不利益処分の立証責任を
放棄して、
独りよがりの裁定を下した！
裁判では負けるだろう・・・！
それ以前に、この日本で、
現代のガリレオ・ガリレイを誕生させた！
頭脳が流出するだろう。頑迷な科学官僚組織が、新規性の発明・発見を潰そうとしている。自ら、特許申請して、それを企んでいたというのに・・・
理研は、現代のバチカンに成り下がった。野依理事長は、科学的真理よりも、身分と建て前を選んだのである。自ら科学界の身分制度の下で、准教授や助手の手柄をせしめて、ノーベル賞を受賞したから、その逆の若い芽を摘んだのである。
世論は、それを許さないだろう。法理はそれを許さないだろう。
裁判になれば、理研の裁定は負ける。不利益処分下す側に、明快な立証責任を問うからである。立証責任も、説明責任も放棄して、組織保身に走ったのである。
頑迷な科学界の身分制度と、閉鎖性は、日本のイノベーションを潰す。科学官僚制度は、日本の頭脳を国外に流出させる。
今こそ、純粋な世論が、声を挙げるべき時である。
【転載開始】
小保方氏側１人に責任を押しつけている2014年5月8日
ＳＴＡＰ論文問題で理化学研究所の調査 委員会が８日、不正があったと認定された小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の不服申し立てに対し、再調査を行わないことを決めた。理研の会見を受け て小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が同日夕方、大阪市内で取材に応じ、「すべて、最初から結論ありきの調査報告書であったと改めて認識しました」 と強い口調で不満をあらわにした。
「あの説明を聞いてがく然としました。しかも、再調査しようという発想は全くない。再調査をしない理由を一生懸命探しておられた。それがありありと出ている内容だった」と異議を唱えた。
理研を相手取った民事訴訟を起こすことについては「一つの対抗手段ではあり、選択肢の一つであるのは事実です」と認めつつ、一方で「そこまで実際するのか どうか」と慎重な考えを示した。「（小保方氏は）理研にはもういらないという意味ですから。アドバイスを求められたら検証実験にも積極的に参加するつもり でした。本人もそれを望んでいましたが、それすらいらないと言われてしまうのであれば仕方ない」と国内外からオファーが届いている外部での研究続行も選択 肢の一つであることを示唆した。
不正認定をされたため、規定上では研究費用などの返還を求められる可能性も出てきた。三木弁護士は「今回の研究は理研挙げてのものであって、彼女１人の個人的実験では決してない。彼女１人に責任を押しつけるのは到底理解できない」と声高に主張した。
「諸事情もあって、ネイチャー誌に（１３年）３月に（論文を）出さないといけないということで、非常なプレッシャーを受けて、ドタバタの中で出した。これ は彼女１人の判断では決してない。そこにはいろんな事情が働いている」と、再調査不開始という到底納得できない理研側の早急な幕引きに表情は険しかった。【転載終了】
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