みの
もんた!!
必死に TBS
の
捏造報道
を否定し
た!! 飄（つむじ風）
ここに好きなようにあなたの文章を書き、装飾して、左上の「ソース」ボタンを押してください.
momongaさんである・・・！
被通知人より、
『侵害等・・通信防止措置依頼書』を読み込んで、
一刀両断して頂いた！！
忝なさで、涙が出た・・・！
これで、ブログを潰されても悔いはない！！
おっと、そういう訳にはいかないのである。こんなふざけた一方的依頼書で言論が封じられては、日本は無法国家となる。
＜花房太郎弁護士？？１６３３４＞
法治国家である以上、当ブログを封ずるには、法的手続きを踏まえる必要がある。
先ず、
文句の言うのは自由であるから、『・・・依頼書』も手続き上は、正当性がある。それに対する当該特定電気事業者の当方への回答書提出要請も同じだ。
当然、削除不同意も正当な回答である。
抗弁も認められよう。
次は、事業者がどう判断するかであるが、一方的削除は違法である。また、現段階でのブログ管理者の情報開示は、プライバシーポリシー違反である。
残るは、司法裁判所の正式の令状発布しかあるまい。それ以外に、一方的削除はあり得ない。
そのように考えている。
その時、事業者の採るべき態度は、見物だ。そこを見守っている。
だが、情けほどありがたいものはない。相当に勇気と根気のいることであったであろう。こういう中でコメントされる方々にも、勇気を必要とする。その点、感謝と有り難さで涙を禁じ得ないのである。
中には、詳細回答書を転載して頂いた方も居た。感謝申し上げる。
それだけでも本望だが、軽い気持ちで最後まで戦う所存である。ご安心あれ！
さて、是非、今回は当人（被通知人）に代わって、詳細に言論の自由について、論議を展開して頂いたので、全文をご紹介したい。非常に分かり易く、又、意を共有するものである。真っ当な義侠心に心を打たれた。
こういう方々が居れば、もう拙ブログ『飄（つむじ風）』の使命も終わるとさえ、思った。
そして、新進・気鋭のブロガーとして成長発展することを願っている。
【転載開始】
http://kei0904.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
いつも拝読している「つむじ風」さんのブログの記事が、ある学者を誹謗中傷し、名誉権・人格権を侵害したとして、プロバイダーより削除依頼書が届いたそうです。
赤坂から、送信防止処置依頼が拙ブログポータルに寄せられた！
赤坂から、送信防止処置依頼が・・・ その②
赤坂から、送信防止処置依頼が・・・ 抗弁書（内容証明）その③
つむじ風さんに届いた侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書はこちら。
そ れに対して私も自分の考えをコメントさせて頂いたのですが、さらに検証すると、この主張にはどうも腑に落ちない点があり、最初はつむじ風さんのコメント欄 に投稿しようと思っていたのですが、とてもコメント欄にはおさまりきらないので、自分のブログで今日はその思いを切々と書きます。（因みにこの様に“誹謗 中傷している”とされるページへのリンクを貼る行為も訴えられる様ですが、私はつむじ風さんのページが誹謗中傷しているとの認識は持っておりません。）
最初に感じたのは、この件に関して、つむじ風さんの記事に対するコメントが若干少ない気がしたのですが、やはり、「弁護士」とか「通告」といったものが現実になってくると、萎縮してしまうのは仕方がないと思います。
誰でも訴えられるなんて嫌ですから。
でも、つむじ風さんのような個人の方が、このようなリスクを承知の上で貴重な情報を発信して下さっているお陰で、一般的には報道されない事柄についても多くを知る事ができるわけです。
私たちは真実を求めてネットを利用し、しかも無料でその答えを知る事ができます。
そ れは大手メディアでもジャーナリストでもなく、つむじ風さんの様に多数の読者を抱えるブログサイトであったり、お名前も存じ上げない一個人のブログである 事も多いのです。ですからこういう時こそ、そのブログ主さんをコメントで応援する事が、せめてもの恩返しだと思うのです。
また、そうでなければ、言論の自由は守れないと思います。
人任せではなく、誰もが当事者として、この様な言論規制にはNOと言う事が大事だと思います。
一人の口を黙らせる事はできても、100万人の口を黙らせる事はできません。
念の為、通知人（稲氏）の言う「侵害」に該当する表現を、『通知人に対して使わない』様にして、自分の考えを発信するなら、何も恐れる必要などないと思います。
今回、つむじ風さんに届いた下記通告書の中で、私が疑問に思った点を書きます。
（侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書）
通知書兼依頼書によると、「詐欺師」という表現を「侵害内容」に挙げています。
削除要請のあった当該記事の中には、福島県の少女の悲痛な訴えの文章があり、その中に以下の記述があります。
『政治家も国家もマスコミも専門家も原発上層部も全てが敵です。嘘つきです。』
「詐欺師」という表現が通知人の名誉権・人格権を侵害しているとの主張ですが、少女の使ったこの表現に関しては侵害ではないという判断をしています。「専門家も全て」と言っているので、当然、稲氏の事も指しています。
一方で、読者のコメントの中に出現する「胡散臭さ」、「小物」などという、取るに足らない表現までをも侵害として列挙するのであるなら、それと一般的には同等であると考えられる「敵」、「嘘つき」という表現に対しては、なぜ何も指摘をしないのでしょうか。
私自身も「政治家は嘘つき」なんて表現を使う場合もありますが、まさか原発事故の被害者である少女に対して、名誉権・人格権を侵害していると訴える事などできるはずもありません。
しかし、侵害は侵害で公平に判断されるべきものであって、立場や状況によって、一方は侵害になり、一方は侵害にならないというのでは、主張としての一貫性、整合性に疑問が生じます。
ま た、「詐欺師」、「馬鹿」などという表現をもって「侵害」行為とし、削除を要請するならば、つむじ風さんのブログ及びNTTコミュニケーションズのみなら ず、通知人に対してこの様な表現をネット上で発信した人物やその人物が加入するプロバイダー全てに通告をし、削除要請をしなければ、これもまた整合性・一 貫性・公平性を欠く主張および措置であり、極めて恣意的な対応である様に思えます。
仮に、全ての発言者に対して通告する事が現実的に不可 能だとしても、発信者（つむじ風さん）が「著しく侵害」したとするところの「著しく」の判断基準が、通知書内で指摘する「侵害内容」である以上、公平を期 する為にも同程度の表現を使用している全てのブログ等に対して同様の措置をとるべきではないでしょうか。
また、コメントの表現も発信者の侵害行為とするのは妥当なのでしょうか。
本来、誰かのブログにコメントをする場合、自分の発言には自分で責任を持つものです。
そうでなければ、さまざまな意見や見解を尊重するという主義により、基本的にコメントの公開を前提としているブログであれば、それこそ「悪意」を持った人物が嘘や誹謗中傷を書き込み、削除要請をされる様に仕向ける事さえも可能になってしまいます。
コメントの公開・非公開の判断が適切に行わなければならない事をブログ主に課し、（通知者の主張する）不適切な内容にも関わらず公開したという理由で責任を問われる事が、果たして適切と言えるのでしょうか。
判断基準というのは人それぞれですから、一概に、また完全に、また誰にとっても不適切と断定できるものばかりではありません。
また、名誉毀損の根拠として（下にURLを記載した）数々の証拠映像を挙げていますが、
映像というものは作者側の意向や演出が反映され、編集されている事が一般的であり、自身で作成した映像をもって証拠とし根拠とするのは、果たして証拠としての能力を持っているのか、非常に疑問に思います。
Youtubeにある無数の動画の中には、明らかにある方向への誘導を目的としたものも見受けられます。
「何度も測定し現地の方々を支援した」事実があるのだから、「烙印を押される謂れはない」と 主張されていますが、そもそも論争の発端となったのは「低放射線量が免疫を高め健康に寄与する」といった公的発言内容であり、専門家の間でも見解の分かれ る「低線量被ばくによる健康被害の有無」について、稲氏の見解に対する反論が侵害に当たるとする主張の根拠として、稲氏自身の映像を証拠として指定するの はどうなのだろうと思いますし、また論点もずれています。
現地の人を励まし測定する行為と放射線の影響とは全くの別問題です。
http://www.youtube.com/watch?v=p2V9sTLbsNU
http://www.youtube.com/watch?v=dW9UBtUCSEw
http://www.youtube.com/watch?v=cTJJz3CfVDU
http://www.youtube.com/watch?v=e-9A-dq-2y8
http://www.youtube.com/watch?v=rF-UtCDVY8w
しかも証拠映像とする9本の映像の内、上記に記載していない4本は、私の確認した限り映像が存在していませんでした。
上記の5番目の動画で稲氏は以下のような説明をしています。
・ H23.2.21の読売新聞の記事によると、地上では農学者がどんな蒔き方をしても芽が出なかった桜の種が、国際宇宙ステーションに8ヵ月半滞在させたと ころ、すぐに芽が出て順調に育っている。他の種類の桜の種も、通常30～40cmの苗が、70cmとか1m10cmになるという差が出て見事に育ってい る。（宇宙ステーション機内の放射線量は地上の300倍）
・これが、低線量率域における「低線量率効果」である。
・事故後3週間経過しても、だるさ、めまい、白血球・血小板の減少、気分が悪いなどの体調不良は一切報告されていない。これが実態である。
・せっかく助かった命も、間違った暫定規定値が発表されたせいで自殺する人まで出てしまった。医学者の一人としてこんなことは絶対に見過ごす事はできない。
・まったく害のない自然放射線の数倍、十倍程度ではまったく悪影響がない。何の問題もない。
・その1億倍にもなるCTスキャン、X線治療等を受けても、誰もガンになっていない。
・飯館村も福島市も退避する必要はない。
・これから福島県内は見事な果物ができ、野菜も最高のものができる。家畜類も元気なる。それを食べた人間はもっと元気になる。
といったものでしたが、この様な事を言われても、私は正直なところ素直に受け入れる事ができません。
また、この動画の冒頭で稲氏は、政府の発表した暫定規定値について次の様に指摘しています。
「絶対に放射線はゼロにしなければならないという『科学的に完全に間違えた基準』が元になって、IAEAも『ICRP』も日本政府も間違えたまま訂正がされていなかった為、このような、実態に完全に合っていない混乱したパニック状態になってしまった。」
稲氏自身が「科学的に完全に間違えた基準」によって命が失われ、絶対に見過ごす事はできない、と厳しく批判している『ICRP』の動画を、（後に詳しく記述していますが）証拠としている事にも違和感を覚えます。
また、通知書には
「原子力発電所の建屋外の福島県全県下は放射線医学的に極低線量率放射線レベルであり危険性はないが、原発の核燃料本体や高レベル放射性廃棄物は危険であると、原子力発電所の危険性についても十分な解説を行つているしいずれも科学的知見に基く講演やコメント等である。」とありますが、
「原発の核燃料本体や高レベル放射性廃棄物は危険である」のは、学者でなくても誰でも知っています。これが安全だなどと思っている人間は誰一人いないでしょう。
この周知の事実を説明したからと言って、「十分な解説」をしたと言えるのでしょうか。
「核燃料本体」がメルトスルーし、溶け落ちた核燃料が現在どの様な状況であるのか誰も実際に見て確認したわけでもなく、「高レベル放射性廃棄物」が未だ処理されずに残っているというのに、どうやって、現在の危険性について、正確に「十分な解説」ができるのでしょうか。
また「毎時マイクロシーベルトレベルの福島県（原子力発電所の建屋外の福島県全県下）は放射線医学的に極低線量率放射線レベルであり危険性はない」
というのが本当であるなら、避難所の人達はもう自宅に戻ってもいいはずですよね。
ならば、政府はなぜ今すぐに避難指示を解除しないのでしょうか？
「原子力発電所の建屋外の福島県全県下」というのは、発電所の建屋内を除く福島県全域という意味だと解釈できますが、間違っていますか？
発電所の敷地内においても建屋の外であれば「極低線量率放射線レベルであり危険性がない」のですから、防護服など着用しなくとも普通に復興作業ができるはずです。
それならば、なぜ復興作業が遅々として進まないのでしょうか。
↑訂正
「毎時マイクロシーベルトレベルの福島県」という事が前提なので、この解釈は間違いでした。
また、国連機関(UNSCEAR・ICRP)が
「福島では今後も何の健康被害も出ない」
という科学データに基づく正式な見解を発表しているとして下記を証拠映像に指定していますが
http://www.youtube.com/watch?v=HczJtRkfX1I
「今後何の健康被害も出ない」などと言われても、それをそのまま信じる日本人がどれだけいるでしょうか。
また、なぜその様に「断言」、「断定」ができるのでしょうか。
100％的中する占い師か予言者でもない限り、福島の子供達が、30年後あるいは50年後に、どうなっているのか誰にもわからないはずです。
現在の人類の科学や医学、文明が、全てを解明できているはずもありません。
「人間は万能ではないし間違いも事故も起こすものだ」とは小出氏の発言です。
至極まともなご意見だと思います。
この世界原子力協会（WNA）が作成した動画の中で、
UNSCEAR事務局長、マルコム・クリック氏は
「チェ ルノブイリ事故以降、放射線による健康への影響が確認されたのは、当時、汚染されたミルクを飲んでいた子供たちの中で、6000人以上が甲状腺ガンを発症 したことだけです。そのうち亡くなったのは15人でした。甲状腺がんは早期に発見し、適切に治療すれば、致命的な病気ではありません。それ以外の影響はど うかというと、甲状腺ガン以外に事故で放出された放射線による健康障害であるといえる確かな証拠はありません。信じられないかもしれませんがそれが現実な のです。」
と笑みを浮かべながら話しています。
また、チェルノブイリ組織バンク所長、ジェリー・トーマス教授は
「当 初考えていたほど、原子力事故の健康影響は深刻ではないかも知れません。チェルノブイリの研究を始めるまでは原子力に反対でしたが、今ではまったく問題な いと考えています。放射線によるものと断定できるものは、事故で被ばくした子供達にみられた甲状腺ガンの急激な増加だけです。実際のところ私は果たして住民に放射線影響があるのか疑っています」
と発言しています。
同氏はまた
「福島の作業員の被ばく線量は住民に比べ高くなっていますが、チェルノブイリの消防士たちが被ばくした線量に比べて一桁低く、彼らが被ばくした推定線量からみて長期的な影響が出るとは到底考えられません」
とも述べています。
またICRPのアベル・ゴンザレス教授は、
「チェルノブイリでは、誰も母親に事故を知らせなかったため、大量の放射性ヨウ素により“非常に高濃度に汚染されたミルク”を 子供たちに与えていた。当然、多くの子供が甲状腺ガンにかかりました。しかし福島ではミルクは管理されていたので甲状腺に問題が起こる事はないと考えてい る。また、福島の作業員たちは十分に防護されていました。適切な保護装備を着用し、線量も記録され、被ばく管理がなされていた。」
と発言しています。
『このように日本政府が適切な対策を講じたことで、福島の周辺住民に放射線による健康影響が出るとは考え難いというのが専門家の意見である』と解説しています。
しかし、線量計に細工をして実際よりも数値を低く表示させたり、ずさんな除染作業が行われていた事も明らかにされました。その為、「日本政府が適切な対策を講じた」という解説は、説得力や信頼性に欠けるものと思います。
また、マルコム氏は、
「放射線環境下にいることによってストレスや不安、懸念が引き起こされ、深刻な心的外傷になっていることは明らか。また取られた政策によって彼らの生活が破壊された」
とも述べており、放射線による影響よりもこれらの二次的な要因による影響の方が大きいという見解を示しています。
また、「政策が生活を破壊した」とする同氏の解説と、前述の「日本政府が適切な対策を講じた」とするナレーションとは矛盾している様に思えます。
トーマス氏は
「事故が政治や生活や経済を変えてしまったが、それは健康被害によるものではなく、マスコミの間違った認識により作られた間違った情報によるもの。」
という発言もしています。
この動画に出演している3氏の主張を要約すると、
「放 射線による影響は、マスコミによって実際よりも過大に報道され、誇張され、また科学者の説明の仕方にも工夫が足りなかった為に人々に正しく理解されず、 誤った認識や風評被害が広まってしまった。その為に引き起こされた経済の影響や精神的なストレスの方が、実際の放射能汚染よりも遙かに悪影響を及ぼしてい る。だから放射能汚染に対して、必要以上に心配をせず、冷静に対応して欲しい。また、エネルギー政策として原子力を推進していくことが、人類の発展に寄与 する。」という様なことだろうと思います。
以下は、上記に記載した箇所以外の、動画内での解説の一部を書き起こしたものです。一部重複していたり、前後していますので、映像を見て頂ければと思います。
チェ ルノブイリ事故以降、唯一確認された放射線による住民への健康影響は、6000件を超えた甲状腺ガンであり、そのうち死亡が確認されたのは15例ほどであ る。被ばく線量が最も高かった作業員の中では、これまでに亡くなったのは50人未満である。大きな数字ではあるが、犠牲者が数十万人にも達すると、事故後 に予測されていたよりもはるかに少ない。
一般に誤解されることが多いが、被ばく線量は放射線の種類と量によって決定されるものであり、測定単位は国際標準単位のミリシーベルト（msv）である。
トーマス教授はチェルノブイリ発電所周辺の住民が被ばくした線量について、次の様に説明する。
「600 万人の住民の全身線量は、およそ9msvです。ちなみに住民達は生涯線量の8割を2005年までに被ばくしています。ところで9msvという値は、CTス キャンを受けた場合に被ばくする線量レベルです。ベッドに横になってCTスキャンを受けるからといってパニックにはなりませんよね？このような事故につい て考えるときにはこの点を念頭に置く必要があります。医療などで私たちは自ら被ばくしています。私たちは“放射線のある世界”に住んでいるのです。」
通常の年間被ばく線量の内訳：自然放射線88％（ラドン48％、トロン4％、Cosmic10％、ガンマ14％、インターナル12％）、人工放射線12％（医療被ばく11％＋その他1％）
通常の年間被ばく線量は1.5msvから3.5msvの間である。しかし、インド・イラン・ヨーロッパの一部地域では、年間50msv以上に達する所がある。人工放射線による被ばくのほとんどをレントゲン撮影などによる医療被ばくが占めている。
そして、最後にこう締めくくっています。
科 学者、産業界、政府は、原子力事故の放射線影響について広まっている虚構や俗説を払しょくするためにもっと力を注がなければならない。福島の人々がいつ帰 還できるかについては科学に基づく合理的判断に従って決定するべきである。原子力は21世紀において増大するエネルギー需要を満たす大きな将来性を秘めて いる。この将来性を生かすことができるかどうかは人々の放射線に対する理解を深めることにかかっている。
通知書では、これら3氏の解説をもとに作成されたこの映像を根拠とし
「主要な科学団体の見解は明快」
としていますが、「専門家」の中には小出氏の様に、「微量であっても吸い込んだら危険（プルトニウムの場合）」だと訴える方もいます。安全性を強調する「専門家」の意見だけを提示して「明快」とするのは、非常に偏った結論である様に思います。
稲 氏も含め推進派の方は、医療行為での被ばくと事故による被ばくの線量を比較して、実際はこんなに低い数値で全く影響はないのに、危険だと煽るのは間違いだ と指摘する専門家の方がほとんどで、この動画の中でも、日常的に被ばくしている放射線の内訳をグラフで解説しています。しかし同時に、「被ばく線量は放射線の種類と量によって決定されるもの」としながらも、なぜか事故によって放出された放射線の「種類」については言及せず、線量だけで安全だと解説している箇所ばかりです。
ヨウ素については若干触れていますが、日本人は昔から海草類を摂取しているので大丈夫、としていますが、食生活こそ個人差があり、海藻嫌いの子供さんだっていることでしょうし、まだ生後まもない赤ちゃんだった場合はどうなのでしょうか？
種類と量によって決定されるとしながらも、プルトニウムについては、この動画の中では一切言及していません。空気中に放出されたプルトニウムを呼吸で吸入した場合の危険性についても「問題ない」とする証拠も示すべきではないでしょうか。
ま た、レントゲンやCTスキャンは、一時的な線量が高いのは当然で、それに比べて、事故により被ばくしている放射線量は何億分の一というレベルであるから全 く心配ないと、稲氏も動画のなかで話していましたが、レントゲンなどは僅か数秒とか0コンマ何秒といった一瞬の被ばくであって、1時間、一日、何年間も浴 び続けるものではないのです。
汚染のレベルによっては、そこで生活し、一生涯にわたって被ばくする事の方が驚異になる場合もあるのではないでしょうか。
これらの理由から、原発推進側の団体が制作したこの動画を名誉毀損の根拠とする事に対しては、非常に一方的であり違和感を感じます。
残念ながらこの動画を見て思う事は、巧妙な言い回しによって、「人々の生活を破壊し健康を害している本当の要因は放射能汚染ではなく、風評被害や誤った政府の政策、マスコミの報道のあり方などである」と言いたいだけの様に思えます。
ガンを発症する原因は非常に特定が難しく、また25年の調査だけで結論が出せるものでもありませんし、30年後に一気に死亡率が高くなる事など絶対にないと誰が証明できるのでしょうか。
「甲状腺ガンは早期発見、早期治療によって治癒するのだから必要以上に恐れる心配はない」
と 言っていますが、手術を施すのが人目に触れる首であるため、若い世代は尚のこと、体の傷以上に心の傷は深いものとなるでしょう。また、今は発症していなく とも、常に発症の恐怖に晒されて生きている子供たちの精神的苦痛などは、あまり気に掛けていないかの様な内容に正直驚きました。
この「社会的・経済的影響の方が健康被害よりもはるかに大きいものとなる」という見解を、
福島の人達はどの様に受け止めるでしょうか。
チェルノブイリで甲状腺ガンで亡くなったのは、わずか15人だから大騒ぎする程の事ではないのです、と言いたいのでしょうが、わずか15人でも、亡くなられた方のご遺族が聞いたら、どんな気持ちがするでしょうか。
また、命の危険を承知で放射能に晒されながら、国民の為に現場で作業をされている方が見たら、やりきれなくなる動画だと思います。
残念ながら、被災し、傷ついた人々を思いやる言葉はほとんどなく、事故や放射能の被害を、極力少なく見せたいだけのように見えました。
「心 配しすぎることの方が体に悪い」のだと言っていますが、心配しなくていられる人ばかりではありません。人の性格はそれぞれですから、楽感的に考えられる人 ばかりではないのです。ましてや、その原因を作ったのは自分のせいではないのですから、政府や国、原発関係者に対する怒りは当然消える事はないでしょう。
その気持ちが、少女の精一杯の訴えとして、心の叫びとして、一つ一つの言葉に込められていることを、もっと真摯に受け止めるべきではないですか？
今回の書面では、（この映像が証明する）科学的、国際的な見解とも一致する根拠のある発言をした学者を非難した行為が、「誹謗中傷」、「名誉・人格侵害」に当たるとしています。
「プルトニウムを飲んでも大丈夫」と発言した学者もいましたが、それに対してちょっと過激な言葉を使って批判したら、名誉・人格侵害になるのでしょうか。
その方も、ご自身が信じる何らかの医学的か科学的な根拠があってその様な発言をされたのでしょうが、仮に国際的、科学的な知見に基づく見解だと言われても、「そんな馬鹿な」と言って反論をしたら名誉毀損になるのでしょうか。
あまりにも悪質な言動は慎むのが最低限のマナーであるとしても、その反論の中で怒りを表す表現として「馬鹿」「アホ」などの言葉を使う場面は誰にでもあり得ます。
その様な批判をも誹謗中傷とし法的措置がとられるなら、その人数は膨大な数になることでしょう。
仮にその様な発言をした人物を訴えるならば、前述の様に、特定の人物だけが狙われたり訴えられるのでは、憲法が保障する「法の下の平等」に反する行為だと思いますので、くれぐれも公平に対応して頂かなければなりません。
つ むじ風さんも抗弁されていましたが、公的な場で発言するという事は同時に、非難や批判を受ける覚悟も必要です。どんな著名人も政治家も芸能人もバッシング は必ずあります。どんなに正しい事を言っていてもバッシングされ、もっと辛辣なケースでは、身体的な特徴をも笑いものにするような冷酷さが横行しているの がネットの現状です。
それら全てを肯定するつもりは全くありませんし、自分が過去にした思慮に欠く発言を反省もし、過激さを増す現状を憂 慮さえしている私としては、あまりにも下品で卑劣な言葉は慎むべきと思いますが、それでも完全に防ぐ事はできないバッシングや非難に耐えられないほど致命 的なダメージを受けてしまわれる方は、公的な場での活動や発言は控えられた方が宜しいのではないかと思います。
そもそも、原発は「安全」だ、「クリーンエネルギー」だと して、海に囲まれたこの狭い国土、地震の巣窟でもある日本に、これだけ多くの原発を設置して来た一方で、原発設計者や技術者などからも事故が起こる危険性 を指摘されていたにもかかわらず充分な対策がとられていたのか疑問が残る中、ついにこの様な過酷な事故が起き、甚大な被害を被った国民の多くが、
「大丈夫」 「安心」 「安全」 「直ちに影響はない」
と言った言葉に対して拒絶反応を示すようになってしまった今、あの様な発言をすればどういう反響や反応が返ってくるであろうか程度の予測は、東大の医学博士号を取得された稲先生であれば、少し想像力を働かせるだけでお分かりになられたのではないでしょうか。
「科学的な根拠」云々ではなく、感情的、生理的に受け入れられないのは、私だけなのでしょうか。
こ の様な心理や経緯を背景とする一連の記事や発言において、「不適切」な表現の一言一句を列挙して「悪意」とするならば、稲氏に限らず、絶対に安全とは断言 できないものを「安全」と認定した上で稼働させてきた結果、炉心溶融という最悪の事態を招き、国民を被ばくさせ、日常生活を奪い、地球規模の汚染を広める 事態に至った原発の「安全性」にお墨付きを与え、放射線被ばくに対する警戒心をなくそうとする言動の方が余程「悪意」に満ちているのではないかというのが 「私個人」としての見解です。
さらには、一般人がブログで発信するよりも桁違いに大きな影響力を持つテレビの司会者やコメンテーターら が、「馬鹿だ」「いい加減にしろ」「何を考えているのか」などと強い口調で非難することもありますが、その様な発言は許容されるのに、一般人が同様の言葉 をブログに書いただけで「侵害」だとして法的措置をとるのは、一種の弱い者いじめと言われても仕方がないでしょう。
ネット上でも厳しく批判をする評論家、言論人もいますが、その様な人にも当然抗議され、あるいは今後抗議されるご予定なのでしょうか。
影響力という観点から考えれば、知名度のある人物の批判的発言の方が、通知者の主張する「著しい侵害」となるのは明らかです。
また、各メディアの偏った、あるいは一方的な見解を、国民の共通の要望や願望、利益であるかの様に放送する場面も見受けられます。
放送法には、「意見が対立している問題についていは、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事」と定められています。
それを遵守するのなら、安全でクリーンであったはずの原発が、なぜこのような悲惨な事故を起こしたのか、誰に責任があったのか、どのような責任を負わなければならないのか、その事を徹底的に追求するのが本来のメディアとしての責任、役目なのではないでしょうか？
そのメディアが本来の役割を果たしていないから、こうして個人が情報発信をし、危険を訴え、反論しているのです。
国民に復興税を負担させる前に、少女の主張の様に、贅沢をやめ、原発を推進し利益を得てきた関係者や政治家、電気事業者などは、自らの財産を処分してでも、まずは償うべきでしょう。
高級な住宅や車、贅沢な生活は維持しつつ、国民に責任を転嫁するような事があってはならないと思います。アパートに住んで、車は軽自動車でも、十分生活はできます。
今回の事故で、多くの国民は、国や政府、マスコミの言う事が必ずしも正しいわけではないという事に気付きました。
だから一方的に流れてくる情報だけを信じるのではなく、自ら情報を求め、精査し、自分自身で判断し、自分の信条に基づいて否定すべきは否定するといった活動は、一定の節度を守るなら何ら規制されるものではないと思います。
この様な国民感情を代弁されたつむじ風さんのブログに対する今回の措置は、一読者として大変残念でなりません。
尚、時間の関係で、確認できる資料等には限界がある為、誤った部分、記述もあるかもしれない事をお断りしておきます。
以上、大変長くなりましたが、『私個人としての考え』でした。
【転載終了】
２枚舌のことを、ウソつきとも言う・・・
都合に合わせて、矛盾した言動のことだ！
つまり、
今時の社説は、
明らかに紛争に油を注ぐことを狙っている！！
植草先生のブログ『「百害あって一利なし」は読売新聞に贈る言葉』に掲載されていたので、さらに検証してみた。
＜戦争は、相撲のようにはいかないよ？？ わかっているのかなぁ～＞
まさに、その通りであった。
明らかな『二枚舌』。そりゃあ、時間も経つ話であるので、執筆者も変わるだろうが、それで済まされる話であるまい。社説と言えば、新聞社の基本理念を表している。執筆者のこじんてきけんかいでは無いのである。
つまり、
読売新聞は、既に言論の矜持を失っていると言うことだ。都合に合わせて、簡単に変貌する傀儡新聞である。どこの傀儡か？ よく言われるCIAだろうが、これは墓穴を掘ったに等しい。
尖閣諸島の領有権問題は、先の社説の方が正論である。
中国共産党の侵略性はさておき、尖閣諸島問題の端緒は、国有化に発しているのは誰もが感じている。その前の東京都購入宣言が、その伏線だが、これらを仕組んだのは傀儡元であろうとするのが筋が通っている。
そして、棚上げ論は当時から明確にあったのである。私にも記憶に明確であるが、その状況証拠は読売新聞・社説 1979年5月31日に、奇しくも提示していると言うことだろう。
何事も、事実に即して対応しなければならない。領土紛争は無い、との主張は、事実誤認であろう。存在を否定できないから、棚上げをしたのであって、解決策はそこから探らなければならない。
日本の固有の領土であるとの認識は、日本の主張として当然であるとしても、棚上げを反故にする論調は、暴論だ。これは戦争を惹起するための言いがかりとなる。その意味で、鳩山元首相が中国に赴き、『係争地』論は正論である。
山口公明党党首の中国訪問で、この『棚上げ論』を認めたから、習近平総書記と面会できたように、原則から糺さなくてはならない。それ以外の論議は、戦争好きの似非右翼か、それに追随するほら吹き男爵かの類だろう。
少なくとも読売新聞は二枚舌ながら、認めている訳である。「メディアの中のメディア」日本を代表する傀儡メディアが、いみじくもその存在証明を世に晒したというのは、滑稽きわまりない。
自衛隊が、入ってみろ。即戦争になるぞ。まず、原則、話し合いが賢明だろう？！
【転載①開始】「尖閣問題を紛争のタネにするな」読売新聞・社説 1979年5月31日
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日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。
こ の遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的 な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対 処が必要だろう。尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
鄧小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。
日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。
【転載①終了】
【転載②開始】
習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制（1月26日付・読売社説）
途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。
公明党の山口代表が訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談した。習総書記が昨年秋の就任後、日本の政治家と会うのは初めてだ。
山口氏は「難局の打開には政治家同士の対話が大事だ」として、安倍首相の親書を手渡した。
習総書記は「ハイレベル対話は重要だ。真剣に検討したい」と明言した。首脳会談の環境を整える必要があるとの認識も示した。
中国は尖閣諸島の領有権問題での日本の譲歩を求めているのだろうが、それは認められない。むしろ中国にこそ自制を求めたい。
昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国政府による日本の領海侵入は恒常化し、領空への侵犯も起きている。
不測の事態を防ぎ、日中関係を改善するには、まず中国が威圧的な行動を控えるべきだ。
公明党は、１９７２年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。
山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。
山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。ところが、中国は１９９２年に尖閣諸島領有を明記した領海法を制定するなど一方的に現状を変更しようとしている。
安倍首相が「自衛隊機が入る、入らないは、私たちが決める」と山口氏の発言に不快感を示したのは当然である。
村山元首相も、近く中国を訪れる。村山氏は、過去の侵略などへの「深い反省」を表明した村山首相談話をまとめた。村山氏から中国寄りの発言を引き出したい中国の意図が見え隠れする。
先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。
国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。
（2013年1月26日01時36分 読売新聞）
【転載②終了】
