月額3万円も出して、ChatGPTo1proを利用しているので、
世情について、聞いてみようと下記のような質問をしました。
長文ですので、読まなくてOKです。
ただ、こんなことを生成AIが書き、それを「SNSで拡散されては選挙に勝てない」ということから、削除命令や罰則規定などを早急に審議したくなるのでしょうね。。。
私たちの世界が、どんどん自分の意見を言うことができなくなるかも、ですね💦
私：
政府与党自民党が抱える問題課題を挙げてください。特に国民感情とのギャップが激しいものから順にあげてください。
ChatGPTo1 pro mode:
政府・自民党の課題：世論調査とSNSの分析
2024年後半、長年総裁選に挑戦してきた石破茂氏が自民党第28代総裁に選出され、第102代内閣総理大臣に就任しました.
就任直後に衆議院を解散するなど大胆な政権運営が始まりましたが、その政策スタンスや対応には世論の厳しい視線が注がれています。物価高や税負担の増大、社会保障制度の改悪への懸念、さらには日本経済の低成長や技術面での立ち遅れも指摘されており、SNS上でも批判の声が高まっています。本稿では、最新の世論調査データやSNSの反応をもとに、石破新総裁就任後の政府・自民党の課題と国民感情とのギャップを分析します。
石破新総裁の政策スタンスと「省庁寄り」批判
石破総裁の政策スタンスは「官僚・省庁寄り」で国民生活を軽視しているのではないか、との指摘があります。その背景には、石破氏が財政再建や官僚の路線を重視する姿勢が見られることが挙げられます。例えば、石破政権の経済運営について専門家からは「明確な財政再建重視姿勢」が懸念されており、物価高で国民生活が苦しい時期に増税などを打ち出せば一気に反発を招く可能性があると指摘されています。
実際、石破首相は2024年末のテレビ番組で扶養控除の「年収の壁」引き上げ（事実上の減税策）に関連し、「税収減の穴埋めをどうするか」「安易に将来世代に借金してよいのか」といった議論が必要だと述べ、減税に消極的な考えを示しました。この発言に対しては、「選挙で選ばれていない官僚の方ばかり向いているのではないか」との批判も出ており、国民よりも官僚を優先しているとの見方が広がっています。
また、石破氏は自民党総裁選の過程でも大きな減税策は掲げず、岸田前政権が決定していた防衛費増額のための増税方針を基本的に維持する考えを示していました。
消費税率引き上げこそ当面行わないものの、積極的な減税や大胆な財政出動には慎重で、財政規律を重んじる姿勢がうかがえます。こうしたスタンスは財務省など官僚機構の路線に沿ったものであり、SNS上でも「石破政権は官僚の言いなり」「国民の痛みより省庁の論理を優先している」といった批判的な投稿が目立っています。実際、石破首相自身、長らく党・政府の要職から離れて官僚との接点が少なかったため、経済政策のビジョンが乏しく官僚依存になりがちだとの指摘もあります。
物価高・高い税負担と社会保障改悪、少子化対策への評価
国民生活に直結する経済・社会政策でも、石破政権に対する不満の声は大きくなっています。まず、物価高騰への対応についてです。近年の円安やエネルギー価格上昇により食品や日用品の値上げが相次ぎ、実質賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。最新の世論調査でも、国民が政治に最も議論してほしいテーマとして「物価高・景気対策」が断トツで挙げられています。
にもかかわらず、石破総裁を含む自民党総裁選の候補者たちは具体策を十分示さず、抽象的な主張にとどまったため、有権者の不満が残りました。
実際、政府の物価対策について「評価しない」とする国民は7割を超えており、多くの人々が十分な対策が取られていないと感じています。
次に、税負担の重さへの不満です。日本のいわゆる「国民負担率」（税金＋社会保険料の国民所得に占める割合）は近年約47～48％にも達しており、国民所得のほぼ半分が何らかの形で徴収されている計算になります。
これは米国や英国より高く、ドイツや北欧諸国よりは低い水準ですが、高齢化が進む中で国民の負担感は増しています。「世界的に見ても日本の税負担は突出して高い」との声もSNSで散見され、特に消費税増税や社会保険料アップが家計を圧迫しているとの批判があります。年金・健康保険制度の改悪についても、国民の不安は大きいです。2024年度には国民健康保険料の上限額が従来の年間102万円から106万円に引き上げられ、国民年金保険料も月額460円の値上げが行われました。高齢者医療では一定所得以上の75歳以上の自己負担引き上げなども実施されており、「保険料ばかり上がって給付は先細り」といった不満が高まっています。こうした変更は政府側は「制度維持のための改革」と説明しますが、受益者側からは改悪と受け止められがちです。
さらに、少子化対策の効果への疑問も根強いです。岸田前政権から「異次元の少子化対策」として子育て支援策の強化が打ち出され、石破政権もそれを引き継いでいるものの、肝心の出生率は下がり続けています。2022年の合計特殊出生率は1.26と過去最低を更新し、7年連続で低下しました。これに対し、「これまで数十年少子化対策に莫大な予算を投じてきたのに成果が出ていない。対策は無駄だったのか」という厳しい声が出ています。実際、政府の掲げた施策（児童手当拡充や教育負担軽減など）についても「焼け石に水」「的外れ」といった指摘がSNS上では散見され、若い世代からは将来への不安が消えていません。少子化問題に詳しい専門家からも「このままでは出生数減少による国内市場縮小や社会保障制度の崩壊が現実化しかねない」と警鐘が鳴らされており、抜本的な対策を求める世論が高まっています。
予算審議の停滞と減税への消極姿勢への批判
石破政権の国会対応にも課題が指摘されています。特に予算審議や与野党の議論に後ろ向きだという批判です。石破首相は就任直後の所信表明演説後、史上最速ともいわれるタイミングで衆議院解散に踏み切りましたが、その際「国民に十分な判断材料を示してから解散するべきだ」と総裁選で述べていた自らの主張を翻したため、「手のひら返しだ」「嘘つきだ」と野党だけでなく国民からも強い反発を招きました。実質審議もほとんどないままの電撃解散だったため、政権運営の拙速さに対する不信感が広がったのです。このような姿勢は、重要法案や予算案の審議において十分な議論を尽くさず強行採決に傾くのではとの懸念につながっています。
また、減税策への消極姿勢も批判の的です。前述のように石破政権は物価高や所得停滞で苦しむ家庭への直接的な減税措置には慎重で、財政規律を優先する姿勢を見せています。例えば、野党や一部有識者が提案する消費税の時限的な減税やガソリン税の一時凍結などについて、石破首相や政府関係者から前向きな発言はほとんど聞かれません。SNS上でも「なぜ日本だけ減税しないのか」「欧米はインフレ対策で減税や給付しているのに、日本政府は尻込みしている」といった不満が噴出しています。実際、米英など多くの国ではコロナ禍や物価高騰時に減税・現金給付措置が見られましたが、日本では消費税率据え置きのまま一部商品券配布や電気代補助などにとどまり、抜本的な減税は行われていません。そのため「政府は財源不足を言い訳に国民の求める減税から逃げている」との批判があり、与党内の一部からも減税検討を求める声が上がりましたが、石破首相は財政健全性を理由に否定的な姿勢を崩していません。
もっとも、2025年度予算案の審議では、石破政権が衆院で与党過半数割れの「少数与党」となった影響もあり、与野党合意による一部修正（いわゆる国会修正）に応じる動きも見られました。例えば**「年収の壁」問題**（パート主婦などの扶養控除の上限引き上げ）について、自民・公明与党と野党国民民主党の協議で控除上限を103万円から123万円に引き上げる合意が成立し、税制改正大綱に明記されました。この点は評価する向きもあります。しかし全体としては、依然として石破政権は歳出削減や増税による財源確保に重心を置き、減税や大胆な財政出動には後ろ向きだという印象が強く残っています。そのギャップが国民の求める景気・暮らし支援策との齟齬となって表れている状況です。
経済成長率・技術革新・デジタル化・労働市場の遅れ
日本が長年抱える課題として、低い経済成長率と生産性、そして技術革新やデジタル化の遅れがあります。石破新総裁就任後もこれらの構造的問題は解決には程遠く、むしろ世界との差が広がっているとの指摘もあります。
経済成長率の低迷: いわゆる「失われた30年」と言われるように、日本経済は1990年代以降ほぼ停滞を続け、他国に比べ低成長が常態化しています。近年も実質GDP成長率は年1％前後と緩慢で、名目賃金の伸び悩みや消費の低迷が続いています。景気回復局面でも世界平均を下回る成長にとどまる状況に、国際機関からも構造改革の遅れを指摘されています。また、生産年齢人口の減少による成長制約も大きく、潜在成長率は低下傾向です。
技術革新・デジタル化の遅れ: 日本はかつて電子産業など技術大国と称されましたが、近年のデジタル分野での立ち遅れが顕著です。国際デジタル競争力ランキングでは、日本は2024年版で世界31位に留まり、シンガポール（1位）や韓国（6位）、台湾（9位）などアジアの競合国に大きく水をあけられています。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進まず、組織の硬直性や人材不足が障壁となっているとの分析があります。実際、「日本企業は変化への適応力が不足し、必要なスキルを持つ労働者も足りない」と指摘されており、行政手続のデジタル化でもマイナンバー制度を巡るトラブルや旧来の書面主義の壁が報じられました。総じて、ICT投資の不足と文化的なリスク回避志向が技術革新のブレーキになっていると言われます。世界経済フォーラムの分析でも、日本は研究開発費こそ世界有数（世界3位）ですが起業家精神（アントレプレナーシップ）の指標で47位と大きく劣後しており、リスクを取って革新に挑む風土が弱いことが示されています。このような文化的背景（失敗を恐れ、完璧さや合意形成を重んじる企業文化）が、新技術の採用やビジネスモデル革新を遅らせているとの指摘です。
労働市場の硬直性: 日本の労働市場も国際比較で柔軟性に欠け、人材活用の面で課題があります。終身雇用や年功序列といった慣行が根強く残り、転職や新規参入が欧米ほど盛んではありません。その結果、イノベーションを起こす新興企業の育成や多様な人材の活躍が限定的です。男女共同参画の遅れ（管理職に占める女性比率の低さ）や外国人労働者の受け入れ制限なども、人材不足と生産性停滞に拍車をかけています。失業率自体は低いものの、労働生産性（労働者一人当たりGDP）は主要先進国で最下位クラスという統計もあり、日本は労働市場改革なくして成長なしとの声が多いです。石破政権でもデジタル人材育成やスタートアップ支援を掲げていますが、目に見える成果はまだ出ておらず、世界の潮流に大きく後れを取っている現状を打破するには至っていません。
以上のように、経済成長力や技術・労働分野での日本の遅れは、石破政権の課題として認識されながらも十分な対応が見られない状態です。このことは将来世代への不安や国際競争力の低下として国民にも意識され始めています。
世論調査やSNSに見る国民感情とのギャップ
これらの課題に対する石破政権・自民党の対応と、国民が求めるものとの間には大きなギャップが存在しています。そのギャップは各種世論調査の数字やSNS上の反応にはっきりと表れています。
まず、内閣支持率の低迷がその象徴と言えます。石破内閣発足当初こそ支持率は40％前後でしたが、その後急速に低下しました。2024年12月の世論調査では、主要8社中6社で石破内閣の支持率が前月より下落し、不支持率が支持率を上回る状況が定着しています。時事通信の調査では支持26.8％・不支持41.3％と支持が不支持を大きく下回り、「石破内閣の支持率は既に末期状態」と報じられる事態となりました。複数の調査で不支持が5割前後に達し、支持は3割台以下に低迷している状況は、国民が石破政権に強い不満や不信を抱いていることを示しています。
支持率低迷の理由として、世論調査の詳細を見ると**「政策への期待が持てない」**ことが最大の要因となっています。テレビ朝日「報道ステーション」の10月世論調査では、石破内閣を「支持しない」と答えた人の理由のうち最も多かったのが「政策に期待が持てないから」で32.4％に上りました。逆に「支持する」理由で「政策に期待が持てるから」を挙げた人はわずか11.9％にとどまり、石破政権の政策に対する期待の低さが浮き彫りです。支持する人ですら「石破総理の人柄が信頼できる」（30.0％）や「他の内閣より良さそう」（23.9％）といった消極的支持が多く、肝心の政策面で評価する声は少数派でした。このことから、石破総裁の掲げる政策が国民のニーズや期待とかけ離れている現状がうかがえます。
具体的な政策課題ごとの評価でも、国民感情とのズレが見て取れます。物価高対策について前述のように「評価しない」声が圧倒的多数であるほか、増税や負担増に対しても強い拒否感が示されています。毎日新聞の世論調査では「増税するなら衆院解散で信を問うべき」が72％に上り、「増税に反対」が68％を占めるなど、安易な増税への国民の反発が数字に表れています。ところが石破政権は防衛増税や社会保険料引き上げを進めようとしており、ここでも民意との齟齬が明らかです。また少子化対策に関しても、政府は「異次元の対策」と意気込む一方で、肝心の若い世代から「結局自分たちの負担が増えるだけで恩恵が感じられない」と冷めた声が出ています。例えばSNS上では、「子育て支援より先に将来不安をなくす経済政策を」「結婚や出産をためらう根本原因に踏み込んでいない」といった書き込みが多数見られ、政府の施策が的を射ていないとの評価が拡散しています。
SNSは時に過激な声も含まれますが、政権への率直な感情が表れやすい場です。石破首相に関しては、国会審議中にスマホを操作していた姿が中継されると「国民をバカにしているのか」「最低の総理大臣だ」と怒りのコメントが殺到するなど、振る舞いに対する反感も噴出しました。また、「SNS規制を強化して国民の声を潰そうとしている」というデマ交じりの噂が広がりトレンド入りするなど、石破政権に対するネット世論の不信は非常に強いものがあります。こうしたSNS上の反応は必ずしも正確な情報ばかりではありませんが、少なくとも現時点で石破総裁や政府に寄せられている民意が相当厳しいことは確かです。
総じて、石破新総裁の下で打ち出される政策や政治姿勢は、生活者である国民の実感や求める方向性とギャップがあると言えます。世論調査のデータや日々発信されるSNS上の声はいずれも、「国民の暮らしに目を向けてほしい」「机上の理論や官僚ペースでは困る」という切実な思いを浮き彫りにしています。石破政権がこの国民感情に応えられなければ、支持離れがさらに進み政権運営は一層厳しくなるでしょう。逆に言えば、ここで国民目線に立った政策転換やメッセージ発信ができるか否かが、今後の政権の命運を握る課題であると考えられます。
参考資料: 世論調査各種（NHK、読売、朝日、毎日、時事通信、共同通信、産経・FNN、テレビ朝日等）、SNS上の投稿分析、ロイター通信報道
jp.reuters.com
nippon.com、有識者のコメントshinjukuacc.comなど。
※文章内の事象についての真偽については、未確認ですので、必ずご自身で真偽を確認してください<(_ _)>
