池に浮かぶ月４５９【４月２７日】

前回の米朝会談は物別れに終わりました。
アメリカは去年米朝会談が失敗したら武力攻撃もあり得るとしていましたが、今のところ表立ってはその危険性はないようです。しかしこれまでの中東への軍事介入を見れば、大量破壊兵器があるとある意味でっち上げをしてイラクを攻撃するようなことがありましたから予断は許さないでしょう。一方北朝鮮は今回ロシアとの首脳会談もありましたが、段階的な非核化を捨てておらず経済発展の方向に動いていることは確かでしょう。
アメリカもどこかで妥協しないと交渉も進まないでしょう。その中の一つとして日本の拉致問題がカードとしてありますが、本来は基本的には日朝二国間問題のはずです。日本は米朝会談には冷淡のようです。安倍内閣の「積極的平和主義」がアメリカの対北朝鮮軍事解決指示に見えてきます。
一番大切なのは、南北に分断された朝鮮半島の人々が同じ民増でありながら殺し合うことを避け根ければなりません。

北風が僕を包み渦となる
渦は広がり僕の翼となった
北風の翼は
冷たい空気を切って舞いあがる
北風は南に向う。。。
心は行く雲。。。

「４月２７日という日」

【２０１８年】ツイッターつぶやき南北首脳会談が行われ朝鮮半島の非核化に向けて一致した。同じ民族が互いに殺し合うことは二度とあってはならないでしょうし、この南北の平和に向けた動き......

>続きを読む

２０１９年 ４月２７日（土）「景気悪化の公算」

政府は景気の判断で経済の好転には「道半ば」「景気は穏やかに回復している」とずっと言い続けてきた。日銀の2％目標も同じです。
朝日新聞によると、内閣府の景気動向指数が
「１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。」（引用）
という公算を書いている。
「道半ば」「景気は穏やかに回復している」という景気の判断も大本営発表のようなもので、国民生活には実感のない言葉でした。むしろ円安誘導により輸入品目の価格が上がり特に食料品の値上げは異常な状態です。景気の判断は国民生活から離れた企業の内部留保の拡大と不労所得である株価の上昇にしか見えないものでした。もちろん企業利益の拡大は国民生活にはなんら波及しないものでした。パートやバイトの賃上げ傾向は景気の拡大からではなくて労働力人口の減少という人手不足からです。これは実質賃金（そして手取り賃金も）が上がらないことでもでも示されています。
戦後最長の景気といわれていましたが、上記したことから見てそれは企業利益と株価という冷たいバブルでしかなかった。
たとえ冷たいバブルとしてもバブルですからはじけます。景気の悪化判断はそのバブルがはじけることを示しています。
好景気でも国民生活は豊かにならず、冷たいバブルがはじければ国民生活に対してもろに影響が出る。失われた３０年に突き進みます。
日本はマイナス成長に戻る。まぁ、プラス成長といっても大したものではありませんでしたが。
政府は消費増税について、リーマンショック級の経済の混乱がなければ予定どおり（法のとおり）１０％に引き上げると言ってきました。すると、景気判断が「悪化」傾向の中で消費増税は行われるのでしょうか？５月は大型連休での消費が伸びますから景気判断も一服かもしれませんが、その反動はあるでしょう。
２０１６年の消費増税延期と同じ道を？
そうなると安倍内閣は約束を破ることになります。２０１９年までに国民生活を含めた景気を消費増税に耐えるものにするという約束。約束を果たせないならば、それはアベノミクスの失敗を認める事となる。