こう言う事を日本国内で唱える人少ない・・・。
唱えないにしても思考する人々は多いだろう・・・！
非武装中立などは、現実政治では解ではない。
ましてや、
核保有国に取り囲まれる日本、
そして、常にその核保有国は敵性言論の国である・・・。
普通に考えれば、「核保有」「暫時核保有宣言」は直接的自衛策だ。
こう書くと、
いよいよ飄（つむじ風）も「戦争法案」ならぬ「戦争宣言」をする気か？
と勘繰られる虞も無きにしも非ずだ。
それでも良いと思っている。
過去に於いて、
小国（国土において）で海洋国家である日本が、
核保有することは、先制攻撃あるいは反撃において、
自滅結果を生み、好ましくはないとも書いた。
その認識には変わらないが、
現況の多極化と混沌の極みに於いて、
自滅の可能性はありとしても、
一矢報いぬ自衛策は無いとも思いが強くなった。
真の自衛は、
不惜身命の気概である。
そして、
表題に掲げる文言は、スプートニクの見出しである。
日本のメディアではない。
そして、
物言わぬ庶民感覚を言い表している。
それほどに、
日本に対する眼差しは現実政治を露わにしているのである。
知らぬは、
知らぬふりをするのは、
日本のメディア、政治家、官僚であるとも言える。
実は知って居るのである。
自己顕示的な安物政治家やぶら下がり官僚は別にして、
知っている者は知っている。
例えば、
ヘリ護衛艦（いずも、ひゅうが）は実質ヘリ空母であるが、
実質上も空母であろう。
そう前から睨んでいたし、X-2飛行実験を経て、
やがては、ヘリでなく実質空母になる可能性を一層秘めて来た。
蒼龍型潜水艦は原子力潜水艦ではないが、その亜型であろう。
そもそも、
原子炉は、そもそも原子力推進機関であり、
核兵器のプルトニウム生産設備であるとの推測は遠からずである。
プルトニウム原爆は10年が耐用年限である。
それを供給するのは原子炉以外には無い。
ウランの埋蔵は知られているだけでも80年。
海水には無尽蔵に存在するにしても、
今や争奪戦が繰り返されている。
何故か？
エネルギー確保（原子力発電）の観点だけであろうか？
とてもそうだとは思われない。
核保有の安定性からであろうと思われる。
又、
原子力発電も、プルトニウム生産の観点から抜きには考えられない。
人工衛星の開発競争も同じである。
ということは、
宣言こそしていないが、
実質上、日本が核保有を暗に示していることは明らかだ。
のみならず、
日本はアメリカに対するプルトニウム供給国家と位置づけられた。
劣化ウランでは、
前からそうである。
それらを良いことだと主張しているのではない。
現実政治は、
そのような方向性を持っていると認識しているのである。
そして、
他国もそのように観ている・・・。
これは奇しくも事実である。
いわゆる発電として、
原子力発電はコストが高い。
何よりもコスト高であることは、
福島原発事故を境に明らかにされてきた。
にも拘らず、
継続に執着することは何故か？
利権でもあろうが、それだけではない。
原子力ビジネスがさらに奥が深いからである。
今や、各国国防予算は、年間150兆円を超える。
公表された部分だけでそうだが、
非公表の部分、あるいは裏の部分を加味すれば、
200兆円を超えるだろう・・・。
これが現実である。
如何に利権だけでは物事は長く動かない。
そろばん勘定なしに動くはずはない。
約5兆円の日本の国防費を倍にしても、
日本の自立防衛は厳しいだろう。
核保有が最も現実的な安上がり策であると考えるのは、
庶民感覚のそろばんでも弾けるのである。
そうなる予感が高まった。
【転載開始】
日本と韓国は今後も自国の主権を米国の核の傘で守ることができるのだろうか？それとも独自の核兵器をもつ時期が訪れたのだろうか？西側のマスコミは、Ｇ７サミットに合わせたオバマ米大統領の日本訪問が近づくにつれ、このような問いをさらに積極的に提起し始めた。
「日本にとって今重要なのは、必要な場合に最短で核兵器を製造する可能性を持つことだ。技術的な面と金銭的な面では、日本は完全に その準備が整っている。日本は、原子力発電所の使用済み燃料から兵器級プルトニウム239を回収できる能力を持つ数少ない非核保有国だ。日本はこの可能性 を維持し続けると思われるが、米国がこれについてなんとかして日本を制限することは恐らくできないだろう。正式な視点から見た場合、日本は国際舞台で核不 拡散運動のメンバーとして積極的に活動しており、この方針を守ると常に述べ、軍縮も支持している。一方で日本は、今の段階で核軍縮について何らかの具体的 な成果を実際に得るのは恐らく不可能であることもよくわかっている。そのため日本は平和路線をとり続けながら、必要な場合に独自の核兵器を迅速に製造する 可能性を維持するために可能なことを全て行なっている。日本の世論を前にこのような政策を正当化する理由となれるのは、『北朝鮮の核の脅威』と『中国の脅 威』だ。世論は、原爆に向けて用意している。福田康夫氏が総理を務めていた時に、憲法は日本の核兵器保有を禁止していないと述べたのは、理由があってのこ とだ。首相よりも低い階級の役人が同じような発言をしても考慮されない。」
核 兵器保有の権利に関する議論は、日本に続いてアジア太平洋地域における米国の重要な戦略的同盟国である韓国でも行われている。２０１３年に実施された世論 調査では、韓国の３分の２の住民が「北からの脅威」に対抗するために核兵器開発を支持している。一方でパヴリャテンコ氏は、今のところ米国が韓国人の核の 夢を失わせていると述べ、次のように語っている－
「数年前、韓国人は０．２グラムの濃縮ウランの製造に成功した。
そして韓国全体が学者たちが成し遂げた成果を誇りに思った。すなわち韓国にも核大国になるポテンシャルがあるということだ。しかし米国は韓国が重要な境界線に近づきつつも、核の研究を中止するように、韓国に対して可能なことを全て行なった。」
一方で、北朝が続けるミサイルおよび核兵器製造作業や、中国の核ポテンシャルの拡大は、日本と韓国の政府に核保有の権利を宣言させるきっかけを与え るかもしれない。北朝鮮と中国を自国の核ポテンシャルの開発と拡大に向けさせたのは、世界覇権を誇示し、中国を後退させようとする米国の出来の悪い政策であることを思い出す人は誰もいなくなるだろう。