税務調査に強い税理士事務所NO1宣言！！

マネジメントコンサルティングファームの中核は税理士法人マネジメントです。
もっとも、6月一杯は現行の名称「泉が丘会計センター」ですが…。

先日、北國新聞社のシンクタンクでもある北國総合研究所で講演させて頂いた折も
税理士にだけ認められている「書面添付制度の魅力」を参加企業様に
丁寧にそして期待感を持って頂けるようにお話しさせて頂きました。

書面添付制度は税理士法で認められた税理士の権利です。
税理士が確認した事項について詳細に記入した添付書面を決算申告書に
添付して税務当局に申告することにより
税務当局が税理士により代理提出された決算書や申告書に疑義が生じた場合
税理士に対し意見聴取と云う税務調査に入る前の手続きを取らなければならず
その意見聴取の際疑義が無くなれば税務調査はされないという代物です。

「税務調査は業務妨害です！」
常々そう言っている私にとっては、書面添付制度はこの上ないシステムといえます。
（もっとも、弊社には意見聴取で疑問点を解消させるような日々のお客様との
　経理上のお付き合いがあるため、重箱の隅をつつくような事項であっても
　意見聴取の際に回答できるのです。）

税務調査が来てから無理難題を言って駄々を捏ねる様な事は致しません。
入り口から税務調査対策をしてしまうのです。
税務当局としても無駄な税務調査に時間を盗られないで済むので
書面添付はもっともっと普及させて欲しい制度なのです。

弊社のお客様は平均して100年に一度又は200年に一度の割合でしか税務調査が有りません。
その理由は、日々のお客様との法律家としての毅然とした対応と
伝票一枚一枚を証憑書類など原始証憑と突き合わせて検証することにより
正しい決算書と申告納税を進めるのです。

税務調査による無駄な時間を過ごす位なら
日々の些細な事象を正しく経理することなんか訳ないですよね。


正しい決算・税務調査の無い世界をお探しなら税理士法人マネジメントへ