２０１４年 ９月１７日（水）「疑似インフレで経済発展はあるか？」

インフレとは、まず経済成長という発展があるときにそれに付随して起きてしまう一つの経済矛盾です。たしかに経済成長の中でこのインフレが起きてしまうのですが、しかしインフレが起きれば経済成長が起きるかといえば間違いでしょう。この間違いであることから今の悪性の物価高は疑似インフレといってもよいと思う。
アベノミクスや日銀の異次元緩和はインフレをまず起こしてそれが経済成長につながるといった逆立ちをした経済論理で出来上がっている。それはデフレからの脱却だという論理も付随する。
ここにきてインフレは起きるが経済成長はそうも起きていないという分析が多くなってきた。特にこの経済成長のためには消費増税が必要だという論理も加わっている中で経済成長は逆にマイナスに転嫁し始めている。
疑似インフレは経済成長を起こさないのではないか。
政策的な円安は輸入大国でもある日本ですから輸入品の値上がりという形を取らざるを得ない。輸入品の値上がりは国民生活を低下させる。疑似インフレで多少の名目賃上げがあっても実質気には賃下げとなる。企業の設備投資代も疑似インフレの中で値上がりをしていく。輸出する商品も疑似インフレの中で値上がりをする。
アメリカ人にとっては日本の国内の政策的な円安での物価がどうであろうと円高当時の８０円という商品が疑似インフレで１１０円になっても１ドルで買えるわけです。
ここでは日本の輸出産業にとっての競争力に何の変化もない。
輸出が伸びない中で貿易収支が赤字になっているが、輸入品は高くなるが輸出が伸びないというのも、海外生産の増加というだけではなくて、この国内の疑似インフレでのマイナス面が大きくなる中で輸出品も値上げせざるを得ない中での競争力の低下にあるのではないか？これまでも円安の容認できる水準を１０２円とか１０５円とか言われていたが、まさにこのボーダーラインは輸出産業の競争力の低下に移る商品価格の国内での値上がりにもあるわけです。
全国の日用品価格を集計した日経・東大日次物価指数が下落基調にあると指摘し、１９９２年１月のバブル経済崩壊時と似ていると警戒。「２０１２年に底を打った日本経済は、今年１月にピークを付けた公算が大きい」との見方を示した。（ロイター「株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ」より引用）
日本は経済成長もない中での疑似インフレがバブルとして破裂しつつあるのかもしれない。
円安によって国内生産コストが高まり競争力が落ちた時、最近では更なる生産性の向上の必要性が言われはじめている。さきほど「アメリカ人にとっては日本の国内の政策的な円安での物価がどうであろうと円高当時の８０円という商品が疑似インフレで１１０円になっても１ドルで買えるわけです。
」と書いたが１１０円になった商品価格を生産性の向上により８０円にして１１０円で売ろうということです。しかしこれが何を意味するかといえば、商品価値を下げようということです。価値低下を起こした商品は商品市場において価格の下落傾向となるでしょう。すると国内市場においても８０円で売られるようになる。アベノミクス・日銀からすればデフレの再来ではないか。。。。。それもまたその生産性の向上を誤った解釈で賃金コストの節約（賃下げ）を行うならばそのデフレ傾向はさらに加速するでしょう。これまでの疑似インフレはバブルとして破裂するだろう。