今回の自民党総裁選を象徴する
卓見の論調2題
！！
投稿者は、政治的に不偏不党だが
この度は、自民党官僚癒着幕藩体制崩壊を認容する！！
また、総選挙睨みのこの時期
政治から目が離せない！！
【転載開始】＜太田龍の時事寸評 http://sv1.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi 投稿 平成20年09月13日23時51分＞
思いっきり口がひんまがったこの異様な御面相の麻生が自民党代表だと。
これは「自民党の終わり」の展示会そのものである。
投稿 平成20年09月13日23時51分
平成二十年（二〇〇八年）九月十三日（土）
（第二千五百四十四回）
○福田康夫首相が辞任して、
○麻生など五人の自民党政治家が後継として自民党総裁に立候補した。
○麻生太郎が圧倒的多数で自民党総裁に当選し、
○次期首相麻生太郎が衆議院を解散して、自民党政権の延命を画策するで
あろう。
○麻生太郎。
○金権特権階級の代表丸出しのかくの如き人物が出て来るとは、
○自民党政権も、終わりだ、
と、日本人は、なんとなく感じるであろう。
○この人物の「口のゆがみ」はひどい。
これほど、極端に口がゆがみっぱなし、と言う政治家が日本に居るとは
前代未聞である。
○この口のゆがみは何故か。
○麻生は衆議院議員の最初の選挙で、
○開口一番。
○「しもじもの皆さん」、と、
○言ってしまったと言う。
○これは麻生の本心であり、
○「放言」などではありえない。
○彼の心の中、意識の中はこの種の特権階級者の本心で充満して居る。
○しかし、選挙民大衆の票を頂かないと、政治家には成れない。
○従って、本心を公言することは厳重に禁止される。
○本心を言いたくてうずうずしているのに言えない。
この心理的矛盾がドンドン大きくなる。
○そこで、無意識のうちに口がひんまがる。
○いかにも、みっともなくても自分には直すことが出来ないのである。
○これは、この人物が
政治家としては、最低の下劣、どうしようもない幼稚、
であることを自己バクロして居る。
○こんな人物を看板にするにしかないところまで、自民党も落ちぶれた
のである。
（了）【転載終了】
【転載開始】
「茶番の自民党総裁選」解説
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-3e67.html
「三文芝居」の自民党総裁選では当初の予想通り、麻生太郎氏が総裁に選出される見通しだ。総選挙を目前に控えて自民党は「財政バラマキ」を採用する。財政資金によって投票を誘導する、大がかりな買収工作と言ってよい。
「政権放り出し首相後継総裁選」をお祭り騒ぎにして、御用マスメディアに報道させる。総裁選には「老若男女」を織り交ぜて立候補させる。そのなかで、「消費税増税」、「無駄ゼロ政策」をも同時にアピールする。また、メディアジャックの環境を活用して、民主党に対する誹謗中傷を一方的に垂れ流す。
１
年間に２度も政権を放り出した無責任政党が「政権担当能力」の言葉を用いるのもおこがましい。日本経済が不況に突入し、株価が急落し、猛毒で汚染された米
が食用として流通していた事実が判明し、早急の対応が求められている。北朝鮮は拉致問題の再調査延期を通告してきた。政治空白が国民にどれほどの損失を与
えるか計り知れない。
政
権を突然、無責任に放り出して、そのことに対する謝罪も十分にしていないなかで、総裁選三文芝居を祭り騒ぎに仕立てて、全国で展開している。麻生太郎氏は
政権を放り出した安倍晋三政権、福田康夫政権において、政権を放り出した際に、「幹事長」の職にあった。「幹事長」は自民党においては「総裁」に次ぐ「ナ
ンバーツー」の職位だ。
首
相に次いで二番目に「政権放り出し」の責任を負わなければならない職位だ。その麻生氏が次期総裁候補の最右翼に擬せられている。麻生氏が安倍政権、福田政
権の最高幹部として、「政権放り出し」の連帯責任を自覚するなら、せめて、総裁選は期間を短縮して迅速に、密やかに実施すべきだった。自民党総裁選では全
国各地の街頭で、立会演説会を実施しているが、聴衆である一般国民は総裁選の投票権を持っていない。総裁選は総選挙に向けての広告宣伝活動として実施され
ている。
総
裁選の内容は支離滅裂だ。昨年７月の参議院選挙で自民党は大敗した。民主党は参議院第一党の地位を獲得し、野党が参議院過半数を確保した。参議院選挙での
自民党大敗の原因は「小泉改革」がもたらしたものにあると言ってよい。「小泉改革」がもたらした変化に、有権者は「ＮＯ」を突きつけた。
自民党は総選挙で敗北すれば野党に転落する。政権交代が実現する可能性が高まっている。自民党は、政官業外電の「悪徳ペンタゴン」による利権構造を死守するために断末魔の叫び声をあげている。「政権放り出し首相後継総裁選」を三文芝居に仕立て、「御用マスゴミ」を動員して懸命のアピール活動を展開するのは、危機意識の表れである。
「小泉改革」なるものを直視して、抜本的な路線転換を示さなければ、自民党に対する支持低下に歯止めはかからない。それにもかかわらず、自民党総裁選を見る限り、自民党が問題の本質を把握しているとは見えない。
小
池百合子氏と石原伸晃氏が「改革継続」の基本スタンスで総裁選に登場した。石原氏は９月１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、小泉改革の内容を「官から民へ」と
「中央から地方へ」だと説明し、「官から民へ」の民営化は成功したと発言した。石原氏にして「小泉改革」を正確に把握していない。
「小泉改革」は、①「弱肉強食」を奨励し、分配の格差を著しく拡大させ、②社会保障制度のセーフティーネットを破壊して、弱者切り捨てを推進し、③官業を外国資本や大資本に払い下げた。この三つを支柱として進められた政策体系である。
「非正規雇用」、「ワーキングプア」、「後期高齢者医療制度」、「年金記録問題」、「障害者自立支援法」など、「市場原理至上主義」が相互信頼、相互扶助をベースとする日本社会を破壊しつくしてきたことに対する国民の反発が急激に高まっている。
自民党が危機の本質を的確に捉えるなら、新たな政策の方針は「改革政策の否定」になるのだ。それにもかかわらず、小池氏と石原氏は「改革路線継承」を主張する。石原氏は「人に優しい心の通った改革」と発言するが、具体的な政策が示されておらず、まったく意味不明である。
小池百合子氏は本ブログで指摘してきた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」政策をそのまま主張している。「霞ヶ関をぶっ壊す」と述べるが、具体策は明らかでない。小池氏の主張のベースにある「上げ潮派」を主宰する中川秀直氏は官僚利権排除を提示しているが、実現可能性はゼロだと言ってよい。
中
川氏も小池氏もこれまで政権中枢に位置し、官僚利権排除を重視するなら、いくらでも実績を残せたはずだ。しかし、小泉政権は「天下り利権」排除をまったく
推進しなかった。逆に「天下り利権」の最大の擁護者として行動した。総選挙直前になって、にわかに「官僚利権打破」と叫んでも、誰も信用しない。
与謝野馨氏は５人のなかでは「改革」政策の問題点を相対的に理解している発言を示している。「市場原理主義」政策による所得格差拡大や非正規雇用の問題が深刻であるとの現状認識を示している。
皮肉なことは「小泉改革」を基本的に否定している与謝野馨氏を小泉元首相の秘書であった飯島勲氏が「小泉改革の最も正統な後継者は与謝野馨氏である」と発言していることだ。これほど、「改革」の意味、定義はバラバラなのだ。
与
謝野氏の最大の問題は、「官僚利権の完全な擁護者」であることだ。与謝野氏の「政治は将来に責任を持たねばならず、不人気の増税策も必要があれば訴えなけ
ればならない」との主張には私も同意する。政治家は本当の意味における国民の幸福を考えなければならない存在だからだ。
し
かし、与謝野氏は「官僚利権」を排除しないままでの「大増税」を主張している。本末転倒の政策手順である。「官僚主権構造」が日本最大の構造問題だ。「官
僚主権構造」とは、①官僚機構が意思決定の実権を握っている、と同時に、②官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、③政治
がこの現状を「改革」しようとせずに「温存」していること、である。
消
費税増税を含む増収策は、「天下り利権」根絶を軸とする「官僚利権」根絶を終えた段階で初めて俎上に載せられる議題である。「天下りを温存したままでの大
増税実施」という与謝野氏の姿勢は自公政権の基本姿勢を代表しており、自公政権が官僚利権を根絶する考えを有していないことは明白だ。
石破茂氏は、「国防が幸福な国民生活の基礎であり、国際社会がテロとの戦いに尽力しているときに、インド洋での給油に反対する民主党にとても政権を委ねるわけにはいかない」との発言を繰り返す。石破氏の発言は民主党攻撃を意図したものが多すぎて聞きにくい。
イ
ンド洋での給油法案に反対する人々は、そもそも米国のイラクに対する戦争の正当性に疑問を持っている。イラクが大量破壊兵器を保有していることを根拠にイ
ラクに対する軍事攻撃を開始した米国の行動の正当性は、その後の事実によって完全に否定された。米国が突出した軍事力を背景に国際社会において傍若無人に
振る舞うことを、これらの人々は正しいことだと考えないのだ。
石
破氏の姿勢は、「米国の力は突出しているのであり、米国に隷属しない限り日本の安全は保障されない」との低次元の発想から生まれているものだ。石破氏がど
のような見解を持っても自由だが、民主党などの主張を正確に引用せずに、また論拠をも明確に示さず、総選挙をにらんで民主党に対して口汚く誹謗中傷する姿
勢はいただけない。
麻生氏は「小泉改革」の問題点を指摘して、「バラマキ財政」を主張する。麻生氏の発言からは、麻生氏が「小泉改革」を否定的に捉えていることがはっきりと伝わってくる。その判断の上に立って「バラマキ財政」を実行するということだろう。
結
局、麻生氏の基本方針は「オールド自民党」に回帰するということだ。官僚利権を根絶する意思がないことも明確に示されている。自公政権は総選挙での得票を
増やすためには、「バラマキ財政」しかないと考えて、麻生太郎氏を後継総裁に就任させる意思を固めたのだと考えられる。
だ
が、麻生氏は「反小泉改革」の考えを持ちながら、小泉政権以来、一貫して政権中枢のポストを獲得してきた。つまり、政治信条・信念よりも現世利益を優先す
る人物なのだ。「公よりも私」を優先するということなのだと思う。結局、政策方針の方向とは矛盾するが、今回の総裁選でも麻生氏は、「小泉改革」の基本路
線を継承するとの方針を明示した。
「政権放り出し首相後継総裁選」の三文芝居を演じつつ、自民党は想定通り麻生太郎氏を自民党総裁に選出するだろう。麻生氏は総選挙に向けて「バラマキ財政」の方針を示すと思われる。自民党は結局、元の「オールド自民党」に戻るのだ。
総選挙に向けて自民党は
①「偽装消費税増税封印」
②「偽装無駄ゼロ政策」
③「偽装景気対策」
の「偽装三兄弟政策」を提示する。
与謝野氏は登場したが、結局、消費税増税の具体的公約は示さない。小池氏の主張を活用して「官僚利権排除」のジェスチャーだけを示す。しかし、実際の内容は「特権官僚の利権」を擁護し、「一般公務員」の人件費削減などに転化される。総選挙用に景気対策が示されるが、内容は「利権まみれ」であり、一時的な施策に終わる可能性が極めて高い。
また、小泉政権以来維持されてきた、以下の三点に示される自民党の政策基本方針は堅持されることになる。三点の基本方針とは、
①弱肉強食を奨励してセーフティーネット破壊を放置する
②官僚利権を温存する
③米国に隷属し、外国資本の利益増大に努める
の３点だ。
野党勢力は、自公政権の政策基本方針への対論として、
①セーフティーネットを再構築して、すべての国民の幸福を実現する
②官僚利権を根絶する
③外交における米国隷属を排し、日本の国益を重視して平和主義と正義・良心に基づく外交を行う
の３点を明確にして総選挙に臨むことになるだろう。
有権者は与野党の基本政策を正確に見抜いて、正しい選択を示さなければならない。いま求められている「ＣＨＡＮＧＥ」は「政権交代」だ。自民党総裁選の茶番を見抜き、次期総選挙での「政権交代」を必ず成就させなければならない。【転載終了】
