ショッキングなニュースが流れてきました。
税理士による脱税指南
50業者を超える事業者に20億円超の脱税指南
しかも、関わった税理士は税務調査開始後に死亡←これで処分なし
税理士法人に所属していた税理士は廃業←これで処分回避可能
無知な事業者にとことん迷惑をかけたとんでもない犯罪
同業の身として涙しか出ません
無知な事業者（たとえうすうす気づいていたとしても）は
専門家が主導した指導は真に受けるものです（たとえそれがウマい話と分かっていても）。
それによってとんでもないしっぺ返しを食らう可能性があります。
今回の脱税スキームはこんな感じのようです。
事業者に多額の利益が出た→顧問税理士に相談→数％～十数％の手数料で外注先を紹介→利益が出た顧問先は紹介された架空外注先に支払→架空外注先から税理士に手数料差し引きで代金還流→税理士から手数料数％～十数％控除して利益が出た事業者へ資金還流
ド素人でもあり得ないミエミエな脱税の手法
こんな手法が本当に通ると思ったかどうかに疑問はありますが
国税OBの税理士の見えない力を信じた事業者はまんまと犯罪行為に加担し
更には目が飛び出るような重加算税の制裁に合っている筈です。
例えば20億円が1社でなされたとして
20育円の利益→本来なら6億円前後の納税（３０％課税として）
今回のスキームの場合
20億円の利益→2億円の手数料で架空外注先へ20億円を外注支払
→18億円を簿外で脱税指南税理士に簿外で還流→脱税指南税理士は1.8億円手数料を差し引いて元の利益が出た会社へ16億２千万円を還流
６億円の税金が３億8千万円の手数料で済んだと勘違い（しかも１６億２千万円の簿外財産が出来たと勘違い）
今回の税務調査でなされるであろう処分は
① 架空外注費の計上 20億円で6億円の納税
② 還流した現金の未収計上 16億2千万円で約５億円弱の納税
③ ①と②の重加算税 約４億円
④ これに延滞税年７．３％の利息（経費にならない）が追加されます。
結局逃れたつもりになっていた税金と簿外資産分は全額没収となるイメージです。
しかも脱税犯という犯罪者としてのレッテルを貼られて。。。
全て税理士が士業としての誇りを失ったせいです。
真に士業としての誇りをもって対応していたとしたら
適切な節税策と納税への理解への説得の筈です。
目の前の何かになぶらかされたのかもしれませんが
せめて税理士の誇りだけは持ち続けてて欲しかったと思います。
しかも税理士法人という複数税理士の事務所だった訳ですので。。。
