北京で便利店の倒産相次ぐ P2P案件の影響？！

中国・北京で大手コンビニ「鄰家便利店（Linjia）」（店舗168軒を擁する会社）が倒産し、話題となっている。
「鄰家」だけでなく、北京の大手コンビニの「北京131（北京拾品味壹参壹連鎖便利店）」は、9月、資金繰りに行きづまり、正常な経営を続けることができなくなっている。

このほか、店舗数の多い「全時便利店（北京全時参陸伍連鎖便利店）」も資金繰りの問題により大量の店舗を閉店し、関連企業である「全時生活」も相次いで閉店するのではといううわさが流れている。→AFP BB NEWSなどの報道

 

AFP BB NEWSの報道によると、「コンビニ事業はスタート時点ではもうけを出すことは難しく、これに加えコストが高く、赤字に陥りやすいので、この時期は資金の投入により支えなければいけない」。しかも、「1年間で数十店も増やすと、赤字が大きくなりすぎる。業界自体が不景気で、出資者が消極的な中では、必然的に倒産となる」という。

「いずれのケースでも、「P2P（ピアツーピア）金融」の案件に問題が生じたためか、資金繰りの問題が原因のようだ。

では、P2P（ピアツーピア）案件とは？

もともとのP2Pとは、Peer to Peerの略で、ネットワーク上に存在する端末(コンピューター)が、一対一の対等の関係で通信を行うこと。またはその通信を提供するソフトのこと。

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」プラットフォームが広がっていた。口座開設の例：→こちら

しかし、この時期、倒産や閉鎖が相次いでおり、問題となっている。今年の上半期において、721社のP2P業者が閉鎖した。P2P業者の数はピーク時の5000社から約半減し、今年6月30日時点で、中国国内では、2835社のP2P業者が運営を続けている。7月に入って、さらに倒産や閉鎖が増え、大きな問題となっている。→大紀元、Bloombergなどの報道

ここに来て、中国ではこのP2P金融に規制当局が圧力をかけている。個人の多重多額負債の原因になっているからです。一時的に設けた資金で、コンビニスタートアップに投資をしたのだけれど、本業に規制がかかり、あえなく資金が枯渇し、コンビニの業者には回らなかったと思われる。

 

なぜ、P2P金融が流行るのか、その源は？　中国の金融市場と言うのは、不思議ですね。

 

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