1月12日に書いた「まともな議論をしてほしい～空虚な「大阪都構想」・・週刊東洋経済2012.1.14号」
まともな議論をしてほしい～空虚な「大阪都構想」・・週刊東洋経済2012.1.14号
にわかりやすいコメントをいただきました。
記事を書いてから数日経っていますので、もともと読んでくださる方が少ない私のブログの中で、さらにこのコメントに気付く人が少ないかなと思い、読んでもらえるよう別記事にしてみました。
資料URLがついていて参考になりますし、冷静にコメントいただいております。（私のブログにコメントいただいたとはいえ無断転載です。問題ありましたらご連絡ください。）
※以下、私の文章が長くなっていますが、コメントのみ読みたい方は最後に掲載していますので、そちらをご覧ください（元記事にもあります）。
これを読むと、記事の印象に引きずられて私自身がまともな議論のじゃまをしているようで私の記事の幼稚さを感じます。
これじゃ、当事者である大阪市、大阪府で真剣に議論している方から困るなと思われてしまいますね。
そうはいっても大阪から離れたところに住む者として、今後自分たちが住む地域の自治体の姿がどうあるべきかという視点から、大阪都構想の行方を何らかの形で知りたいですが、かといって大阪都構想の膨大な議論すべてを追うエネルギーはありませんので、そういう時にやはり全国版のメディア、例えば今回のように週刊誌などになります。それが1月14日号の週刊東洋経済の記事がなんだこれ？だったので、こんな扱い方では誤解が生じるのではないかと素直にブログに書いてみました。
しかし、この記事もコメントいただいた中にあった資料を読むと、例えば村上教授の主張は私が記事から読みとったものとは違うことがわかりました。私の読解力の問題かもしれませんが、結局様々な視点から語られている議論を数ページで紹介して評論する週刊誌記事は、知りたいことをきちんと知るっていう目的では使えなくて、あくまでこんな考え方もあるのねふうに読み流すものなのかもしれません。
大阪都構想自体については、やはりもう少し橋下市長や大阪維新の会の説明を知った上で書くべきとは思いますが、
国の関与が強過ぎて法律や制度がガチガチに固まっていて地域の将来を地域で設計・実行できないことが、地域の成長を阻害していて、景気・雇用が改善しないことの一因であると考えていますので、地域で「成長戦略、景気対策・雇用対策」を考えるというのは間違いではないと思います。
しかし、そのためにもっと身近なサービスをどうするかということを後回しにしていては、本来既に与えられている自治体の役割を放棄するようなもので、それを許してはいけないでしょう。
くどいようですが、私はまだ橋下知事が唱える大阪都構想が成長に重点があって身近なサービスを置き去りにしていると言っているかどうかは確認していないので、私がいう成長か住民サービスかは、大阪都構想がどうこうではなく一般論です。
今回コメントをいただいたことで、さらに関心もわきましたし、いくつか資料もご紹介いただきましたし、特に村上教授は「道州制」の御研究もあるようですので、大阪都構想をきちんと追っかけてみようかな。
長くなってすみません。以下、コメントの紹介です。
【以下、コメント】
はじめまして。東洋経済の同記事を読んで、刺激的だな～と思い、他の人の感想を見ようとしたところ、当ブログ記事に行き当たりました。
せっかくなので感想や情報提供を述べたいのですが、もしお邪魔なようでしたら削除してくださいね。
まず、大阪都構想によって、住民の生活がどうなるのか？というご指摘ですが、これについては、大阪維新の会(橋下氏の地域政党）いわく
「広域行政の一本化は、究極の成長戦略、景気対策・雇用対策です。広域行政ですから、住民の身近なサービスにかかわることではありません。
たとえば、政府も景気対策・雇用対策・円高対策など様々な政策に力を入れますが、これは具体の住民サービスがどうなるかという話ではありません。政府の景気対策・雇用対策・円高対策によって、保育所がいくつ増えるとか、図書館がいくつ増えるとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費が安くなるとか、そういう話ではありません。」
http://oneosaka.jp/policy/04.html
だそうです。
立命館大学の村上弘教授はこういう方だそうです。（青い文字の論文「大阪都の基礎研究」がよく読まれているそうです）
http://www.ritsumeilaw.jp/personal/personal000088.html
あまりに長い論文で読みたくない！という場合はこの方のブログが少しはマシにまとめていらっしゃいます。
http://miniosaka.seesaa.net/article/174170390.html
ざっくり言うと、「二重行政の解消も景気刺激も大阪都じゃなくてもできるし、中央集権的な発想の大阪都構想は逆に無駄が増えるリスクがあるぞ」と言ったところでしょうか。
出身が関西で、大阪の状況を少し知っている私とすれば、この東洋経済の西成区の部分がかなり気になりました。貧困区がさらに貧困に追いやられ、今よりもさらに治安が悪化すれば、周辺地区の治安も悪化します。これは住民にとってかなり大問題な生活の変化です。
大阪市だけで決められていたことが、堺市等他の地域の住民も投票権を持つ大阪都で決められてしまうことも、大阪市民にとってじわじわ来る不安要因です。
大阪で裕福なのは実質大阪市だけですし、大阪市民は自分たちの納めた税金が、今よりもっと自分たち以外のために使われることに耐えなければなりません。
都構想反対派の作成したビジュアル図(都構想のデメリット）
都構想反対派の作成したビジュアル図(都構想のデメリット）
行政の効率化の大号令を発して大阪都になったあとの大型景気刺激策を追い求めるのか、今の制度のまま地道に少しずつ行政をスリム化し、府と市の連携で少しずつ景気刺激策を重ねていくのか。あまりの窮状にスピードを求めた大阪市民は大阪都構想を選んだようですが、結果がどうなるか、じっくり見て生きたいと思います。
まともな議論をしてほしい～空虚な「大阪都構想」・・週刊東洋経済2012.1.14号
にわかりやすいコメントをいただきました。
記事を書いてから数日経っていますので、もともと読んでくださる方が少ない私のブログの中で、さらにこのコメントに気付く人が少ないかなと思い、読んでもらえるよう別記事にしてみました。
資料URLがついていて参考になりますし、冷静にコメントいただいております。（私のブログにコメントいただいたとはいえ無断転載です。問題ありましたらご連絡ください。）
※以下、私の文章が長くなっていますが、コメントのみ読みたい方は最後に掲載していますので、そちらをご覧ください（元記事にもあります）。
これを読むと、記事の印象に引きずられて私自身がまともな議論のじゃまをしているようで私の記事の幼稚さを感じます。
これじゃ、当事者である大阪市、大阪府で真剣に議論している方から困るなと思われてしまいますね。
そうはいっても大阪から離れたところに住む者として、今後自分たちが住む地域の自治体の姿がどうあるべきかという視点から、大阪都構想の行方を何らかの形で知りたいですが、かといって大阪都構想の膨大な議論すべてを追うエネルギーはありませんので、そういう時にやはり全国版のメディア、例えば今回のように週刊誌などになります。それが1月14日号の週刊東洋経済の記事がなんだこれ？だったので、こんな扱い方では誤解が生じるのではないかと素直にブログに書いてみました。
しかし、この記事もコメントいただいた中にあった資料を読むと、例えば村上教授の主張は私が記事から読みとったものとは違うことがわかりました。私の読解力の問題かもしれませんが、結局様々な視点から語られている議論を数ページで紹介して評論する週刊誌記事は、知りたいことをきちんと知るっていう目的では使えなくて、あくまでこんな考え方もあるのねふうに読み流すものなのかもしれません。
大阪都構想自体については、やはりもう少し橋下市長や大阪維新の会の説明を知った上で書くべきとは思いますが、
国の関与が強過ぎて法律や制度がガチガチに固まっていて地域の将来を地域で設計・実行できないことが、地域の成長を阻害していて、景気・雇用が改善しないことの一因であると考えていますので、地域で「成長戦略、景気対策・雇用対策」を考えるというのは間違いではないと思います。
しかし、そのためにもっと身近なサービスをどうするかということを後回しにしていては、本来既に与えられている自治体の役割を放棄するようなもので、それを許してはいけないでしょう。
くどいようですが、私はまだ橋下知事が唱える大阪都構想が成長に重点があって身近なサービスを置き去りにしていると言っているかどうかは確認していないので、私がいう成長か住民サービスかは、大阪都構想がどうこうではなく一般論です。
今回コメントをいただいたことで、さらに関心もわきましたし、いくつか資料もご紹介いただきましたし、特に村上教授は「道州制」の御研究もあるようですので、大阪都構想をきちんと追っかけてみようかな。
長くなってすみません。以下、コメントの紹介です。
【以下、コメント】
はじめまして。東洋経済の同記事を読んで、刺激的だな～と思い、他の人の感想を見ようとしたところ、当ブログ記事に行き当たりました。
せっかくなので感想や情報提供を述べたいのですが、もしお邪魔なようでしたら削除してくださいね。
まず、大阪都構想によって、住民の生活がどうなるのか？というご指摘ですが、これについては、大阪維新の会(橋下氏の地域政党）いわく
「広域行政の一本化は、究極の成長戦略、景気対策・雇用対策です。広域行政ですから、住民の身近なサービスにかかわることではありません。
たとえば、政府も景気対策・雇用対策・円高対策など様々な政策に力を入れますが、これは具体の住民サービスがどうなるかという話ではありません。政府の景気対策・雇用対策・円高対策によって、保育所がいくつ増えるとか、図書館がいくつ増えるとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費が安くなるとか、そういう話ではありません。」
http://oneosaka.jp/policy/04.html
だそうです。
立命館大学の村上弘教授はこういう方だそうです。（青い文字の論文「大阪都の基礎研究」がよく読まれているそうです）
http://www.ritsumeilaw.jp/personal/personal000088.html
あまりに長い論文で読みたくない！という場合はこの方のブログが少しはマシにまとめていらっしゃいます。
http://miniosaka.seesaa.net/article/174170390.html
ざっくり言うと、「二重行政の解消も景気刺激も大阪都じゃなくてもできるし、中央集権的な発想の大阪都構想は逆に無駄が増えるリスクがあるぞ」と言ったところでしょうか。
出身が関西で、大阪の状況を少し知っている私とすれば、この東洋経済の西成区の部分がかなり気になりました。貧困区がさらに貧困に追いやられ、今よりもさらに治安が悪化すれば、周辺地区の治安も悪化します。これは住民にとってかなり大問題な生活の変化です。
大阪市だけで決められていたことが、堺市等他の地域の住民も投票権を持つ大阪都で決められてしまうことも、大阪市民にとってじわじわ来る不安要因です。
大阪で裕福なのは実質大阪市だけですし、大阪市民は自分たちの納めた税金が、今よりもっと自分たち以外のために使われることに耐えなければなりません。
都構想反対派の作成したビジュアル図(都構想のデメリット）
都構想反対派の作成したビジュアル図(都構想のデメリット）
行政の効率化の大号令を発して大阪都になったあとの大型景気刺激策を追い求めるのか、今の制度のまま地道に少しずつ行政をスリム化し、府と市の連携で少しずつ景気刺激策を重ねていくのか。あまりの窮状にスピードを求めた大阪市民は大阪都構想を選んだようですが、結果がどうなるか、じっくり見て生きたいと思います。
