２０１４年 ９月２３日（火）「デフレ不況」

政府も日銀も「デフレからの脱却」を言う。物価が継続して下がり続けるのがデフレだから物価が上がればデフレからの脱却だといった論理でしょう。
しかし日本経済の矛盾は単なるデフレなのでしょうか。現実はデフレ不況なわけです。
ですから物価が上昇するだけでは日本経済が好況になるとは限らない。むしろ不況を何とかしなければデフレからの脱却もないということです。もちろん日銀も政府も好景気を目指してはいるのですが、その好景気を作るものが物価高と株高（企業利益）だという判断である。結局はデフレからの脱却（単なる物価高）がなければ好景気もないというところの戻ってしまう。
物価が下がることだけで不況になるだろうか？物価が下がること自体が不況を作るのではなくて物価がなぜどのように下がるのかを見ないとなぜ不況になるのかは見えないでしょう。
この物価が下がり続ける要因は二つある。
一つは経済的な法則の中にある。
企業の生産性の向上はより少ない労働力量でより多くの商品を生産することにある。するとその一つ一つの商品を生産する労働力量は減少をするのですからその商品の価値は下がります。設備や原材料などは労働により商品に価値移転されるだけですから商品の価値とは別物です。商品価値が下がるのですから当然商品市場の中では価格も下がる傾向を示します。言い換えれば生産性の向上をうまく行った企業はその産業内において値下げ競争により市場では有利ですからこの競争においても価格を下落させる傾向を強くします。
生産性の向上は資本主義の競争の核ですからその生産性の向上の競争から商品の価値低下は法則となりますし、商品価格は下落傾向を示すというのも法則性があります。
ですからこのことにより物価は下がり続けるでしょう。これが一つのデフレ不況の姿でしょう。
二つ目は経済的法則から外れた擬制の生産性の向上を行うことからの物価の下落です。
先にみたように商品の価値低下と同時に市場においての価格低下が起きてきますと、同じ量の商品を生産しているだｋｒでは企業の利益は減少してしまいます。そこで拡大再生産を行うことによりこの利益の減少を防ぐしかありません。しかし一つの産業内において拡大再生産が行われればいつか過剰生産となっていくでしょう。この過剰生産がまた商品の値下げ傾向を強めます。ここまではやはり経済法則上に現れる商品価格の下落ですが、この時企業が利益を維持しようとしたときに何を行うかといえば、その一つがこれまでの日本が行ってきた賃金を生産コストとしてそのコストを減らそうとする生産性の向上に走る経済法則に反する疑似生産性の向上による商品価格の下落です。
発展途上国の安い労働力を求めて海外生産を行ったり、国内でも賃金の切り下げを行う。名目的にも実質的にも賃金は下がり続ける。この場合その商品の生産に必要な労働力量は変わらないのですから商品の価値に変化はない。しかしその労働力を価値以下にするのですからその分が商品価値を下落させるような作用がある。この意味において疑似的生産性の向上なのです。ここで商品は価値以下で生産をされる。その価値以下の商品は商品市場においてその価値以下の価値において商品価格を下落させていくでしょう。この商品価格の下落はやはり物価を下げていくでしょう。
同時に賃金の下落から労働力の価値を価値以下に落とされるわけですから労働者はその下落した商品も消費できなくなる。それはデフレ不況となるでしょう。
一つ目のづ触れ不況は、失業をなくすための労働時間の短縮と物価下落による相対的な実質賃金の上昇となりますから政策によっては不況を招くことにはならないはずです。
二つ目のデフレ不況は経済法則に反する不況ですから出口もない不況の継続となるでしょう。
まずはこの二つ目のデフレ不況の不況を解決しなければならないわけです。