２０１４年 ９月 ２日（火）「国民の財産総動員か？」

まずはツイッターから

「給与総額は5カ月連続増加、17年半ぶりの高い伸び　実質ではマイナス」＝7月の勤労統計調査　 | 経済指標・統計 - 財経新聞 。。。名目賃金が上昇、実質賃金は下落。この名目と実質の関係は経済全体の傾向となるのではないでしょうか？
企業は政府・日銀のお墨付きを得て値上げラッシュ。しかしそれは労働者の実質賃金を下げてその企業の商品を買えなくなる。追加緩和や消費税１０％はこの矛盾を拡大するでしょう。それは名目賃金の多少の増加と実質賃金低下として差をさらに大きくしますからインフレの中の不況に。スタグフレーション。
しかし追加緩和をしなければ株価も維持できなくなる状態で、消費税１０％を行わなければ国債が不安定になる。そしてアベノミクスの柱である公共投資もできなくなる。一方では国民生活の低下による個人消費は減少せざるを得ない。

日本経済を維持するには国民生活を犠牲にしなければ実現しないという構図は、バブル崩壊後の日本の経済政策としてずっと続いてきたものです。安い労働力を海外生産に求め、国内では低賃金化がすすめられた。その中での企業の生き残り。
このような経済政策から労働力の軽視が起きるし少子化は進む。
労働力の軽視は労働力の質を落とすし産業の空洞化も起きる。日本が労働力を軽視するなら当然労働力の再生産は望まないから少子化は必然である。一部の優れた労働力があれば大丈夫という考え方は労働力の裾野を削っていく。
今このような矛盾が噴出してきているのでしょう。
しかしその矛盾を解決するためにとこれまでの自民党政治を継続するしかない日本。
アベノミクスは突き進む。
国民は今までの貯金を食いつぶすしか生活を維持できないでしょう。政府も年金積立金に手を出しはじめた。
国民は６５歳以降も働かざるを得ない実態。若い人の低賃金は家族の収入をあてにしなければ成り立たないということが増加をしているという。
個人的にも政府的にもこれまでの貯金を食いつぶしていく。。。。