「雇用調整助成金 縮小へ」2012.5.29日経新聞朝刊

日経新聞朝刊の1面に雇用調整助成金縮小という記事がありました。

まだ縮小の検討に”入った”段階ですが、そうだよねって気がします。いくら雇用を守るためといっても税金で社員を企業の留め置くってどうなのって思います。

個人の問題として考えると仕事がなくても企業に留まって居たい、居なければ生活が成り立たないのかもしれませんが、本来自立して生存すべき企業に税金が使われるっていうのは、何とも。。。

労働相談の場でよくある話は、企業が雇用調整助成金をもらっているため、解雇を避けたくて、社員に辞めてもらいたいときは、解雇という言葉は絶対使わず、「辞めてもらいたい」と伝えて、社員に退職届を書かせるというもの。

そして自己都合退職という形になって、雇用保険の基本手当を受給する際に３か月の給付制限がついてしまうし、状況によっては本来該当するはずであった給付期間より受給期間が短くなってしまう。

社員さんの方はあまりよくわかっていないで、解雇されたと思っているけれど実は違う。

「会社から辞めてくれと言われた」と相談があると、まず、それは解雇ですか、会社の都合による退職勧奨（会社に事情があって辞めてくれないかと言って社員が辞めるといったら退職）ですか、自己都合で辞めてくれってことですかと尋ね返します。

そう・・相談を受ける者にとっては「雇用調整助成金」＝「罪な制度」なのです。

さて、新聞には

「危機時は雇用の安全網として評価を受けたが、景気の回復局面では不採算事業を温存し産業構造の転換を妨げるとの批判がある。」とか縮小の理由として「仕事がないまま企業のとどまっている人材に成長分野へ転職するよう促し、経済活性化へつなげる狙い。」とかありますが、

縮小の効果の前に、縮小反対の大合唱にあってやっぱり縮小しませんってならないことを祈っています。