こうなるだろうとの予測は、
去年からあった・・・？！
そして、
同日選挙も視野の裡にあるだろう・・・！
どうせなら、
消費税減税・廃止の決断を・・・！
既に、
消費税増税を織り込みで、
補助金事業も目白押しである・・・、と思われる。
役所の施策は消費税増税を織り込んで、
年初から熱心な支援制度説明会が行われていた。
つまり、
金を集めて、役所が配るという方式の経済政策である。
【転載開始】
首相、消費増税先送り
地震・景気に配慮、サミット後に表明 与党幹部に伝達
- 2016/5/14付
- 日本経済新聞 朝刊
安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がる なか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要 国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。 【転載終了】
常に、
増税が叫ばれるところに補助金増大がある。
支援制度が瞬間増発される・・・。
結局は、支出から始動するので予算が圧縮されることはない。
従って、
収支バランスが赤字を埋め合わせることなど到底できないだろうとは、
庶民の率直な感想である。
補助金が計上されると、
審査委員会なるものが官民一体で作られる。
それで、支出が審査され注文が付けられる。
役所の権限で管理され押し付けられるので、
必ずしも市場要請に沿った効率的な投資とは、ならない傾向が出てくる。
多くの補助金事業が、
経済的成功に結び付かない理由がそこにある。
一部の事業者は潤う事になろうが、
全体的経済活性には繋がらないの実際なのである。
福祉行政を観ても、
介護制度が遍く老齢者の恩恵に浴しているのかと言えば問題がある。
様々な条件をクリアーすべく、
介護ヘルパーの審査に委ねられているからである。
その費用が膨大なものになろうし、
遍く公平に行きわたることは難しい。
仮に、
遍く行きわたるとしても、
過不足の軽重は数量的尺度では測りがたい。
増税して
金を集め、
管理して、
ばら撒く、
という制度そのものが
事実上、
役所の事務費用を増大させ、
費用対効果を最大限にするという事は絶望的である。
事実、
消費税増税を繰り返しつつ、
100兆円の財政赤字から1000兆円の赤字に繋がった事は、
否定の仕様のない事実であろう。
消費税増税が財政収支の安定化になるなどという事は、
空絵事であることは庶民は本能的に知っている。
庶民は見抜いているのである。
がしかし、
政治が所詮、利権体質であるから、
誰かが得する構造であるから、横行していると思っている。
大半は、
そうした恩恵に浴することはないということを知っており、
諦めている。
経済の活性化は、
昔から「楽市楽座」にある事は決まっている。
税を安くし、
規制を緩和する以外に無い。
最も直接的に増税感の強い消費税を上げて、
経済が活性化するなどという事はあり得ないと庶民感覚では思っている。
役所負担の重い、
そして、
付帯条件の多い補助金などなくして、
自由に稼がせて、
その懐に手を突っ込むことを約所が止めれば、
官吏の数が減らせて、
却って、財政支出が減ることも直観的に分かっている。
そのためには、
減税に次ぐ減税で産業育成を奨励すれば、
経済は活性するであろうことを知って居る。
そうすれば、
財政収入は増えて、財政収支は安定するということを知って居る。
家計ならそうする。
入るを計って出（いずる）を制するが基本である。
しかしながら、
役所は先に出（いずる）を計って、
まずは取りに掛かるから、
民間経済は不活性化するのである。
いくら補助金などと言うものを充実しても、
その恩恵に浴するのは一部で、
大半はお零れを外れる。
仮に、
見事、対象となっても付帯条件が多すぎて、
寧ろ、全体投資を増大させるから収益性を悪化させるのである。
創意工夫するその他の民間事業に価格競争で敗退する。
潤うのは、
コネのある業者と役所の天下り先の確保だけということになる。
消費税を先送りしたのは予測通り正解だが、
断念・廃止が望ましい。
熊本大地震がその後押しをしたのなら、
被災者にはまことに気の毒だが、
ある意味、天佑である。
この際、
先送りではなく、断念・廃止を望みたい。
経済活性化は、
消費経済を見ずして成り立たない。
既存の消費経済は頭打ちである。
この事は、
庶民なら誰で感じている。
取りあえず、
必需品は揃っている。
庶民は、
贅沢品はとてもじゃあないが、手が届かない。
欲しいには欲しい気もあっても、なくても一向困らない。
ならばどうするか？
夢のある新産業を育成するしかない。
夢のある新産業とは何かと言うと、
まさに宇宙時代を予見している人々は分かっている。
イノベーション技術である。
イノベーションエネルギーである。
イノベーション生活空間である。
どういう事かというと、
災害に強い思い切った技術革新である。
その逆の最悪の技術は原子力発電だ。
これは福島で体験した。
ズバリ言えば、
フリーエネルギーの技術開発である。
今すぐに原子力発電を廃止せよとまでは言わないが、
本来、電気エネルギーに原子力は必要ない事は証明された。
ただ、プルトニウム生産に必需あるのみである。
と、庶民は見抜いて居る。
それはそれとして、
現今の国防上、
政治的駆け引きで温存するのも必要悪だと判断するが、
直接的に電気エネルギー生産には必要ない。
寧ろ、コスト高で割に合わないものである。
これだけフリーエネルギ技術が噴出している時代、
率先して民間開発に乗り出すべきだ。
その為の優遇処置を施して、
規制を排し、口を出さない。
同時に、
最先端動力エネルギーも手掛けることが出来る。
そして、
災害に強い生活空間は、
今、喫緊の課題であるから、
いくらでも需要が掘り起こせる。
都市集中型の生活空間は、
抜本的な都市計画を必要とするだろう。
同時に、
従来的な免震・耐震構造建物だけではなくして、
シェルター級の構造設計が求められるだろう。
都市の空間利用を最大限拡大すべきである。
その他、
数限りなく課題は出てくるだろう。
利権をなくし、
既得概念をなくし、
制限をなくして考えれば無数にある。
もう一つ、
狭い地球で争うのも詮ない事であるが、
現況の現実政治には国防は避けて通れない。
防衛産業の育成は、
必要不可欠であり、
先進技術の応用の領域である。
例えて言えば、
X-2で代表される次世代防衛ステルス戦闘機を数百機自主開発すれば、
日本領土上空の制空権は確保される。
潜水艦も同じである。
世界に核が存在する限り、
そして、
中共・北朝鮮に核が存在する限り、
核抑止は核で対応するしかない。
アメリカが核の傘を永続的に提供しないなら、
あるいは、
トランプ（次期）大統領が核容認をするなら、
当然、選択肢としては現実的である。
又、
最も経済的であり、当たり前の選択肢である。
と、
庶民感覚では分かっている・・・。