私たち騙されています。
赤字国債という言葉に
チョッと
ChatGPTとやりとりしました。
わたし：
日本の場合、国債の発行残高を気にしすぎる現状ではないのに、なぜこれほどまでに敏感にマスコミなどが報道するのですか？国民が不安がってしまって、なおさら消費に回すお金を少なくし、経済が悪くなるとしか思えないのですが。。。
ChatGPT：
日本の国債について、「実はそこまで気にしすぎなくてもいいのでは？」という指摘は以前からありますが、それでもマスコミなどが過剰に報道し、人々が不安を感じて消費を控えてしまう、という状況が見受けられます。以下、なぜこんなに敏感に扱われるかの背景をいくつか整理しますね。
1. “家計の借金”に例えやすくてセンセーショナル
- 分かりやすい“危機感”の演出
「国の借金〇〇兆円」「一人あたり〇〇万円の借金」といった報道は、家計感覚に近づけた説明がしやすく、インパクトも大きいので、どうしてもセンセーショナルに取り上げられがちです。 - 実際は家計とは別物
ただし、国の借金と個人のローンは性質が異なります。国債は通貨を発行できる国が負う負債であり（しかも大半が国内で消化される）、家計の借金ほど単純に破綻リスクに直結しないのが実情です。
2. 「財政破綻」を煽るほど視聴率が取れる
- メディアの構造
メディアにとって「危機が迫っている」というシナリオのほうが、どうしても視聴者を引きつけやすい。ポジティブな話よりも、不安や恐怖を感じさせる話のほうが“数字”が取りやすい傾向があるのは事実です。 - 結果的に不安をあおる
国の借金が膨らむ＝すぐ危ない、破綻するといった短絡的な見せ方は、話題性もあるのでニュースで使われやすい。一方で、実際の仕組みや緩和的な要素（自国通貨建て・日銀保有比率など）はあまりクローズアップされにくいという構造があります。
3. 政治的・政策的な意図が混じる場合も
- 増税・歳出削減を正当化する論調
政府や一部の専門家が「国の財政が大変だから、増税や社会保障費の削減が必要」とアピールする際、国債の“赤字”が都合のいい根拠として使われる場合があります。 - 補助金や公共事業の見直し
逆に、政治的な駆け引きの中では「国債発行を抑えなきゃいけないから、こういう予算は削るべき」といった形で、特定の政策を動かすためにも“借金膨張”のイメージが利用されることがあるでしょう。
4. 不安が高まると消費が減り、逆に景気も下振れ
- マインドが経済に与える影響
おっしゃる通り、「国が大変」「借金がやばい」と思わされると、将来不安から個人消費や企業の投資も伸び悩み、結果としてデフレ圧力が強まる可能性が出てきます。 - 注意点
実際、国の信用や通貨価値に急激な変化が起これば困りますが、日本のように自国通貨建て国債が大半で、国内の金融機関や日銀が大量に保有している場合、すぐに「破綻」へ結びつくわけではないです。むしろ過度な緊縮に走ることの弊害が指摘されるケースもあります。
5. まとめ
- センセーショナルな報道のしやすさ
「国の借金○○円」という数字が大きく出ると、家計感覚でイメージしやすく不安を煽りやすい。 - 危機感の演出は“目を引きやすい”
メディアは危機を煽るほど注目を集めやすく、報道が過熱しやすい。 - 政治・政策面で“都合の良い資源”
借金が増えたという話は、増税や歳出削減を正当化するためにも利用されがち。 - 消費者心理への悪影響
不安が増して将来を悲観すれば、消費が落ち込み景気も失速しかねない。
結局のところ、借金＝必ず危険、破綻まっしぐらという短絡的な見方は、国債の本質を見誤っている面があります。財政への一定の警戒心はもちろん必要ですが、国が自国通貨を発行できる仕組みや、日銀が大規模に国債を保有している実情などを踏まえ、**「必要な支出への国債発行はむしろ経済を下支えする役割もある」**ことが考慮されにくいのが現状です。
このあたりは、専門家や政治家の立場や理論によっても意見が分かれる領域ですが、「不安ばかりが先行して、逆に経済が冷え込む」という悪循環は避けたいところですね。
ここからは私見です。
・増税＝昇進の道の財務省官僚たち
・財務省に言いなりになる無能な政府与党
・商業主義のマスゴミ
・心配性な日本国民
これらが素晴らしいハーモニーを奏で
減税しない！
増税する！
国債発行は悪！！
こんな論調を作り上げているのです。
