２０１４年 ９月１２日（金）「朝日新聞は修正をすべき」

慰安婦問題等を含めて福島原発事故での吉田調書の報道に誤りがあったということで社長を含めた記者会見があった。また、今朝の紙面においてあらためて読者も含めて謝罪があった。
記事に誤りがあれば謝罪することは当たり前でしょう。しかし同時に一部に誤りがあったとしても記事すべてが誤りだったのかといえばそうではないでしょう。特に吉田調書は公開すべきという世論がありそれを独自に入手して報道したわけですし、その後他の新聞社も入手して報道した。そして今回のこともあり政府も公表に踏み切った。その調書から事故時の緊迫した事故の重大性が伝わってきていかに原発の安全性が言われていても緊迫した状態になってしまえば人の手ではどうすることもできないし最小限に食い止めるしかないことがわかる。その最小限のことを吉田所長は行ったということでしょう。
朝日新聞が謝罪をしたのはこの事故が起きてしまった後の処置についての中身の誤報だったわけですし吉田所長の長所もここにあります。誤報は正しつつ朝日新聞はそこから何を修正して問題点を指摘するかという姿勢が求められます。
科学や政治も含めて人の営みは誤りを認めて修正をする中でより正しいものを作り上げる。この方法以外しか発展はないわけです。しかし誤りがあったとしてもそれもまたその誤りの中で修正をして吉田調書や慰安婦問題をさらに取り上げていくのがその責任でしょう。
原発事故時に何があったか？
それはその当時の設備面の限界の中で行われる。津波も低いものしか想定はなくて堤防設備は不備があったといわざるを得ないし、電源消失時のバックアップなどにも足りないものがあったはずです。端的に言えば原発の安全神話という中身においてしかその設備は整えられていなかったということです。
そうすると、その中で吉田所長が何にいらだち過酷な事故の中で与えられただけの設備の中で何をしたのかという視点で調書を読むことができます。
朝日新聞だけではないですが、これまでの原発の安全神話を鵜呑みにしてきたマスコミはないでしょうか？あるいはその安全神話をもとに原発推進を報道したことはなかったでしょうか？
そこをマスコミは「誤報」として改めねばならないでしょう。
もちろんこれまでの政府の原発推進政策に誤りがなかったかの調査が必要です。
これを抜きに事故が起きてしまった時だけの吉田調書やそこからの朝日新聞の記事ノア槍を指摘するだけでは足りないのです。
慰安婦問題も同じで、朝日新聞の記事に誤り（取材不足）があったとしても戦中の日本を正当化はできないわけですから、慰安婦問題は引き続き行われるべきものとして残るでしょう。そこに朝日新聞が戦争と女性の性という大きな視点とともに慰安婦問題のどこに問題があるのかを指摘し続けるのが責任の取り方でしょう。
朝日新聞の誤報はさらに安全神話や慰安婦問題の実態の真実を求めるものに発展していくでしょう。それを朝日新聞が自覚すかどうかです。

２０１４年 ９月１１日（木）「安倍・黒田会談」

「日銀総裁:首相と会談」このニュースはあまり大きくも詳しくも伝えられていない。
それだけこの会談で何が話し合われたのかが気になるところです。
もちろんその中心となるのが消費税１０％への増税でしょう。政府は消費増税のために景気判断を迫られておりそれは景気回復の国民へのアピールからつくらねばならない。日銀は国債を抱えるわけですから当然国の財政安定化を望んで消費増税を歓迎する。この景気判断には政府は株価中心の考え方ですから株価維持のために年金積立金の活用をちらつかせ、実体経済では公共事業の前倒しや来年度予算での公共事業費に力を入れる。日銀はやはり景気の落ち込みには躊躇なく追加緩和を行うと期待感を市場に流す。そして消費増税での景気の落ち込みはこの金融政策でどうにかなるという期待感を流す。
日銀と政府は年金積立金の活用と更なる緩和そして消費増税で一致をして突き進みそうです。
しかしこの政府と日銀が一枚岩になって突き進むようなものに矛盾が現れないのかといえばそうではないでしょう。
日銀の緩和政策は２％のインフレを目標とする。しかしその緩和政策は一方では急激な円安をきたしてそれが政府の経済政策の中に一つの矛盾を引き起こして貿易収支の赤字化が進む。日銀が目指す２％以上の悪性の物価高が国民生活の中に現れる。それは実質賃金の低下としても現れて個人消費を落ち込ませる。当然国内産業の設備投資は落ち込む。
一枚岩が景気の落ち込みへの一枚岩になりかねない状態が出ているのではないか。かみ合わなくなった歯車をどうにかかみ合わせようとする会談だったのでしょうか？
安倍総理からは特に要望は出なかったそうですが日銀総裁からは？

２０１４年 ９月１０日（水）「円安」

「日銀は106円台への円安進行を歓迎、国内還流に期待」日銀はこのまま円安を放置する方向なのでしょう。少なくとも２％の成長を達成したと宣言するまで。
「円安によって収益が拡大する企業が増えれば、結果としてその効果が他の企業や家計などに波及し、日本経済にとってプラスになるとの見方」（引用）
「収益が拡大する企業が増えれば」「他の企業や家計などに波及」すれば、というような「たら・れば」がこれまでの量的緩和やアベノミクスの中でどのくらい実体経済をその「たら・れば」が達成できたかといえば株価の上昇ぐらいで、今ではその中での円安が経済の足を引っ張りつつあることが言われるようになった。
特に家計は日銀も国の財政の健全化のためにと保有する国債ののためにも消費増税を支持してきたわけですが、その中で実質賃金も下がり続けているわけです。
企業も輸出産業はまだよいというぐらいで国内産業あるいは輸出産業の下請けなどは円安で苦しめられる。輸出産業自体も円安でのエネルギーや原材料の値上がりに苦しむようになるでしょう。
こう見ると円安が「日本経済にプラスになる」という結論自体も「たら・れば」の範疇を出ないでしょう。
政府も依然として「たら・れば」という期待優先を貫いている。再度アベノミクスは買いだと。。。。
実体経済を伴わない中に株価維持も企業業績を反映しないものとなる。相対的にアメリカ経済が好調となればこの中での日本の実体経済の伸び悩みは国の経済の弱さを現す現実的な円安を進めるでしょう。さらに株価維持で追加緩和も求められるかもしれない。円安が株価を引き上げることが困難になるかもしれない。
価値低下をしていく国債を海外の資金が買いたたっかもしれない。
年金積立金は株運用での株価維持のために底なしになるかもしれない。アベノミクスの買いの次は必ず売りがある。
企業資産もドル建てならば円安の中で買いとなるでしょう。特に日本は高い技術があるわけですから。
アベノミクスは買いだ！というのは下手をすれば日本売りますになってしまう。

２０１４年 ９月 ８日（月）「カンフル剤で更なる消費増税」

ツイッターから

「４～６月期の実質ＧＤＰ、年率7.1％減に下方修正」これから７-９月期を出すのですから４-６期を下方修正をしておいたほうが改善をアピールできるという面も。。。。
「谷深ければ、山高し」「GDP統計に、そうした数字のマジックが存在することは否定できない。だが、マジックはあくまでもマジックだ。それによって、実態経済が改善するわけではないし」（現代ビジネス）
７-９期の数字を上げるために公共投資。。。。一時的なばらまき効果はあるが実体経済の改善にはカンフル剤的なもの。これで７-９期の数値が上がって消費増税を強行すれば更なる大きな反動が来るでしょう。「山高ければ谷深し」いや「小さな山の割には谷深し」だろう。
４-６期をわずかな数値にしても下方修正しておけば谷が深くなる。その谷が深ければ小さな山も大きく見えてしまう心理効果。。。。かな？
もちろん下方修正をせざるを得ないほど４-６期の落ち込みは深刻だったことには変わりありませんが。数字の動かし方です。

初めに消費増税１０％があるわけですからそこに経済の指標を合わせていく。これも逆立ちをしたアベノミクスの特徴の現れでしょう。ついったでも以前から名目の数値が大切だといった意見があったが、結局は名目上の数値は貨幣量で表されるがその貨幣量の価値自他が変化をするだけで実態は何も変わらない。これだけ国民生活を犠牲にしてきたアベノミクスだが、経済の成長はよくて前年並みか悪ければゼロ成長かマイナスかといったところでしょう。そこに消費増税１０％が入るわけですから、政府・日銀が当てにする個人消費はまた落ちるでしょう。

２０１４年 ９月７日（日）「絶対と法則性」

人が知りえることには限界がある。その意味において人は知ることができない。だからそこに絶対だという判断は成り立たない。また人の営みだから決まったものはない。そこに絶対性を入れれば間違いとなる。
たしかにこのような絶対性は完璧に知ることもできないし絶対的な正しい人の行動もない。
しかしこのような思考方法には大切な思考が抜けている。
それは時間の流れからの発展性である。江戸時代の人々が知ることができない事柄についてはその江戸時代の人々にとっては知りえないもので知ることはできないものだった。しかし現代人はその江戸時代の人々が知ることができなかったものを知っている。そして現代人が知ることができないものを持っていても未来の人々は知ることができるだろう。このように時間の流れの発展性を見ると知ることはできないといわれたものを知ることができたわけです。
人が知りえることには限界がある。この言葉はその人が生きている時間の中において知ることができないものだが、発展の過程で知りえるものへ変化する。人が知りえるものには限界はないとも言えるだろう。
ではなぜこの知ることができるというある意味の絶対性はどこから来るのか？
それはその時に知りえないものを知ろうとする中で生まれる法則性の発見である。
今の科学も、今は知っていないが今知っているものの法則性の中に知りたいものを発見する。もちろんその法則性の判断に間違いがあれば知ろうとする者も知ることはできない。そこでその法則性を修正しながら知ることができるというところまで到達ができる。その法則性が正しいならば時間の流れの中での発展性が知ろうとする知るべきものを知ることとなる。
絶対性はないが法則性はあるのです。
その法則性は絶対にこうなるというものではなくて人の営みなら全く同じ現象が出るのではなくて特殊性が出る中でのその中にある法則性の一致です。資本主義でも全く同じ資本主義ではなくて日本なら日本の特殊性を生みながらやはり資本主義であるという法則性のなあに位置づけられるというように。

２０１４年 ９月 ６日（土）「生産性の向上の二面性」

初めに断わっておきますが、ここでの生産性の向上というのは労働者の賃金や下請けや孫請けの単価を切り下げるというものではありません。これまでの日本は賃金をコスト面から見て賃下げを行えば企業利益が出るのだからその面で賃下げは生産性を上げると考えていたのではないかと思う。それは安い労働力を求めて海外に進出すつというのも同じでしょう。
しかしこのような方法は本来の生産性の向上ではない。
労働力も資本主義社会では一つの商品となる。その商品を労働者は元が取れないくらいに買いたたかれるというのは経済法則にも反するわけですから。
生産性の向上とは、より少ない労働力量（労働時間）でより多くの商品を生産することです。
労働時間については同じ労働時間でも労働の密度や強度で労働力の消費量が違うわけですから過度の労働密度や強度は賃下げと同じですから、賃下げというものを本来の生産性向上はしてはならないということですからここでも過度の労働はさせてはならないということで社会的な平均的な労働力の支出とします。ですからブラック企業などといわれる企業は経済法則に反する企業となります。
ですからここでもブラック企業といわれるような反社会的な企業ではなくて健全な企業活動を行っている企業での資産性の向上を見ます。もちろん日本も国外もこのある程度歴史的に発展した段階としての健全な企業により経済は成り立っているのです。
生産性の向上はより少ない労働力量（労働時間）でより多くの商品を生産しますからその生産力によって一般国民にも多くの商品が行き渡って豊かにしていきます。これは今までの資本主義の発達の中で実際に起こったことです。ではなぜより多くの商品が一般国民にも行き渡るのでしょうか。資本主義は商品経済ですから商品をより多く一般国民が買うことができなければその大量の商品は行き渡りません。ですからある経済法則によって行き渡る必然性があるとみるのが自然でしょう。その経済法則というのは、少ない労働力でより多くの商品が生産されるのですからその商品は価値が低下をするということです。価値は価格に反映されますから商品価格も下ります。商品価格が下がれば当然その商品を買うことができる一般国民も増えていきますからそこから大量の商品が一般国民に行き渡るのです。
このように生産性の向上の一つの面が一般国民の生活を向上させるということになります。この生活の向上は何も物質的な豊かさだけではなくてより少ない労働時間で同じ商品量を制ｓンできるということでもありますから労働時間の短縮にもつながります。これも資本主義の歴史の中に見える事実でしょう。
一方での生産性の向上のもう一つの側面は、商品価値が下がるのですから企業は同じ商品量を生産していては利潤が低下していってしまいます。そこで常に拡大再生産を行わねばなりません。ですから今の日本も成長戦略と言いますしＧＤＰの生産面が問題となる。しかし生産性の向上が競争するすべての産業内の企業で一般化されていくと商品は爆発的な勢いで市場にあふれますから過剰生産となる。そこでは拡大再生産は難しくなる。企業利益は減少をする。
先進国では第一の面と第二の面が互いにぶつかり合うことになり、それが一つの矛盾として現れる。
そこで先に触れた様な賃下げやブラック企業などというものも現れる。
資本主義というのはもともと企業利益のための経済組織ですからこの矛盾解決を企業利益の維持に向けます。それが経済指標にもなってしまいます。
一方では労働者は商品が市場に有り余るほどあるのだから分け前をよこせとなる。
経済矛盾は階層（階級）矛盾となる。
これが資本主義と社会主義の対立になるわけですが、実際は資本主義も福祉国家という形態をとりましたし、社会主義も今の中国を見てもソビエトを見ても資本主義的要素を多分に残しながらの経済です。資本主義も社会主義も国家が前面に出て経済を左右するしかないわけです。その中間的な位置に社会民主主義があります。
資本主義も発展すれば社会民主主義的にならざるを得ませんし、社会主義も完全な商品経済をなくすといったような共産主義経済となるには無理があって現実は社会民主主義的な経済です。社会主義が負けたが資本主義も負けつつあるといわれることもありますが、そこには社会民主主義が残るのではないでしょうか？
そこで先の生産性向上の二つの側面の矛盾は一定程度解決をしていくでしょう。

２０１４年 ９月 ５日（金）「経済法則」

眠くなったのでツイッターから。。。。。

どのような政権であろうとも正直なのは経済である。その正直に表れる経済を政治力でねじ伏せようとか解釈で見方を変えようなんて通じない。かといって経済がすべて解決してくれるかといえばそうではなくて、経済も人の営みである。ならば経済法則に適応することが人の営みとなる。
経済法則に人が適応するというものの柱は、経済法則が求める社会構造を変えるということである。経済法則はより豊かな生産力を人に示す。豊かな生産力は人々への分配の平等さを求める。豊かな生産力は生産物の価値を下げるからより安い価格で市場に入る。だから人々に平等な配分となる
より安い生産物を効率よく配分できる社会構造が必要となる。
一方ではより安い生産物が平等に配分されるようになると一部の人々の利潤からの贅沢を否定するようになる。より安い生産物は人々の生活を格差から解放していくでしょう。これが経済法則ならば、その格差の是正を政治力で阻止しようとすればこの経済放送法則に反することとなる。
一方に人々は一般的な価格の自動車さえ買えなくなる。かといって豊かな人々が大量生産されれて市場にあふれる一般車を１０台消費するかといえばそのようなことはあり得ない。大量生産という豊かさが過剰生産となる。この時経済はその法則通りに牙をむき始めるでしょう。
その１０台の車のうち９台を分け与えよと。。。。。その分け与える役割をするのが政治である。そのような政治という人の営みが牙をむく経済を人の自由な行動道で抑えることができる。
だからアベノミクスは失敗をするようになっているのではないか？

２０１４年 ９月 ４日（木）「日銀は具体的な賃上げの数値目標を出すべきです」

「黒田総裁は緩和期待と一線、雇用・所得起点の物価上昇に自信」を示したという。
その中で、「増税に伴う実質所得減少が、今後の消費者心理に与える影響は不透明。一段のインフレ期待上昇には、来年も継続して賃上げが行われることが不可欠との見方」（引用）も示したという。
日銀は２％というインフレの数値目標を明確に示している。そのために消費税１０％を行うべきだとしているし、黒田日銀総裁は「円安は好ましくないと思わず」アメリカの経済が「極めて好調」だから円安は自然だと円安を放置することも明確にしている。これは今までの経過すれば実質賃金をさらに下げることになるだろう。経済の発展があるとしながらも自然に実質賃金も上がるという神話は崩れている。ここには大きな自己矛盾を含んでいるのである。
この自己矛盾をなくすためには消費税や円安容認だけではなくて、日銀が明確に示しているインフレ目標２％を達成するには賃上げが何パーセント必要かという具体的な明確な数値目標を出すべきでしょう。もちろん賃金だけではなくて社会保障全般の傘下目標の数値も必要でしょう。
そうすると消費増税は労働者への所得の再配分と社会保障に使うという政策が必要ともなる。
ここまで具体的に語らない中での賃上げ必要論はナンセンスである。
賃上げの必要性は、日銀も政府も言うが具体的に何％の賃上げが必要化の数値を示さない。その中で実際には実質賃金は下がってしまっているのである。それは実質的なＧＤＰのマイナスあるいは成長率の下方修正にもつながっている。
デフレからの脱却宣言も出せずに、経済の立て直しも道半ばだといいい、２年も国民生活の低下を放置してきた。

２０１４年 ９月 ３日（水）「アベノミクスは突き進む」

昨日も書きましたがアベノミクスは消費税１０％に突き進む。今日の内閣改造はそれを示しているといわれています。
安倍総理は経済を最優先すると語っていますしその中身の中心となるのはデフレからの脱却とやはり消費増税でしょう。
早速安倍総理は麻生財務・金融相に「消費増税関連のほか、法人実効税率の引き下げを含む税制改革の断行や金融資本市場の活性化、企業のガバナンス体制の構築などに向けた指示」を出したようです（消費税10％へデフレ脱却取り組みを、首相指示＝麻生財務相）。
甘利明経済再生担当相は「１２月の消費増税の判断に向け、適切な指標が揃うよう環境整備」を整備したいと述べたそうです。
幹事長は消費増税に積極的な谷垣元首相。党内をまとめる役割です。
消費増税ありきで新内閣は動き出します。
安倍総理はデフレからの脱却と経済の再生は道半ばだとしてさらに企業優先株化優先の経済政策を続けようとするわけですが、これまで物価の安定という言葉でデフレからの脱却を表現していましたが、実はインフレの状態になっている。もちろん経済が低迷し続ける中でのインフレ現象ですが。そこでさらに消費増税です。この悪性の物価高=経済再生なしのインフレは、貨幣価値を下げていくでしょう。それで国の借金を減らそうとでもいうのでしょうか？貨幣価値の低下は国力を下げていくでしょう。輸入大国でもある日本ですから貨幣価値の低下は国内産業に大きな痛手を残すでしょう。輸出産業といえども無傷ではいられない。

２０１４年 ９月 ２日（火）「国民の財産総動員か？」

まずはツイッターから

「給与総額は5カ月連続増加、17年半ぶりの高い伸び　実質ではマイナス」＝7月の勤労統計調査　 | 経済指標・統計 - 財経新聞 。。。名目賃金が上昇、実質賃金は下落。この名目と実質の関係は経済全体の傾向となるのではないでしょうか？
企業は政府・日銀のお墨付きを得て値上げラッシュ。しかしそれは労働者の実質賃金を下げてその企業の商品を買えなくなる。追加緩和や消費税１０％はこの矛盾を拡大するでしょう。それは名目賃金の多少の増加と実質賃金低下として差をさらに大きくしますからインフレの中の不況に。スタグフレーション。
しかし追加緩和をしなければ株価も維持できなくなる状態で、消費税１０％を行わなければ国債が不安定になる。そしてアベノミクスの柱である公共投資もできなくなる。一方では国民生活の低下による個人消費は減少せざるを得ない。

日本経済を維持するには国民生活を犠牲にしなければ実現しないという構図は、バブル崩壊後の日本の経済政策としてずっと続いてきたものです。安い労働力を海外生産に求め、国内では低賃金化がすすめられた。その中での企業の生き残り。
このような経済政策から労働力の軽視が起きるし少子化は進む。
労働力の軽視は労働力の質を落とすし産業の空洞化も起きる。日本が労働力を軽視するなら当然労働力の再生産は望まないから少子化は必然である。一部の優れた労働力があれば大丈夫という考え方は労働力の裾野を削っていく。
今このような矛盾が噴出してきているのでしょう。
しかしその矛盾を解決するためにとこれまでの自民党政治を継続するしかない日本。
アベノミクスは突き進む。
国民は今までの貯金を食いつぶすしか生活を維持できないでしょう。政府も年金積立金に手を出しはじめた。
国民は６５歳以降も働かざるを得ない実態。若い人の低賃金は家族の収入をあてにしなければ成り立たないということが増加をしているという。
個人的にも政府的にもこれまでの貯金を食いつぶしていく。。。。

２０１４年 ９月 1日（月）「消費税１０％の壁」

結論から先に書けば、安倍総理はこれまでのパターンを見ると消費税１０％は行うのではないか。アベノミクスというものに傷がつくことを恐れるしそれはプライドにもかかわる。経済が順調に回復し続けているという意識も変わらないのではないか？その意識に変わりがないなら消費増税は行わざるを得ないでしょう。政治的にも政権交代をする政治勢力が見当たりませんし、これまでも国民生活の実質的な低下に対しては常に「期待」を植え付けたり集団的自衛権などでのマスコミや国民意識を変えてきたことにも強気を崩さないわけですから政権交代という政治的危機は持たないでしょう。
経済面で日本が後退をしたとしてもすでに国民生活の低下により企業利益は保証されるわけですからあとはそれを我慢する国民意識をどう持続されるかだ。
これをまず安倍政権の路線ととらえるべきでしょう。
外交は中国を意識した外交により海外援助などにより金の面での存在感と原発や武器輸出にも存在感を増そうとしていますから国外からのアベノミクスへの疑念は無視することができる。
そして日銀も消費税１０％に強い政府への働きかけを示している。
「黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず－消費増税の実施を要望」（ブルームバーグ）では、「増税で景気が落ち込んだ場合は日銀には対応の余地があるものの、増税先送りで財政再建に対する信認が揺らいだ場合はやれることはほとんどない、という姿勢を堅持」（引用）と語っているという。日銀にしてみれば消費増税を行わない場合経常収支の赤字が拡大すれば国債の信用も悪化をして金利が上昇するわけですから火の粉は自分の頭に降りかかる。日銀が保有する国債の価値下落？
そして消費増税を行わない場合政府の今の公共事業での経済の再生もできなくなる。
政府・日銀の二人三脚は続くのだろうか。
しかしこの二人三脚もこけるとひどいことになる。
政府は４-６期の落ち込みを７-９期にⅤ字回復させるという。しかし８月の自動車の国内販売は前年同月比で９％減で、これまで軽自動車の売れ行きでカバーしてきたものがその軽自動車も１５．１％という大きな落ち込みに至っており、Ⅴ字回復も怪しくなっている。今年度のＧＤＰも下方修正が必然。消費者の消費の落ち込みは予想以上でしょう。
日銀が目指す安定的な２％目標が達成される間にどのくらいの実質的な物価上昇があるのか。その上１０％消費税ですからそれが物価の上乗せとなる。
経済専門家の危惧がはじまり、政府高官といわれる人々も消費増税１０％の先延ばしを言わざるを得ない経済実態です。
この経済実態に対する政府・日銀の強気が対立を生むでしょう。
消費税１０％。。。。予定どおりやっても先延ばしをしても経済活動に良い材料はなさそうだ。

（追記：日付が間違っていましたので修正しました。）