連合石川地方議員懇談会

　今回の選挙は、私にとっては初めて連合石川の推薦を受けた。
　ということで、連合石川地方議員懇談会の会員となり、今日はその総会と懇親会への参加である。
　
　会員は県議５人を含め３１人。
　それぞれ、連合石川（地域協議会）とは政策協定を結んでの出馬であり、連合の政策制度の実現を図るという共通項がある。しかし一方で、社民党の議員、民主党の議員、無所属の議員など所属政党にはばらつきがあり、出身母体も様々である。
　
　連合自体が幅広い労働界の結集である。みんなが一致できる課題では幅広い結集は大きな力となるが、各論では各組合で方針の違い、利害の対立が残る。
　そのため、中央からの原則的方針を受けての行動では運動を展開しやすいが、地域固有の課題に対する取り組みはどうしても難しさがともなう。

　原発問題では特に微妙となる。連合石川は安全性の確保、情報公開、住民合意を前提に原発容認の姿勢をとるが、私や社民党の議員はもちろん脱原発の方針を明確にしており、集会などでのあいさつは、主催団体を意識し、いわゆる「大人の対応」が求められることになる。

　しかし、東電福島第一原発の原発震災では、安全神話が覆っただけでなく情報公開でも批判が集まっている。新規立地はもちろん既存原発の運転再開をめぐっても住民の合意があらためて問われている。労働者被曝、周辺環境の放射能汚染、さらに東電の存続が問われ、最低でも大幅なリストラという雇用の危機に直面している。
　連合としてもエネルギー政策の再検討は常識的には避けられない情勢である。
　地方からもどんどん発言し、議論を喚起するのは当然のことだと私は思う。まして石川は原発現地である。

　ところが、この間、地域での議論を避けている印象がぬぐえない。
　いまだに連合本部からエネルギー政策の見直しどころか、福島第一原発事故に対する見解すら表明されていないことも不思議だが、見解表明まで、連合の集会で原発事故に触れないというわけにもいかない。

　地方分権、地域主権が叫ばれる中、原発問題に限らず、中央からの指示待ちでは地方議員は務まらない。
　労働界も、地方議員団を抱え地方政治に踏み込むならば、地方分権に対応した地域での政策論争が不可避になると思うがどうだろうか。