笑った！ 案外、言い得ている・・・。同じ感慨だ・・・・。

得てして、真相はそんなところかも知れない・・・。
まあ、いい、一緒に笑おう！
そして、
裁判官も同じ人間ってことかも知れない・・・・・。
と思って、今回は許す！！

　同じ人間だ。聖人君子ではあるまい。

　とにかく、ご苦労様だ！！　最悪の結果は、お陰で免れた・・・。　それで由としよう。

【転載開始】http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1062.htmlより

判決前夜

判決当日

【転載終了】

小沢 一郎、無罪！！ 当然だが、潮目が変わったか？？！

狂った司法界に期待しない思いは強かったが・・・
狂いきって、歴史に刻むことを恐れたか？！
ともあれ、
安堵した！
希望が灯った！
国民の反転攻勢の橋頭堡が守られた！！

　元から、小沢一郎に何の疑惑もなかったのである。何度も書いてきたから、今更、書くべき事は何もない。

　正当に判断されるか否かが、心配の種でしかなかった。

　九分九厘の隠謀の目論見は、一厘の差でかろうじて日の目を見なかった訳である。そうとしか考えられない。やっぱり、お天道様は見ている。そう考えることとしたい。

　これから、日本も多くのことが糾されなくてはならない。

　とにかく、今は喜びたい。

            

                                                                                                                                                                                                                         

【転載開始】小沢元民主党代表に無罪判決―東京地裁

　東京地裁（大善文男裁判長）は26日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されていた民主党の小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。この判決は今後の政界や検察審査会制度のあり方などに大きな影響を与えるとみられる。

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AFP/Getty Images

民主党の小沢一郎元代表

　この裁判では、元秘書の調書や銀行融資書類に小沢氏の署名と押印があることなどから同氏の共謀が認められるとし、検察官役の指定弁護士が禁固3年を求刑したのに対し、小沢元代表側は無罪を主張してきた。

　元代表は資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって東京地検特捜部の捜査を受け、不起訴となったが、検察審査会の議決に基づき、昨年1月に政治資金規 正法違反で強制起訴された。起訴状によると、元秘書3人と共謀し、土地取引に絡み2004～05年の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとされてい た。【転載終了】

 

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見つけた！！ China's ghost towns！ これか？ 日本人受入のオファーの地？！

中国のゴーストシティーというのは、 これだ！！
フクシマの緊急避難地として、
中国がオファーしてきているという・・・。

　過日、『4000万人以上移住が必要か？！　－ロシア外務省リポート－』と言う記事を拙ブログに書いた。その中に、

 

中国は日本に対して、何千万人もの日本の市民を中国本土に移住させてもよいとする提案を 行っている。日本国はこの中国側の提案を「真剣に考慮している」という。中国の移住先は、「ゴースト・シティー」と呼ばれる地域であり、この地域は不可解 な理由によって建設されたまま放置されている。ロンドン・デイリー・メイル・ニュース・サービスによる２０１０年１２月１８日付の記事は、「中国のゴース ト・タウン」というタイトルでこの地域について取材している。

　との転載をした。

　一体、「ゴースト・シティー」とは何処のことだとの問い合わせがあった。以前、目にした記憶があったので、探した。ヒントは、ロンドン・デイリー・メイル・ニュース・サービスによる２０１０年１２月１８日付の記事だ。

　まだ、あった。

　要するに、不動産バブルの残骸だろうと、その時は深く気にも留めていなかったが、こういう繋がりをするとは奇縁である。前回記事で欲求不満である方も多かろうと思うので、転載しておく。翻訳は各自でお願いしたい。

　まあ、さらっと見るだけで上等であろう。

【転載開始】China's ghost towns: New satellite pictures show massive skyscraper cities which are STILL completely empty

As sprawling housing developments and skyscrapers in one of the world's most populous countries, these tower blocks and recently-built neighbourhoods should be busy and swarming with people.

But on closer inspection these stunning pictures show elaborate public buildings and open spaces which are left completely empty.

The most recent pictures of unused housing emerged as China announced plans to build 20 cities a year for the next 20 years.

 

Soulless cities: Despite being unable to find buyers for the hundreds of millions of new homes, China plans to build 20 cities a year for the next 20 years

 

 

Property to let: Rows of neat, newly-built houses like these in Jiangsu are becoming more common in China

 

 

Desolate: These skyscraper in Chenggong, where there are already 100,00 new homes, should be bustling with life but are instead empty

 

 

And despite pictures last year showing some of the reported 64 million empty homes, Chinese authorities have since erected masses more buildings.

Gillem Tulloch, an aanlyst for Forensic Asia Limited, described one of the areas in Chenggong,  as a 'forest of skyscrapers'.

 

More...

• Hard times? Judge's jilted wife turns her home into a ￡60 B&B after he runs off with younger lawyer
• Older buyers sign up for village life: High-spec retirement homes are now in short supply
• America's map of misery? Study reveals alarming scale of crisis facing U.S. housing market - and how 1 in 100 Nevada homes are receiving foreclosure notice

When asked what has happened in the past six months since the ghost cities were built, he said: 'China built more of them.

'China consumes more steel, iron ore and cement per capita than any industrial nation in history.

 

Unused: Another vacant development in Jiangsu contains well over 100 new properties

 

 

Plenty of room spare: Experts have said some of the developments are like a 'forest of skyscrapers'

'It's all going to railways that will never make money, roads that no one drives on and cities that no one lives in.

'It's like walking into a forest of skyscrapers, but they're all empty.'

Chinese government think tank have warned that the country's real estate bubble is getting worse, with property prices in major cities overvalued by as much as 70 per cent.

Tulloch said that apartments in Chenggong, a fishing village near Hong Kong, were selling for up to $80,000.

 

Many of the developments like this one in Ordos, China, have swathes of newly-created public space completely unused by anyone

 

 

Zhengzhou New District residential towers: Soaring property prices in China and high levels of investment has fuelled the construction of up several new cities. Experts fear a subsequent property crash could damage the global economy

Property bubble: Zhengzhou New District features vast public buildings that have never been used

He added: 'People there were joking that no one in Denaya could afford to live there. If these apartments sell at all, it is to speculators.'

Of the 35 major cities surveyed last year, property prices in eleven including Beijing and Shanghai were between 30 and 50 per cent above their market value, the China Daily said, citing the Chinese Academy of Social Sciences.

Prices in Fuzhou, capital of the southeastern province of Fujian, had the worst property bubble with average house prices more than 70 per cent higher than their market value, according to the survey conducted in September.

The average price in the 35 cities surveyed was nearly 30 per cent above the market value, the report said.

Read more: http://www.dailymail.co.uk/news/article-2005231/Chinas-ghost-towns-New-satellite-pictures-massive-skyscraper-cities-STILL-completely-empty.html#ixzz1t38xcEKK【転載終了】

欺されてはいけない！！ 原発なくても電気は足りてる！

実に、悪質なペテンが横行している！！
今夏、電力不足というペテンだ！！
既に、バレバレというのに・・・・・
メディアが盲従して、プロパガンダが繰り広げられる！！

　欺されないために、必見の動画だ。

　すべては公式記録に基づく、『電気は足りている！　むしろ、有り余っている！』という、論理的説明である。政府も電気事業連合会も、頭を丸めて国民に謝罪すべきである。

　許されないのは、メディアがこぞってその片棒を担ぎ、プロパガンダに狂奔することでる。もはや、日本のメディアに木鐸たる資格はない。ましてや、公共放送であるところのNHKにおいておや、である。

　NHKは完全に官僚支配下にあり、国民の視聴料を徴収しての公共放送たる資格はないと言えるであろう。そうなると視聴料徴収に疑念が湧いて当然である。その結果は、NHK視聴料不払い運動しかなくなるが、どうだ！

　熱心な元NHK職員による『NHK視聴料不払い運動』を展開している御仁が居るが、その御旗を押し立てることが必要になってくる。実に明快で、論理的だ。その内、転載する。

　まあ、欺されないように傾視聴してくれたまえ！

週刊朝日UST劇場（2012/4/5）原発なくても電気は足りてる

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週刊朝日UST劇場（2012/4/5）原発なくても電気は足... 投稿者 sievert311

　許されない、NHKの盲従報道！！

 

NHK_節電でも西日本は３．６％不足

　ゴミウリの報道なら分かるが、それは元から御用新聞であって、木鐸ではないからだ。だといって、容認しているわけではない。

【転載開始】今夏の電力、関電など３社不足…東電は余裕あり

　政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。

　供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電 力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込み で、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。

　政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。

　需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。

　火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入分で供給量を計７２９万キロ・ワット、太陽光発電で３５万キロ・ワットを上積みした。

　一方、電力の使用量については、工場やオフィスなど大口の需要家と結んでいる随時需給調整契約などで、夏場の最大使用電力量を抑える必要性を指摘 した。ただ、同契約による節電効果は９電力の合計で４９１万キロ・ワットと需要量の２・９％にとどまるとしている。このうち、関電管内は、３７万キロ・ ワットと需要量の１・２％程度の抑制にとどまる見込みだ。

（2012年4月24日08時05分  読売新聞）【転載終了】

春たけなわというのに、初夏の暖かさ・・・・・

こういうのって、特に珍しい訳ではないが・・・・
これを契機に季節の移り目を感ずる！！
今年は、どういう夏になるだろう・・・
冷夏という囁きもある！

　ラニーニャ現象の年は、冷夏の時もあるが、その逆もある。電力業界は猛暑で電力計画を過大評価し、電力不足をプロパガンダする。メディアはそれに盲従する。

　お決まりの茶番劇が繰り広げられている。

　それについては、又、稿を改めて書くつもりで居るが、今回はそれには触れない。

　いろいろ、ざっくばらんで書いていきたい。

　その前に、

　やっと、老母の付き添いが終わった。16日間の長丁場であった。その間、何も変えずに業務も熟してきたが、それもこれも、ネットの充実によるものであった。これは有り難かった。

　又、コメントやメールでご心配のお便りを頂いた。この場で感謝申し上げたい。

　『想定の範囲内』ことで、特段の事ではなかったが、人生で避けては通れない誰もが通る途だと思って、対処したまでだ。これからも何が起こるか判らないが、何であれ、出来ることを為していく。誰がとか、どうしてとか、大変だとかは考えない。

　何であってもそうである。ましてや、老人介護とか老人養護とか言うものは、極めて自然な成り行きであるから、子育て、養育と同じで全ての生きものの生き様だ。出来ることを坦々とやればいいと考える。より良く出来れば、それに越したことはないので、他と比べてどうこうは思わない。

＜記事に無関係＞

　時に、社会保障一体改革が叫ばれているが、そのほとんどは進んでいない。が、現状を観ると、日本の医療保険制度はよく出来ていると感心せざるを得ない。

　老母は後期高齢者の部類されるから、又、ほとんどもう年金生活者であるから、医療費はたいした費用は掛からない。手術をしたと言っても精々数万円程度である。16日間入院でそれであるから、驚きである。もっとも、付き添いを必要としたから、私が担った訳で、その為に個室を選択した費用は含まれないが、それでもビジネスホテルに16日間逗留した位の費用だ。

　3食昼寝付きでである。

　保険業界が宣伝に喧しいが、はたして、その加入に必然性があろうとは思えない。

　勿論、働き盛りの人が、不意に怪我をしたり、急病を患ったりすれば、収入が途絶えるから、その補填を準備するというのは、意味が大きいだろう。そうでない場合は、日本の医療保険制度が維持される限り、普通に一応の対処が出来ると考えられる。

　案外知らないのが、高額療養費自己負担限度額制度である。これは申請主義であるから、予め調べていた方がよいだろう。

　先にも、友人が急に入院することになった。

　元気な方だったが、そう言う人こそ、知らないのだ。今まで入院を考えたことがなかったからだろう。ちょっと教えてやると、びっくりしていた。そして、安心していた。

　欲を言えばきりがないが、日本では現在の制度を正しく活用すれば、誰でも必要な医療を受けるには不足はない。高額医療だの自由診療だの求める向きには無関係の話である。

　これなどよくよく調べると、喧伝される民間の医療保険などその必要性に疑念が湧くであろう。

　話は変わるが、

　増税論議が喧（かまびす）しい。増税論議というより、増税ごり押しと言うべき動きであるが、一般に言われているように、増税は即、生活を圧迫する。特に消費税増税は、経済の停滞を意味する。従って、国家収入に寄与しないと言うことは余りにも明らかなことだが、それをごり押しするには理由がある。

　官僚利権であること余りにも明白である。

　官僚は公務員も含めて、自分たちが国民を養っていると考えているのではないだろうか？　本来、国民の僕であると憲法には規定しているが、日本の官僚・公務員は国民に君臨していると考えているようである。

　自分たちが、安定していることによって、消費経済も支えていると考えているのだろうが、それは大間違いである。その減資は税収入であるから、言わば、蛸が自分の足を食って経済を支えているようなものである。そんなことはあり得ない。

　一頃は、民間の景気が盛んで、民業に就く優秀な人が多かったが、そうでなくなると、身の保身で公務員希望者が増える。これは至極当然ではあるが、公務員になった人々は、民間で旺盛な活躍と収入を得る人々に対するやっかみが嘗てはあった。

　それが、

　逆転して、身分保障がある公務員はある意味保身天国である。それが相まって、消費経済も公務員比率が相対的に高まっているから、誤解が生じているのであろう。

　保身が増税に繋がり、今の内にとの心理が働いている。

　本来は、国民経済が活性化することが全ての前提であるが、トラウマのように妬み心理が働いて、先ずは増税ありきに流れているようである。これはギリシャへの途である。

　最後に、

　本ブログでは、よくつむじ風ねっとショップを宣伝している。で、それに対して、やっかみに似たコメントを頂くが、大体、公開している。どう思われようと痛痒だにしないが、少しはっきりと書いておきたい。

　ブログが先で、ねっとショップが後である。つまり、ブログのプラグマティズム（実用主義）がつむじ風ねっとショップである。どんなに考えを述べても、物がなければ実現しない。そこでつむじ風ねっとショップサイトを立ち上げた。

　逆ではない。

　そんな訳であるから、どんなことを考えようと自由だし、言っても書いてもよいが、一応書いたまでだ。あんまり、人のフトコロを気にするようでは、邪気となる。こちらは、無邪気にやっているだけである。気になるなら、スルーする方が精神的に良好であろうと考える。

　今回は、ざっくばらんに書いてみた。