『美味しんぼ』が、
どうのこうのと喧（かまびす）しいが、
「鼻血」なんて、序の口、
チェルノブイリの常識、
放射能の常識だ・・・！
何を今更、と言う感じである。
チェルノブイリの常識が、福島の常識と違って居るなどと言うはずがなかろう。福島第一原発事故直後、生々しい「鼻血」報告は、無数にあった。
YouTube動画などは、消されているが、『鼻血』で検索するだけでも、原発事故と『鼻血』の関連性は、有意差が報告されている。風評被害ではないのである。
【転載開始】福島県双葉町で鼻血「有意に多い」調査 「避難生活か、被ばくによって起きた」J-CASTニュース 5月16日(金)19時18分配信
福島県双葉町では、鼻血などの症状の統計が有意に多かった――。岡山大などの研究グループが町の依頼で健康調査したところ、こんな結果が出ていたことが分かった。一体どうなっているのか。
健康調査は、岡山大、広島大、熊本学園大のグループが、「美味しんぼ」で鼻血の症状を訴えた井戸川克隆町長時代の2012年11月に実施した。全町民にアンケート用紙を配って調査したため、町に配布などの協力を依頼した。
■体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気…
その中間報告が載ったのは、熊本学園大の中地重晴教授が13年11月に学術雑誌に発表した論文だ。「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境 汚染」の論文によると、住民には原発事故による健康不安が募っていることから、放射線被ばくや避難生活によるものかを確かめるために疫学による調査を行っ た。
比較するために、双葉町のほか、福島県境にあり放射線汚染地域でもある宮城県丸森町筆甫地区、さらに原発から離れた滋賀県長浜市木之本町でも調査した。 その結果、双葉町と丸森町は、体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状で、木之本町よりも有意に多かった。
特に、両町では、鼻血が特に多く、オッズ比を取ると、双葉町が3.8、丸森町が3.5もあった。双葉町では、ほかに肥満、うつ病など様々な症状がオッズ比3以上の高い値を示し、両町では、消化器系の病気や神経精神的症状も多かった。
論文では、「これら症状や疾病の増加が、原子力発電所の事故による避難生活又は放射線被ばくによって起きたものだと思われる」としており、事故の影響であることを明確に認めている。今後は、双葉町が行った住民の動向調査から、被ばくとの関係をも調べる予定だとしている。
この内容については、原発事故の取材を続けているライターの木野龍逸さんが14年5月13日にツイッターで紹介し、ネット上で話題になった。→続きを読む 【転載終了】
『元東電社員の内部告発！！－消されているが、一部見つけた－』でも、実体験が克明に語られている。
マンガ『はだしのゲン』でも、忘れた頃に排撃されたように、今回の排撃事件も同じ類だろう。放射能障害は、原子力を扱う勢力に取っては、邪魔で仕方ないのであろう。
都合の悪いものは、隠し、なかったことにする、いつもの常套手段だ。
あまりにも意図の見え透いた馬鹿馬鹿しい抗議事件である。
総統閣下が「美味しんぼ」鼻血問題でお怒りのようです 投稿者 schun1
実は、これからが、問題なのである。
【転載開始】ＩＰＰＮＷドイツの医学者が「日本政府の被曝対策は受け入れがたいほどひどい」と指摘（大貫 康雄）
2014年04月02日
今年３月、被災地を訪れ、原発事故被害者と会い、実情を調べてきた「ＩＰＰＮＷ（International Physicians for Prevention of Nuclear War）ドイツ委員会」の医学者・デルテ・ズィーデントプフ（Doerte Siedentopf）博士の自由報道協会での記者会見について、今も問い合わせが続いている。
そこで、あらためてこの欄で要点をお伝えする。博士は「日本の放射能被害者対策は受け入れがたいほど酷い。チェルノブイリ事故後の教訓を生かそうとしない」と厳しく指摘した。
この会見は、仙台でのシンポジウムに出席するなど日本に１週間滞在し、原発事故被害者の置かれた現状について調べてきた後、日本のジャーナリストと 会いたいとのズィーデントプフ博士たち自身の要望を受けて、３月15日に急きょ開いたもので、多くのジャーナリストに連絡できないままの開催だった。
博士の指摘は以下の通り。
●（まず人間の居住条件として）狭い仮設住宅に３年間も押し込められているのは酷い（精神面での負担も大きい）。
●（チェルノブイリ事故後の避難地域設定に比べても）福島第一原発事故後に日本政府が定めた避難地域は狭すぎる。もっと広い地域がひどい汚染状態にある。
●年間被曝量が１ｍ／Ｓｖ以下であるべきなのに、年間２０ｍ／Ｓｖにしているのは医学者として受け入れがたい。放射線量の計測も第3者が行うのでなく、業者任せというのは無責任。
●福島では、すでに子どもたちの喉に悪性腫瘍が見つかり、手術をした子が何人もいる、というが（２０年以上も前で）技術水準も低かった当時（チェルノブイリ事故後）のウクライナで起きたことを見ても、問題はこんなものではすまない。子どもの悪性腫瘍の事例は、今後時間の経過とともにさらに増えるだろう。
●チェルノブイリ事故後、ベラルーシなどでは夏休みの時期、幼児から少年少女までを母親とともに安全な（放射線量の低い）地域に連れて行き、一定期間過ごすようにするとかなりの程度健康を回復することがわかっている。こうした転地療法はやった方が良い。
●日本政府はセシウム１３７を計測しているが、一層危険なのはストロンチウム９０だ。セシウムはある程度体外に排出されるが、ストロンチウム９０は、いったん体内に入ったら骨や歯の中にこびりつき排出されず、放射線を出して骨細部御などを傷つけ続けていく。
●チェルノブイリ事故後10年の経緯を見ると、とりわけ食物や飲料水を通した内部被曝は一層深刻な問題だ。
ジャガイモや米・穀類など、地中から直接養分を蓄える食物などから体内に入る、ストロンチウム９０の影響は絶対に軽視してはならない。リンゴなどは葉と茎に放射能が蓄積する。人々が毎日簡単に食物の安全性、放射能汚染の程度を計測できるように計測機を各地に配備するべきだ。
●現在の避難地域より広範な範囲で、内部被曝の程度を最低でも半年に一度は計測し、人々の内部被曝の状況を監視するべきだ（１年ごとでは不十分）。
●チェルノブイリ事故後、ウクライナやベラルーシで、赤ちゃんが子どもに、青年に、そして成人になって、様々な障害が出てきているのと同じようなことが福島でも今後考えられる。
●原子力規制委員会は、再び原発稼働の許可を与える方針のようだが、（事故の原因究明も収束も何も進まない状況下で再稼働を認めるなど）個人的には理解できない。
●東北電力の女川原発は、大震災でも（奇跡的に）持ちこたえたが、日本は地震国、事故が起きた時の対価を考えると原発再稼働は何としても避けるべきだろう。
記者会見は、途中から幼児から18歳までの福島県内に居住する被爆者の子どもたちとお母さんたちが駆けつけ、ズィーデントプフ博士たちとの話し合いになった。
記者会見後、博士は「子どもたちの無邪気な表情とお母さんたちの不安な顔を目の前にしたら、チェルノブイリ事故後の経緯と同じく、これから起きるであろうことについて、とても本当のことは言えなかった」と顔を曇らせて語ったのが忘れられない。
記者会見後、博士から“日本の人に伝えてくれ”とＩＰＰＮＷドイツの医学者たちが継続調査を元に2011年4月に発表した健康被害報告「チェルノブイリ事故20年後の健康への影響」の要約版を手渡された。
この報告の要約は、日本でも「チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人体被害」（合同出版）として翻訳出版されている。
詳しくは日本語版を読んで頂ければわかるが、博士からの伝言でもあり、今後、機会を見てこの欄でも紹介する。
【DNBオリジナル】
Photo:Roman Harak(Chernobyl and Pripyat)
The residents of the evacuated Japanese town of Namie near the crippled nuclear plant in Fukushima were contaminated with radiation. They have now taken the responsibility for their health into their own hands.
When Minako Fujiwara tells the story of her dog which died last June, she still gets sad.
"Hair around the dog's neck came off and its skin turned black," the 56-year-old told DW. Similar symptoms were also detected in animals in Chernobyl following the nuclear catastrophe there in 1986. Fujiwara's family had to leave the dog behind when they were ordered to leave the town of Namie, located nine kilometres (5.6 miles) north of the crippled Fukushima Daiichi nuclear plant. The pet probably died of high radiation.
Fujiwara has so far not experienced any health problems except for high blood pressure. But Shunji Sekine, a physician in Namie, believes the radiation will eventually have a negative impact on public health.
In his medical practice in the city of Nihonmatsu, where around 230 relocated families are situated in a settlement, Sekine has been examining the thyroid glands of Namie citizens on a daily basis ever since the nuclear incident three years ago.
"Children and young people are particularly vulnerable to the uptake in radioactive iodine in their thyroid," the 71-year-old doctor told DW.
High number of cancer cases
"Although comprehensive studies are missing, I see a connection between nuclear accidents and the occurrence of cancer," said the retired physician who specializes in thyroid and breast cancer, adding that there are simply too many cases.
A fence marks the exclusion zone in Namie, some nine kilometers from the crippled nuclear plant
According to official figures, 33 cancer cases have been identified in about a quarter of a million children and teenagers since the beginning of February.
This translates into 13 cases for every 100,000 inhabitants, a figure almost four times higher than the world average for all age groups. Nevertheless, the government of the Prefecture of Fukushima refuses to publish any relevant details about the prevalence of cancer. Information requests made by Sekine pertaining to previous cancer cases among children and the degree of contamination remain unanswered, with authorities citing data protection laws.
But Shunichi Yamashita, Japan's top thyroid expert and health advisor to the prefectural government, plays down the issue. "We still need to conduct further investigations, and the time is not yet ripe for making any statement on this issue," he said.
Mute authorities
But the city of Namie does not want to wait for government support - and once again become victims of a state blackout. Only four days after the explosion of the nuclear reactor, orders were given to evacuate the town of Tsushima in the northwest. This led to the refugees being transported through the invisible radioactive cloud, resulting in even more exposure to contamination than if they had stayed at home. Officials in Tokyo knew this from their computer models. But they remained silent, as they feared a widespread panic.This traumatic experience has led Namie to collect as much data as possible on the effects of radiation, says local health inspector Norio Konno. "We want to be able to properly monitor the physical condition of our residents," he said. In case compensation claims were to be filed against plant operator Tepco, evidence is needed that will stand up in a court of law.
Doctor Sekine examines the thyroid gland of a toddler
This is why Namie decided to provide a full-body scanner to the residents of the Nihonmatsu settlement. All people under 40 years of age can use the device once a year to measure the amount of cesium 134 and 137 in their bodies. By comparison, the Japanese state offers this service only once every two years.
'Victims have no future'
About half of the town's population refuses to take part in the examination. Kazue Yamagi, for instance, says her 21-year-old daughter doesn't want to undergo a thyroid exam. "Ever since she left Fukushima, she has avoided watching the news on TV. She doesn't want to get married and says there is no future for victims of radioactivity," Yamagi told DW.
The idea is perhaps not as far-fetched as it seems. To this day, the "Hibakusha," as the surviving victims of the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki are called, have been marginalized in Japan, together with their descendants. This is why local health inspector Konno demands legislation designed to support the victims of the disaster. "The people of Namie also feel like Hibakusha, like radiation victims."
Konno therefore decided to issue radiation passports to all residents, just as the ones used inHiroshima and Nagasaki. A column in the passport reminds of the need to do a medical check-up for leukemia.
Two cases of thyroid cancer have been confirmed among the 3200 young residents of Namie. Shinji Tokonami, a radiation expert at Hirosaki University, was surprised by the findings. "That is more than expected", he said, adding that the reason behind this might be the increased precision of the measuring instruments.
The expert has a theory as to why the number of thyroid cancer cases is not higher. He believes the iodine-containing seaweed consumed by the coast dwellers somehow prevents the thyroid glands of many youngsters from being affected by the radioactive iodine from the crippled nuclear plant.
【簡易翻訳転載】
福島の放射線犠牲者
福島の不自由原子力発電所の近くに浪江の避難日本人町の住民は、放射線で汚染された。彼らは今、自分自身の手に自分の健康に責任を取っている。
白い防護マスクやスーツを着て、雄三三原（ L）と彼の妻裕子、福島原子力災害除外領域において、浪江、福島県、日本、 2013年2月22日の町の無人島路上で写真のポーズ。
美奈子藤原が最後の6月に死亡した彼女の犬の物語と、彼女はまだ悲しい取得します。
「犬の首の周りの毛が抜けたし、その皮膚が黒く変色し、 「 56歳のDWに語った。同様の症状もあり、1986年の核の大惨事の後にチェルノブイリの動物で検出された。藤原の家族は彼らが北不自由福島第一原子力の位置浪江町、 9キロ（ 5.6マイル）を残すように命じられたとき、後ろに犬を残していた植物。ペットはおそらく高い放射線で死亡した。
藤原は、これまで高血圧を除くすべての健康上の問題を経験していない。しかし俊二関根、浪江中の医師は、放射線は、最終的には、公衆衛生に悪影響を与えると考えています。
周りの230移転家族が和解に位置して二本松市、市での彼の医療行為では、関根は、これまで3年前に原子力事故以来、毎日のように浪江市民の甲状腺を検査してきた。
「子どもや若者が自分の甲状腺の放射性ヨウ素の取り込みを特に受けやすい、 「 71歳の医師が、DWに語った。
癌の症例数が多い
「総合的な研究が不足していますが、私は原子力事故と癌の発生との間の接続を参照して、 「甲状腺および乳癌を専門に引退した医師は、あまりにも多くの場合は、単にあると付け加えた。
バリケードブロックは浪江無し?ゴー区域の道路、福島県では、 2014年1月に、ほぼ3年2011年3月11日、地震と津波災害後の福島第一原子力発電所のメルトダウンを引き起こしたという。
フェンス奈美恵、不自由原子力発電所からのいくつかの9キロでの除外ゾーンをマーク
公式統計によると、 33症例は、 2月の初めから万人の子どもと青少年の約4分の1で同定されている。
これは、すべての10万人、すべての年齢層のための世界平均のほぼ4倍に図形の13例に変換されます。それにもかかわらず、福島県の政府は、がんの罹患率についての関連する詳細を公表することを拒否。関根は子供や汚染の程度の間で、前癌症例に関するによって行われた情報の要求は、当局がデータ保護法を理由に、未回答のまま。
しかし、山下俊一、県への日本のトップ甲状腺の専門家や健康アドバイザーは、この問題をダウン果たしている。 「我々はまだ、さらに調査をする必要があり、時間はまだこの問題に関するすべての文を作るための機が熟していない"と彼は言った。
ミュート当局
しかし、浪江市は政府の支援を待つことを望んでいません - そして、再び国家停電の被害者になる。わずか4日、原子炉の爆発の後に、注文は北西にある対馬の町を排出するために与えられた。これは、彼らが家に滞在していた場合よりも汚染にさらに多くの露出で、その結果、目に見えない放射性雲を通って輸送されている難民につながった。東京の関係者は、自分のコンピュータモデルからこれを知っていた。彼らは広範なパニックを恐れたように、彼らは、黙っていた。
この外傷性経験が放射線の影響に関する可能な限り多くのデータを収集するために安室をリードしてきました、地域の保健検査官則夫今野氏は述べています。 「我々は適切に私たち住民の物理的な状態を監視できるようにしたい"と彼は言った。補償請求は、プラントオペレータ東京電力に対して提出することとなりました場合は、証拠が法廷で立ち上がるでしょうが必要とされている。
安室は二本松決済の住民に全身スキャナを提供することを決めた理由です。 40歳未満の人は、セシウム134と自分の体にある137の量を測定するために、年に一度、デバイスを使用することができます。比較すると、日本の状態は、二年に一度、このサービスを提供しています。
「被害者には未来がない」
町の人口の約半数が審査に参加することを拒否します。和枝Yamagiは、例えば、彼女の21歳の娘は、甲状腺の検査を受けることを望んでいないと言います。 「彼女は福島を離れて以来、彼女はテレビのニュースを見て避けてきた。彼女は結婚したいと放射能の被害者のための未来がないと言いませんが、 「 YamagiはDWに語った。
アイデアは、おそらくそれは見かけほどこじつけではありません。この日に、 「被爆者は、 「広島、長崎への原爆投下の存続犠牲者が呼び出されるように、一緒に彼らの子孫で、日本では疎外されてきた。地域の保健検査官今野は、災害の被災者を支援するために設計された立法を要求理由です。 「浪江の人々はまた、放射線の被害者のように、被爆者のように感じる。 "
紺野は、したがって、どれがinHiroshima 、長崎の使用と同じように、すべての住民に放射線パスポートを発行することを決めた。パスポートの列は、白血病のための健康診断を行う必要を彷彿とさせる。
甲状腺癌の2例は、安室の3200若い住民が確認されている。シンジTokonami 、弘前大学での放射線の専門家は、調査結果に驚いた。 「これは予想以上である」 、と彼はこの背後にある理由は、測定器の精度の向上かもしれないと付け加えた。
専門家は、甲状腺癌の症例数が高くない理由についての理論を持っています。彼は、沿岸住民が消費するヨウ素含有海藻は何とか不自由原子力発電所からの放射性ヨウ素の影響を受け、多くの若者の甲状腺を防ぐと考えています。【転載終了】
大貫 康雄 の記事を全てみる
<script type="text/javascript"> // </script>