パンダのおうち

軽量粘土　ハーティソフトクレイで制作

精神医療 no.91「働くことの意義と支援を問う」

座談会「働くことの意義と支援を問う」就労支援の商業化の中で
　司会：古屋隆太、　参加者：藤井克徳、平野方紹、大塚淳子、
まとめ
　
　個別給付化により出勤日数や平均工賃額など、数字で見ようとの傾向が強くなり
　柔軟性が失われてきている。
　総合支援法でも「自立」を前面に挙げているが、それが「経済的自立」に限定されている。
　そのため、障害者を経済的に「自立できる障害者」と、「自立できない障害者」に
　分断している。
　支援費制度以降は、密度や利用の頻度も問われるようになり、福祉的ニーズとずれが
　生じている。賃金と自立を同一視しているところが問題。
　総合支援法等の改正前に議論されていた、意思決定支援、コミュニケーション支援が、
　なぜか抜け落ちている。
　主体性に関する部分が抜け落ちて、新自由主義的な政策の中での、自立が言われるように　　
　なっている。
　国の財政から見て、「他人事、丸投げ」になるような、自助や互助へ方向づけられている。
　利用者側が、A型、B型、一般就労という制度に合わせようとしている。
　A型の総数は3500を超え、60％弱の経営主体が株式会社。
　業界全体ではA型は黒字経営で破綻はごく一部。
　株式会社の役割の一つである「営利追及」を社会福祉に当てはめていいのか。
　福祉的指向の強い所は経営が厳しく、企業経営の一部としているところは
　収益がいいというように、A型は二極分化している。
　厚労省としては「量から質への転換」と言っていて、質の悪いところは出て行ってもらって
　良いというスタンス。
　平均工賃が高いと公費が多く入るという成果主義強化の方向に向かっている。
　その結果、障害の重い人は肩身の狭いことになるのではないか。
　厚労省は成果主義と障害者政策は基本は相容れない事を明確にすべき。
　財務省所管の経済財政審議会から、厚労省は公費の削減や費用対効果を
　求められているが、政策に詳しい厚労省は抗し切れていない。