消費税と企業の関係は、例えばB社がA社から原材料などを買って消費税を支払う。しかしB社その原材料を使って商品を作りC社に売り消費税を預かる。B社はC社から預かった消費税からA社に支払った消費税額を差し引いて残りを国に納めるようである。
輸出企業は商品を輸出すれば、C社という立場の相手がいないために国から還付金を受け取るそうです。それが6兆円とも言われています。
一方僕たち最終消費者は賃金を受け取るときに消費税を預かっていないので、賃金で物を買えば100%国に消費税を納めることになる。
どうも消費税というのは企業と一般国民とではシステムが違うようです。
ですから輸出企業は消費増税では痛くもかゆくもない。ところが国民はさらに切り詰めた生活をさせられる。
これでは消費税は広く浅くすべての消費にかけるという前提はないですね。
企業は労働力を賃金で買っています。労働力を買っても消費税を納める仕組みがないのです。
賃金に消費税をかければ、たとえな400万円の賃金に10%の消費税をかければ440万円労働者の懐に一時的に入ります。年の労働力の売り上げ(賃金額)は1000万円以下ですから益税でもいいわけです。労働者は440万円消費をする。すると国に入る消費税も10%多くなるはずです。
このようになれば、最終消費者は労働者ではなくて企業というように見えてくるでしょう。
これが本来の姿では?
昨年から企業の利益拡大が言われて内部留保が膨らんでいます。しかしその企業利益は労働者の賃金には跳ね返りません。この状態を改善するには、消費税の最終負担は企業が負うべきなのです。
【関連記事】。。。 「消費税と還付」
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一方僕たち最終消費者は賃金を受け取るときに消費税を預かっていないので、賃金で物を買えば100%国に消費税を納めることになる。
どうも消費税というのは企業と一般国民とではシステムが違うようです。
ですから輸出企業は消費増税では痛くもかゆくもない。ところが国民はさらに切り詰めた生活をさせられる。
これでは消費税は広く浅くすべての消費にかけるという前提はないですね。
企業は労働力を賃金で買っています。労働力を買っても消費税を納める仕組みがないのです。
賃金に消費税をかければ、たとえな400万円の賃金に10%の消費税をかければ440万円労働者の懐に一時的に入ります。年の労働力の売り上げ(賃金額)は1000万円以下ですから益税でもいいわけです。労働者は440万円消費をする。すると国に入る消費税も10%多くなるはずです。
このようになれば、最終消費者は労働者ではなくて企業というように見えてくるでしょう。
これが本来の姿では?
昨年から企業の利益拡大が言われて内部留保が膨らんでいます。しかしその企業利益は労働者の賃金には跳ね返りません。この状態を改善するには、消費税の最終負担は企業が負うべきなのです。
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