２０１４年 ９月２２日（月）「得する人もいれば損する人も」

まずはツイッターから

再増税「国際公約」の呪縛が解かれるとき　：日本経済新聞 。。。株の騰貴といっても円価値の激減の中ですからなぁ。
週末の株価は１６３２１円だった。しかしこれをドルに換算すると今日は１０９円まで円が下落しているので１４９ドルとなる。ここでドルの価値を一定とすると１ドル８０円の時としてみると株価は１１９２０円。。。。しかしこれもアベノミクスの期待だけの株価。実体経済に変化なし。
アベノミクスにより実体経済に変化がないとした場合、その経済政策は何も変わらなかったかといえばそうではない。円安による物価の騰貴と貿易上が時の拡大。アベノミクスの政策に必要とした消費増税による物価への悪影響と実質賃金の低下というマイナス効果が生まれたのである。
実体経済に変わりは出ずにマイナス効果だけが進んだとみるならば、アベノミクスは成長戦略ではなくて成長を阻害する要因となったという見方が出るだろう。

「円安は株価には効きにくくなった。そんな訳知り顔の解説を吹き飛ばすような日本株の高騰である」（上記リンクページより）
先日悪性の物価高によって商品の価格が上昇してもその商品自体の価値に変化はないと書きましたが、やはりこの悪性の物価高の中での株価も株の価格は上がっても株自体の価値には変化がないということでもある。
１６３２１円の先週末の株価はドル換算をすれば１ドル１０９円ですから１４９ドルである。それでは円が８０円程度だった２０１２年１２月の総選挙後から安倍内閣への期待の頃の為替を８０円（誤差はあると思いますが）とすれば１６３２１円という価格は１１９２０円。安倍内閣への期待からの株価にある程度一致をしないか？
こう見るとアベノミクスそして日銀の異次元緩和は日本の実体経済（実態としての株の価値）を何も変えずに株価という価格だけが高くなったとみてもよいのではないか。
しかしこの経済実態に何も変化がなかった中にもかかわらず円安による物価の騰貴と貿易上が時の拡大。アベノミクスの政策に必要とした消費増税による物価への悪影響と実質賃金の低下というマイナス効果が生まれたのである。
ロイターの「日銀は15年以降の金融政策に早くコミットすべき＝ＯＥＣＤ・玉木氏」という記事の中にOECD事務次長が「最近の円安傾向が日本経済に与える影響については「円高にせよ円安にせよ、為替相場は経済のひとつの変数で、（為替相場が）変化することで、得をする人もいれば損をする人もいる」（引用）と述べたという。しかし誰が得をして誰が損をしたのだろうか？ここに円安による物価の騰貴と貿易上が時の拡大。アベノミクスの政策に必要とした消費増税による物価への悪影響と実質賃金の低下というマイナス効果が出ているわけで誰が損をしたのかは明らかでしょう。
そして誰が得をして誰が損をしたのかという結果によって今後の経済の先行きが決まってくるのである。
一つの表れが悪性の物価高と消費税で喘ぎ始めた個人消費の減少と、国内産業の企業の設備投資の伸び悩みが出る。それが今の経済を成長させようとする重しになっている。