事業再構築補助金の申請期限(第一次)が4月末
刻々と判明する補助金の概要
昨年末から時間の経過とともにその採択の厳しさが増長されています。
申請に必要な事業計画を作る際に頭を抱えそうなことが山積です。
今朝の段階で判明していること
① 付加価値を増やすものであること(資産の移転だけではアウト)
② その事業が伸びると審査員が確信できること(文章力、表眼力大切)
③ アパートマンションの建設だけではアウト(金持ちの投資にあたる)
④ 申請書は審査員が読みやすい体裁を取っている必要あり
⑤ 自社が過去に製造生産しているものはアウト(サービスも同じ)
⑥ ものづくり補助金の概要が参考になりそう
中小企業内での最終的な調整も行われているようですが
中途半端な想いでは事業再構築はできないという前提があるせいか
そうやすやすと通してくれる雰囲気ではありません。
全国に約3万と言われる認定支援機関
その認定支援機関と手に手を取って乗り越えるべきハードルです。
申請して終わり
採択されて終わり
お金使って終わりではなく
真に自社のこれからを見据えて前進する
その気が前が大切です。