TPPは通商協定と考えているが、
違う！！
オキュパイ・デモは、その対象を１％としている！！
その１％がTPPを推し進めている・・・・。
それは見事に明らかになった！！
その１％というのは、多国籍企業である。言い換えれば、寡頭金融資本家である。言い換えれば、国を超えて存在する飽くなき欲望集団である。国家はその傀儡である。
日本もアメリカもその手先となって、国益を唱えているが、その国益とは国民の利益ではない。言わば、政官業一体を支配している奴等の利益のことである。
このことは、次第に明瞭になってきた。
折しもオキュパイ・デモが拡がり、TPPが喧（かまびす）しくなってきたことは、無関係でない。所謂、それらの寡頭権力が牙をむき始めたと言うことだ。それに対して、抵抗が芽生えたと言うことである。それがオキュパイ・デモであり、TPP反対運動である。
性質は同じだ。ただ、相手が誰であるか見究めなければならない。TPP推進している野田（ニダ）政権は傀儡に過ぎない。国家が傀儡だから、その支配人の域を出ない。だから、見識も胆力もない人間が総理をしているのだ。
寡頭権力は、所詮、寄生虫であって、これまで各国政府の中枢にあって、各国民の富を収奪してきた。今も盛んにそうしている。それが政官業一体の癒着構造だ。それにマスメディアが加わる。
米国や各国政府も同じようであるから、日本の場合は、米国という関係国がそれに荷担するのである。政・官・業・マスメディア・米という悪徳トライアングル（植草先生命名）というのは、これから来る。
何処の国も程度の差はあれ、同じ構造であると考えると分かりやすい。
だから、何処の国も寄生虫に蝕まれているから、財政赤字に苦しむのである。飢餓もそれである。可笑しいと思わないか？ 普通、横並びにそうなるはずはない。
寄生虫の手段は、詐欺である。
経済的詐欺、金融詐欺、通貨詐欺が寄生虫の主な手段だ。それに戦争詐欺が加わる。そして、ミクロ的には各国にはびこる利権詐欺だ。これに政官業が加わる。お零れを預かるのが、社会の木鐸たるマスメディアだろう。洗脳機関として一枚加わるのである。
詐欺であるから、真相は隠される。
疫病を振りまいては、多国籍企業の製薬・医業がお為ごかしに偽善で金儲けに走る。慈善団体に名を変えた脱税団体が、セールスの片棒を担ぐからである。
自作自演の戦争屋が紛争を惹起する。当然、国は荒れ、食料は不足する。それを国連の名を借りた国際機関が、売れない穀物の処分を一括購入して、供与する。勿論、資金は慈善救済資金として、各国政府・募金が拠出される。
紛争を自作自演する資金も回りまわって、各国政府が軍事協力拠出する訳であるから、いい気なものだ。そして、その金は消えるのではない。ほとんどが軍産複合体を形成する兵器産業に流れる。一部はセキュリティー民間企業、復興事業と称する奴等の企業に流れるのである。
消えるのは兵士の命と巻き込まれた民間人の命だ。そして、惹起される飢餓や疫病の犠牲者だ。それを救援すると称して、国際機関が乗り出してくる。勿論、これも元は偽善だ。
これが１％の戦略であり、戦術である。
これを繰り返せば、どんな国も財政的に破綻する。そして、増税するから９９％は貧しくなる。これが寄生虫政策だ。この政策はほぼ各国で成就したとみること出来る。
何故言えるのか？
各国が財政破綻しかけているからだ。吸い尽くした証拠である。で、次の作戦に出た模様だ。
それが、TPP、FTAその他通商協定である。通商協定の名を冠しているが、ザックリ観ると、要するに企業が国家に影響されず、自由に詐欺が出来るようにすること、それに尽きる。邪魔をする国家には、その国家の法律を超えて賠償まで求めることが出来ると言うに到っては、その魂胆が透けて見える。
つまり、端的に言えば、彼らは国家（NATION STATE)を破壊する所業に出たのだ。元からその目論見があったのであろうが、寡頭権力が直接に民衆から詐欺を働く心算なのだ。
これに国家権力が及ばないようにする。これがTPP、FTAその他通商協定の本質である。NWO（ニューワールドオーダー）の本質でもある。国家権力は傀儡で支配し、民衆を間接支配する。国家元首は、傀儡であるから言わば、奴等の支配人である。
支配人には権力はない。
どうもそれがバレつつある。それがオキュパイ・デモであろう。TPP反対運動も同じ性質を持つ。これを見究めないと情勢を見極めることにはならない。
元々、詐欺師であるところの奴等は、口はうまいし、悪賢い。分断作戦を行使するであろう。それは飴と鞭である。利害相反は常套手段だ。
もともと『利益欲望の精神』であるから、利害には聡い。ある時は飴で調教し、ある時は鞭で脅迫する。民衆に縦割りの構造を構築するのだ。関税でダメなら、制度で・・・。ありとあらゆる悪知恵を駆使する。それがTPPだ。見え透いている。
だが、愚かでもある。
寄生虫は寄生虫だ。共生を知らない。宿主を殺しては、寄生虫も死ぬ。その原理を知らない。あるいは考えない。その片鱗は顕れている。
詐欺で奪ったまでは良いが、循環がおかしくなった。これが金融破綻だ。巧妙に複式簿記を駆使して、膨らませるだけ膨らました債権は、その価値を失いつつある。債務も同じように莫大だが、無い袖は振れぬとなった債権は、意味を成さない。
破産者には、返済を求めても無理だ。それが起こり始めている。では罰に消して（殺して）しまうか？ 元も子もないから、無駄だ。余計に労力が要るだけだ。
脅迫は言うことを聞くから、効果がある。鞭とはそうしたものだ。
大層な人口削減計画も鞭である。体のよい鞭だ。温暖化もパンデミックもそうだ。もうバレている。詐欺師は効果があると観たら、どんなウソでも吐く。どんな悪辣なことでもやる。
＜情報収集に余念がない公安＞
効果がなければ、すごすごと消えるしかない。TPPはNWOの新たな宿主捜しの最後の手段であろう。世界政府は最後の手段だ。もう出来まい。
しばらくの我慢だ。必ず、勝利する。
【転載開始】 2011年11月09日
ＴＰＰ＝貿易自由化の、正体
毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。
そこには郵便局の民営化を行え、食品（牛肉）の輸入自由化を行え等、
米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。
これまで歴代・自民党政権は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化等を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではなかった。
この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「金融自由化・郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。
この発言の通り、小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。
このオハラはＣＨＵＢＢという全米５位の保険会社のＣＥＯ（最高経営責任者）である。
金融「自由化」とは、このオハラの経営する保険会社の「金融商品」を、買え、と言う事である。
日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、ギャンブル投機によって、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が金融自由化・郵政民営化の先には見えている。
貿易「自由化」・ＴＰＰの、「自由化」の、これが正体である。【転載終了】