「朝日新聞」！！・・・ここがミソである！！
6ヶ月も経って、こんな報道、意味があるのか？
とっくに流布された事実であるが、当時、報道管制の下にあった・・・？！
だから、同新聞も同罪なのであるが、
報道アリバイ作りと勘ぐられても仕方がない！！
官僚的すぎる御用新聞。朝日新聞は常に、今も昔も御用新聞だ。否、朝日新聞ばかりではあるまい。押し並べて大手メディアは全てそうだ。
社会の木鐸は、とうに失われている。世の中の風向きを窺って、記事を書いているのだ。世の中の風向きを窺って、発表をする政府と同じである。意味がない。意味がないから、事実の曝露がネットで盛んになる。
『自衛隊は、当時、遠くは新潟県境まで撤収した。』 この噂は、本当であった。その時、『大丈夫、大丈夫』のこだまが、鳴り渡ったのだ。
＜ロイターの写真 3月15日：これを見れば、察しが付く＞
政府高官と、東電社員とその家族は、自衛隊と同じ行動をいち早く取った。棄民作戦と言われても仕方があるまい。
【転載記事】被災地からの手紙
3月11日
第一原発より15km川内村にて午後2時迄作業早く終わったので近くの村営温泉につかる。
身体を洗い、湯舟につかっている時大地震。ようやく服を着て山をおりる。さらに山道を行くも道路ズタズタ。国道6号へ向かうもダメ。もどるもならず普段一時間の帰りに7時間、ケータイ通じず、公衆電話30分ならんでかける。
3月14日
原子力保安院の友人よりTel「未だ大丈夫です。」
3月15日
原子力保安院の友人よりTel「ダメです避難してください。」
母と妻を連れ横浜へ逃げる。国道車すすまず。
友人より高速道に乗れるという話聞く。常磐道北茨城ICより乗る。殆どの人が知らないらしく、ガラガラ。
3月21日
山梨へ行く。山梨県温泉組合が福島の客を拒否の新聞記事に唖然とする。
3月31日
いわきに戻る。
3月12日～20日迄水の配給1日5Lのみ。ガソリンなし。
4月3日迄一台3000円ガソリン入る。第一原発で水処理、パイプ洗浄を行っている業者によれば、東電大本営発表はウソだらけ。東電第一では、所長と若手のみ動き廻り役職にある人々はボー然としている由。
飯舘村10日間放射線量11ミリシーベルト、年間通せば大変な事になる。
重機が足りず茨城のレンタル会社申し込んだ処、Noの返事。
一日5万円にて年寄り集め、東電は1人40万円出している。
地震当日双葉にいた展示販売業者は避難所3カ所たらい廻し、バスを乗り継ぎ4月2日に帰宅。
地元土建業者はトクジュトクジュと大よろこびヒバクの恐ろしさを知らないのか？鹿島建設、前田はじめ、大手ゼネコンが屋内待機地区以外の人夫を集め、20k～30k圏内に連れてくる。尚東電の人々は昔から、あの辺で取れた魚は食べません。【転載終了】
こういう事は、口（くち）コミニュケーションの方が、正確だ。デマもあろうが、それを見抜くのは、情報リテラシーだから、それを研ぎ澄ますしかない。デマはどんなに規制しても防げない。結局、デマと言われた情報が、真実であったりする。
この場合も、『自衛隊は、当時、遠くは新潟県境まで撤収した。』と言うことが、真実で、『大丈夫、大丈夫』が官製デマであったことがはっきりした訳だ。
あの時、『自衛隊は、当時、遠くは新潟県境まで撤収した。』とブログに書けば、デマ規制で、とっくに規制されていたかも知れない。結局、分けの分からない件で、強制閉鎖された当ブログとしては、同じ事なら書いておけば良かったとも、反省をしている。
【転載開始】
2011年9月11日03時00分
福島県自治会館に置かれた災害対策本部で対応にあたる県職員＝３月１５日、福島市中町、井上亮撮影
東日本大震災発生から４日目の３月１４日午後９時４０分すぎ。福島県南相馬市役所１階にいた江井（えねい）芳夫課長（５６）は、正面入り口から入ってきた迷彩服姿の自衛官が発した言葉に驚いた。
「原発が爆発します。退避してください」
自衛官は階段を駆け上がり、各階で「１００キロ以上離れて」と呼びかけた。
２５キロ南の東京電力福島第一原発では、１２日午後３時３６分に１号機で爆発が発生。約３時間後、政府は半径２０キロ圏内に避難を指示した。南相馬市では１万４千人の避難が翌日までにほぼ終わったが、この日の午前１１時１分、今度は３号機で爆発が起きていた。
原発の状況は、放射能汚染は……。市は情報を集めようにも、地震と津波で通信網がやられ、外部とつながるのは災害用の衛星携帯電話一つだけ。県の災害対策本部からは情報がほとんど来なかった。
駐車場の自衛隊車両は赤色灯を回し、内陸方面に向かっていく。職員たちは色を失った。
７万人の市民をどうやって１００キロ動かすのか。高野真至主査（４１）は「防災無線で流せばとんでもないことになる」と思った。自衛隊がなぜ動いたのか、いまも分かっていない。
情報は正しいのか。急いで県の災害対策本部に真偽を確かめた。「原発にそうした動きはない」と確認が取れたのは午後１０時５分ごろ。その１０分後、桜井勝延市長（５５）も県から同じ回答を得た。市職員が説明のために避難所を回った。
しかし、市民は目の前の光景を信じ、情報はメールや口づてで広がっていた。避難所を出ていく人が続出。石神第一小学校では、１１００人の避難者が翌朝には８００人に減った。
ほかの自治体でも、情報の乏しさが混乱を生んでいた。
南相馬市で自衛隊に動きが出始める少し前の１４日午後９時ごろ。第一原発の西２５キロにある葛尾村役場では、松本允秀（まさひで）村長（７３）らがテレビを囲んで情報収集していた。電話はすでに使えなくなっていた。
役場裏の浪江消防署葛尾出張所から消防職員が駆け込んできた。
「消防無線で聞いたんですが……」。第一原発の南西約５キロにある指揮所・オフサイトセンターに撤退の動きがあるという。国や県、東電などの幹部が集まり、事故の制圧にあたっているはずだった。
「我々で避難の判断をするしかない」。決断した松本村長は午後９時２５分、防災無線で村民１５００人に避難を指示した。
オフサイトセンターは震災当日から機能を失っていた。停電したうえ非常用電源は故障。電源は１２日午前１時ごろに復旧したが、屋内で使える電話は１台だけ。ファクスは使えなかった。１４日午前１１時すぎに内部の放射能汚染が分かり、１５日に閉鎖した。
もう一つの拠点、県の災害対策本部は、耐震性に難がある本庁舎を避け、隣の自治会館に置かれていた。初めは電話５台とファクス２台、防災無線２台だけ。ファクスは大量の送受信ですぐにパンクした。市町村に電話連絡しようにも、ままならない状態だった。
情報伝達と対応の拠点となるべき二つの拠点が機能を失い、市町村は孤立していた。１５日朝、第一原発２、４号機で相次ぎ爆発が発生。政府は午前１１時、半径２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示した。原発の状況がつかめない中、市町村は判断を迫られた。＝肩書は一部当時
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３月１１日から６カ月。原発事故のあと、情報はどう流れ、滞ったのか。住民の避難への影響は。自治体の現場から改めて検証した。【転載終了】
