２０２０年 ２月１０日（月）「海外依存」

中国武漢での新型肺炎の発生により中国に依存する企業の多さから日本のGDPが１％程度下がるのではないかと言われている。（東京新聞）
一昔前ならば日本企業が中国に進出する場合中国の安い労働力を求めてより安い商品を製造することが狙いだった。しかし現在は中国経済の発展により、中国の内需による消費をあてにした現地生産となっている。アメリカやヨーロッパでの現地生産と同じである。
このことから日本企業は中国の内需に依存する構造ができてそれを企業利益につなげる。ですから中国の新型肺炎の蔓延により日本経済のGDPに与える影響は大きくならざるを得ない。
同時に中国人観光客が落とす金にも国内消費増として依存をしてきた。それが新型肺炎により訪日する観光客が激減する。これもまた個人消費の落ち込みと同じ影響を日本経済に影響してくる。
日本が内需中心の経済で個人消費を伸ばして仮に３％のGDPがあったなら、今回１％下がっても少なくともマイナス成長（ゼロ成長）にはならずに済んだでしょう。
もちろん現在はグローバル経済が発展していますから海外の経済の影響は大きくなるでしょう。しかし日本はアベノミクスと日銀緩和によりその結果としては内需を増加させるような賃上げも起きずにマイナスにすらなっている。企業利益を国内労働者からの搾取や収奪に依拠した経済になってしまった。こうした内需の弱さは安い労働力として競争力をつけるが、同時に海外依存とならざるを得ない。
世界第３位の経済大国はすでにその地位を落とそうとしている。世界経済を引っ張るような経済ではなくて海外に依存する脆弱な経済の矛盾をはらんでいるのでしょう。もちろんこれは日本だけではなくて先進国全体の問題だと思いますが。

池に浮かぶ月７４８【２月１０日】

去年は総雇用者所得も下落しているという記事がありました。
これは労働分配率が下がっていた結果と比例するでしょう。
安倍内閣はアベノミクスの成果として雇用者数の増加を言っていましたが、雇用者数の増加は高齢者が年金だけでは食えない実態と、この間年金支給年齢が６５歳に引き上げられたことにあります。
ですから雇用者数の増加も自民党政権の負の遺産部分が含まれていて、高齢者の賃金は低賃金ですし、非正規労働者の増加が労働分配率を低下させ総雇用者職も引き下げられる。
今日ラジオを聞いていたら、現在景気の後退が言われるようになっていますが、実はその景気の後退は去年８月ぐらいから始まっており、１０月には消費増税が行われた。もちろんアベノミクスでは好景気は企業利益の増大と株価による不労所得の増加でしかなかった。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「２月１０日という日」

【２０１９年】ツイッターつぶやき以下、ツイッターからの転載です。「安倍首相が連発雇用者所得増は国民への”印象操作”」（日刊ゲンダイ）。。。アベノミクスの負の成果でしょう。総雇......

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