北國新聞(1月29日)
志賀原発で過酷事故が起きた場合の住民避難について、どの程度の時間を要するかを推計したシミュレーションを県がまとめた。
今日の県議会防災対策特別委員会で報告される。
この間、私たちは県への申し入れの際に、避難シミュレーションの実施・公表を要求してきており、ようやく、という感もあるが、全国では4番目とのこと。
防災計画抜きで再稼働に向け走っている現状がここからもうかがえる。
さて、シミュレーションの詳細についてはわからないが、新聞記事をみた範囲でも多くの課題や疑問が浮かんでくる。
段階的避難と、そこに時間帯や天候、道路に通行止めなどを変えて推計しているようだが、まず事故時に在住する30キロ圏内の人口である。氷見市を含めると約17万人となるが、観光客などは含まれていない。GWや旧盆など夏休み時、あるいは年末年始の帰省時期、数万人単位でが増え、車の台数も1万台以上増えると思われるがまったく考慮されていないようだ。
バスの手配に要する時間、災害時要援護者の避難などもどうなっているのか。
天候についても、大雪、凍結などをどこまでシビアに想定してるのか、最悪の事態をどこまで想定しているのか確認が必要だ。
さらに県の推計でも5キロ圏で6時間を要するされるが、その間、UPZ圏内(5=30キロ)は屋内退避を求められる。
こうした間にどの程度の被ばくを強いられるかも、今後、議論が必要だ。
交通整理や除雪などの作業員の被ばく対策も重要。
屋外で交通整理にあたる警察官の被ばくは深刻。
長時間は当然無理で、交代要員を多く確保しておかなければならない。
また、30キロ圏外へ出た後のスクリーニングポイントはどうするのか。ここで大渋滞となることが予想されるが、考慮されているか。
あるいは各自の判断で避難先に走った場合、放射能の拡散が懸念される。
いずれにしても、早急にシミュレーションの内容を詳細に検討していかなければならない。
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