２０１４年 ９月 ３日（水）「アベノミクスは突き進む」

昨日も書きましたがアベノミクスは消費税１０％に突き進む。今日の内閣改造はそれを示しているといわれています。
安倍総理は経済を最優先すると語っていますしその中身の中心となるのはデフレからの脱却とやはり消費増税でしょう。
早速安倍総理は麻生財務・金融相に「消費増税関連のほか、法人実効税率の引き下げを含む税制改革の断行や金融資本市場の活性化、企業のガバナンス体制の構築などに向けた指示」を出したようです（消費税10％へデフレ脱却取り組みを、首相指示＝麻生財務相）。
甘利明経済再生担当相は「１２月の消費増税の判断に向け、適切な指標が揃うよう環境整備」を整備したいと述べたそうです。
幹事長は消費増税に積極的な谷垣元首相。党内をまとめる役割です。
消費増税ありきで新内閣は動き出します。
安倍総理はデフレからの脱却と経済の再生は道半ばだとしてさらに企業優先株化優先の経済政策を続けようとするわけですが、これまで物価の安定という言葉でデフレからの脱却を表現していましたが、実はインフレの状態になっている。もちろん経済が低迷し続ける中でのインフレ現象ですが。そこでさらに消費増税です。この悪性の物価高=経済再生なしのインフレは、貨幣価値を下げていくでしょう。それで国の借金を減らそうとでもいうのでしょうか？貨幣価値の低下は国力を下げていくでしょう。輸入大国でもある日本ですから貨幣価値の低下は国内産業に大きな痛手を残すでしょう。輸出産業といえども無傷ではいられない。