２０１４年 ９月２８日（日）「消費税１０％はすでに前提」

こちらの『「消費税１０％」へ環境整備＝谷垣氏、補正予算も検討－自公』の記事を読むと、自公民による消費増税１０％はすでに前提となって議論されそうです。
自民党は消費増税に向けて「環境整備」を行い補正予算も考える。公明党は補正予算と軽減税率。民主党は国民にぞうぜいの協力とぞうぜい実施ができなければ自民党（安倍政権）の失敗とした政局に。
もうわずかな時間しかない中で「環境整備」も経済状態を変えられるわけもない。自公は軽減税率や公共事業で企業はもちろん国民にまた期待感だけを植え付けようとする。民主党は取りようによっては消費増税を行わなければ自民との責任だと。
このような自公民の論理にはやはり国民生活は眼中にないようです。
谷垣幹事長の「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。上げられるよう対策を打つことが必要だ」（引用）はアベノミクスの手の打ちようもない矛盾を露呈している。消費増税を行おうが行わないがリスクが伴うということである。「上げたときのリスクは手の打ちようがある」というがどのような手の打ちようがあるのか？やはり軽減税率や公共事業という期待感づくりぐらいでしょう。そしてそのリスクによってどこにしわ寄せが来るか？一般国民の生活にであるというのは前回の増税によって明らかである。
結局リスクを伴うが国民生活の犠牲を我慢してもらうしかないという今の国会の流れである。