２０１４年 ９月１１日（木）「安倍・黒田会談」

「日銀総裁:首相と会談」このニュースはあまり大きくも詳しくも伝えられていない。
それだけこの会談で何が話し合われたのかが気になるところです。
もちろんその中心となるのが消費税１０％への増税でしょう。政府は消費増税のために景気判断を迫られておりそれは景気回復の国民へのアピールからつくらねばならない。日銀は国債を抱えるわけですから当然国の財政安定化を望んで消費増税を歓迎する。この景気判断には政府は株価中心の考え方ですから株価維持のために年金積立金の活用をちらつかせ、実体経済では公共事業の前倒しや来年度予算での公共事業費に力を入れる。日銀はやはり景気の落ち込みには躊躇なく追加緩和を行うと期待感を市場に流す。そして消費増税での景気の落ち込みはこの金融政策でどうにかなるという期待感を流す。
日銀と政府は年金積立金の活用と更なる緩和そして消費増税で一致をして突き進みそうです。
しかしこの政府と日銀が一枚岩になって突き進むようなものに矛盾が現れないのかといえばそうではないでしょう。
日銀の緩和政策は２％のインフレを目標とする。しかしその緩和政策は一方では急激な円安をきたしてそれが政府の経済政策の中に一つの矛盾を引き起こして貿易収支の赤字化が進む。日銀が目指す２％以上の悪性の物価高が国民生活の中に現れる。それは実質賃金の低下としても現れて個人消費を落ち込ませる。当然国内産業の設備投資は落ち込む。
一枚岩が景気の落ち込みへの一枚岩になりかねない状態が出ているのではないか。かみ合わなくなった歯車をどうにかかみ合わせようとする会談だったのでしょうか？
安倍総理からは特に要望は出なかったそうですが日銀総裁からは？