予算書

　昨日配布された３月議会に提案される来年度予算をはじめとした議案。積み上げると約４センチ。


　平成２４年度の予算書、予算にかんする説明書（一般会計、特別会計、企業会計）、平成２３年度補正予算が分厚い。議案はこれら予算案を含め全部で４９本。

　多くの市民の皆さんと一緒に内容を勉強し、問題点を分析し、議会の質問につなげていくのが理想だが、現実的にはなかなか難しい。

　会派を超えて議員同志で意見交換をし、問題点を検討しているがしっかりチェックしようと思うと決して易しい作業ではない。

　かつて、国会に地方分権一括法が国会に上程されたことがあった。２０００年のことである。今日の分権の流れを作った法律とはいえるが、一括法の名からわかるように実は４７５本の法律を一括して改正するものだった。横に積み上げると確か４０～５０センチくらいになったような気がする。国会では担当の自治大臣も全部目を通してはおらず、質問する国会議員もすべて目を通した人はほとんどいないだろうという中で審議され、可決された。
　この法案、実は分権と言いつつも、実は国から県への権限移譲は１３件。これに対し、県の事務から国の直接執行事務へ移行したもの２０件、さらに地方事務官制度の廃止により国の直接執行事務となったもの２３件を合わせると４３件の事務が国へ移ることになった。
　権限の出入りでみると国の権限が３０件増えたことになる。機関委任事務が廃止されたという大きな意義はあったものの、財源の移譲は先送だったし、果たして本当に分権法だったのか疑問符がつくものだった。　
　実はここでの国の権限強化という下準備を終え、数年後の有事法制につながっていったのである。
　誰が仕組んだか知らないが、大きな戦略を練っている政治家がいるものだと関心したものである。

　さてさて、今回の４９本の議案。その先にはどんな戦略が練られているものか。