師走もあろう、寒波もあろう・・・
確かに
期日前投票用紙抜き取り、入れ替え、書き換え・・・
それを警戒する向きは、確かにある？！
事実、私がそうである。
だから、投票場にはボールペンを持って、当日、行く。
これは、一つのささやかな警戒行動である。何時からそのような社会になったのであろうか？あまりにも欺瞞が多いからである。
明らかなマスゴミの偏向報道、そして、まかり通る争点ぼかしの内外情勢・・・。ロケットをミサイルと言い張り、ほとんど実効果ゼロのパトリオット配備騒動・・・。
＜ 今年4月の飛翔体発射時にも今回と同様、防衛省本庁内にパトリオットPAC3が配備されている。 《撮影 石田真一》 ＞
これらは選挙目当ての争点ぼかしだ。
今回の総選挙の争点は、
ウソつき現政権の破綻に端を発している。公約違反の消費税増税の可否を問う選挙である。
そして、
未曾有の原発災害を境に、原発存続か、脱原発かを争点にしない話はない。
又、
選挙前、TPPを争点にすると、息巻いていたではないか？
ところが、消費税増税は既得の案件のようにすり抜けようとし、脱原発は脱原発依存として自民党以外は総乗りだ。明らかな欺瞞を弄している政党は多い。
景気対策、雇用対策を掲げるが、その根源は消費税増税、TPPを前提にしなければ成り立たない対策である。
こんな事は至極当然の話であるが、争点ぼかしは日常茶飯事である。
これらのことから、総選挙に対する投票意識が低迷しているのである。
しかし、
分かっている者も少なくない。それは、物言わぬアマノニス（匿名者）である。これは次第に増加している。単なる無党派層だけではないのである。
無党派層が、これまでのと単なる浮動票と数えることが正しいのかどうか、これが今回の総選挙を勝敗を決する。物言わぬ（アマノニス）無党派層が存在する。そして、マスメディアの世論調査はこの点を敢えて無視するか、あるいは、故意に消し込んでいる。
もはや、マスメディアは死んだ。
新聞も、御用政治評論家も死んでいる。経済御用学者がとうの昔死んでいるように、政治評論家は、政治誘導者に堕している。
経済が、誘導経済であることが明らかになっている。国際金融マフィアが糸を引く経済であることは明らかであるから、経済評論家はその手先である。そうでない真正な評論家は、既に抹殺された。誰とは言わない。
それと同じで、
政治評論家も、その片棒を担ぐ存在であるから、物言わぬ（アマノニス）無党派層のことは無視するのである。それが年々増えていることを理解しないし、理解しようとするとその職を解かれるか、抹殺されるのである。
だから、言っていることは全く参考にはならない。同じ行動原理を持つマスメディアは死んだように、彼らも死んでいる理由がそこにある。
私は、思うようにボールペンで投票する。仮定が正しければ、仮に大勝は出来なくても、一石を投ずる結果をもたらすであろう。それが今回の『天下分け目の解散総選挙』なのである。
【転載開始】【衆院選２０１２ 長野】期日前投票 出足鈍化 多党乱立、有権者迷い？2012.12.11 02:18 ［長野県］県選管は１０日、衆院選が公示された翌日の５日から９日までの５日間の期日前投票の状況をまとめた。それによると、期日前投票者数は計４万 ４３０９人で、「政権交代」が争点となった前回平成２１年の同期間を１万４９１人下回っている。衆院の解散から公示されるまでの期間が短かったことや多党 乱立などが影響しているとの見方も出ている。
３日現在の選挙人名簿登録者数に占める割合（投票率）は２・５２％で前回の３・１０％よりも０・５８ポイント低くなった。減少幅が最も多かったのは長野市（衆院１区）の２３９０人で、次いで松本市（同２区）の１３８２人となっている。
前回の期日前投票は前々回１７年のそれと比べて投票者数が１・８１倍と大幅に増加し、伸び率では長野県は全国３番目の高さとなっていた。
県内のある陣営の幹部は今回の期日前投票の動向について、「公示日直前まで新党の設立や合流があり、有権者にも迷いが生じているのではないか。師走ということで有権者が多忙なうえに降雪などの天候の影響も出ているかもしれない」と分析している。
期日前投票の動向が投票日までこのまま推移するのかどうかは不明だが、気になるのは投票率。関心が高かった前回は７５・６７％（男７６・５７％、女７４・ ８３％）だった。別の陣営幹部の一人は「期日前投票の動向を分析した上で、選挙戦術の一部を練り直すことを考えなければならないかもしれない」と話す。
長野市で飲食店を経営している三浦正雄さん（６６）は「すでに期日前投票を終えた。いつもこの制度を利用している。投票日に投票に行くのが難しいのと、自分が好きな日時を選んで投票に行けるので評価している」と話した。【転載終了】