珠洲市議会の12月定例会の一般質問傍聴(ケーブルテレビで)メモ。
一番手は大兼政議員。毎議会登壇し、元市職員らしく整理された質問を続けている。今回は先般行われた市政懇談会と小中一貫教育、大河ドラマ「平清盛」を活用した振興策である。
5月の珠洲市長選から半年、そして来春に市議選を控えた時期の市政懇談会は、その目的について市議会内でも様々な憶測が飛んだようである。その狙いや成果についての質問は、市長に対する軽くジャブとして的確な質問だ。
小中一貫については、宝立に続いて大谷と言われており、地元の関心を踏まえた質問かもしれないが、教育長答弁はその意図を超えてかなり踏み込んだものだった。
宝立、大谷、三崎に続き、6小学校からなる緑丘中学校でもいずれ実施する意向を示した。小学校も統合を進め、施設一体型にはこだわらないが、小中一貫4校体制を目指すとのことだった。
確かに小中一貫がすばらしいとの認識があるのならば宝立だけで終わらせるのは中途半端であり、市全域で展開するのが筋ではある。しかし、4・3・2年で区切るやり方が子どもたちの発達段階に照らして妥当なのか、教育界でも議論のあるところではないか。小1からの英語教育についても、金沢市でも展開されているが、その是非について議論のあるところである。先を急ぎ過ぎて慎重さに欠けるように思えてならない。議会側も先々のことを聞く前に、直面する宝立小中についてまずしっかり議論を深めるべきではないか。
大河ドラマ「平清盛」を利用したまちおこしについては、平家の郷構想研究会会長の大兼政議員には人一倍思い入れが強いのは理解できる。それだけにもう少し踏み込んだ質問を期待したかった。
大河ドラマにあやかれば安易に人が来るというものではないし、輪島市との連携についても単に共通ののぼり旗を掲げればいいというものでもない。輪島市とともにキャンペーンを展開する実行委員会を官民一体となって立ち上げるくらいの体制がまず必要ではないか。今年の龍馬ブームにしても大河ドラマ開始の半年以上前から、ブームを盛り上げる取り組みが長崎市では(おそらく高知でも)展開されていた。いまから準備を始めないと具体的な動きを夏に立ち上げることは難しい。
珠洲や輪島はドラマのメインの土地ではないので、どこまで力をいれるか難しいところもある。しかし、やるならば一過性のブームに終わらせることなく、4年後の北陸新幹線金沢開業を視野に入れて、加賀百万石の金沢に対する中世文化の奥能登をアピールする大きなプランを練り上げ、その第一ステップと位置づけるくらいの、広域的かつ強力な取り組みがあってもいいのではないか。
輪島市の梶市長からの呼びかけということで泉谷市長にとってはいささか面白くないところもあるかもしれないが、そういった私情を超えて、しっかりした取り組みを期待したい。
その後、7人の議員が登壇したが、多くの議員が質問の前に触れたのが尖閣諸島漁船衝突事件や北朝鮮の韓国攻撃などに対する菅内閣の対応のお粗末さである。自民党市議としてある意味当然のことだが、菅・民主党内閣批判が繰り返し展開されていた。
当たっている面もあることは否定しないが、危機をあおったり、政権批判につなげるだけの演説はいささか食傷気味だった。平和市長会議に参加する珠洲市として、このような事態をどのように受け止め、東アジアの平和構築に向けて声をあげていくのか、前向きの質問も一人くらいは期待したいところだった。
浜田議員は市税の滞納を取り上げた。おそらく決算委員会では毎年問題となっているのだろうが、21年度はさらに増えて7800万円、国民健康保険税もあわせると1億1千万円の未収金があるという。広報珠洲の10月号にも地方税の未収額は掲載されている。この間の徴収体制についての厳しい質問が飛んだ。
昨今の経済情勢も大きな要因であろうし、職員も徴収に努力をされていることだろうとは思うが、市長の立場から、ちゃんと納税している市民に対し謝罪の一言があってしかるべきではなかったか。
商店街の空き店舗情報が商店街組合や商工会議所にもないという指摘にも驚かされた。これでは新たな進出、起業など最初から期待しておらず、ジリ貧状態を受け入れているといわれてもしょうがない。これには泉谷市長も対応すると表明せざるをえなかった。
TPPについては三盃議員がとりあげた。珠洲市にとって影響は計り知れず、市長と市議会が足並みを揃え、反対の声をしっかりあげていってもらいたい。
冬場の除雪体制、住宅火災警報器、地籍調査、成年後見人制度なども取り上げられた。高齢化率50%に向かう中、いずれも重要な課題である。
最後に小泊議員が関連質問に立ったが、今年の反省を踏まえた具体的な除雪対策の指摘はよかった。通り一遍の答弁で済まそうとする市長に対し、しっかり釘を刺したのはさすが長老議員である(と珍しくヨイショ)。
市長答弁は全体にそつなくこなしている印象だが、そこを除雪問題のように、具体的な事例を踏まえて切り込んでいく姿勢が議会側に求められている。
これら以外にも取り上げる課題はたくさんあると思うが、過去の質疑すべてに目を通しているわけではないのでここではこれ以上は触れない。
ただ、来年度予算編成の大詰めを向かえ、珠洲市の重点要望事項はどのように整理されているのか。そしてそれらは民主党政権に果たして伝わっているのか。伝えるシステムは今年はどうなっているのかといったあたりは聞いてほしかったかなぁ。
菅政権の迷走ぶりを見ていると、質問する気になれないのもわからないではないが・・・。
※文中、私の聞き間違いがあったらお許しを。市議会HPに動画がまだアップされてなかったので答弁の再確認はできていません。
一番手は大兼政議員。毎議会登壇し、元市職員らしく整理された質問を続けている。今回は先般行われた市政懇談会と小中一貫教育、大河ドラマ「平清盛」を活用した振興策である。
5月の珠洲市長選から半年、そして来春に市議選を控えた時期の市政懇談会は、その目的について市議会内でも様々な憶測が飛んだようである。その狙いや成果についての質問は、市長に対する軽くジャブとして的確な質問だ。
小中一貫については、宝立に続いて大谷と言われており、地元の関心を踏まえた質問かもしれないが、教育長答弁はその意図を超えてかなり踏み込んだものだった。
宝立、大谷、三崎に続き、6小学校からなる緑丘中学校でもいずれ実施する意向を示した。小学校も統合を進め、施設一体型にはこだわらないが、小中一貫4校体制を目指すとのことだった。
確かに小中一貫がすばらしいとの認識があるのならば宝立だけで終わらせるのは中途半端であり、市全域で展開するのが筋ではある。しかし、4・3・2年で区切るやり方が子どもたちの発達段階に照らして妥当なのか、教育界でも議論のあるところではないか。小1からの英語教育についても、金沢市でも展開されているが、その是非について議論のあるところである。先を急ぎ過ぎて慎重さに欠けるように思えてならない。議会側も先々のことを聞く前に、直面する宝立小中についてまずしっかり議論を深めるべきではないか。
大河ドラマ「平清盛」を利用したまちおこしについては、平家の郷構想研究会会長の大兼政議員には人一倍思い入れが強いのは理解できる。それだけにもう少し踏み込んだ質問を期待したかった。
大河ドラマにあやかれば安易に人が来るというものではないし、輪島市との連携についても単に共通ののぼり旗を掲げればいいというものでもない。輪島市とともにキャンペーンを展開する実行委員会を官民一体となって立ち上げるくらいの体制がまず必要ではないか。今年の龍馬ブームにしても大河ドラマ開始の半年以上前から、ブームを盛り上げる取り組みが長崎市では(おそらく高知でも)展開されていた。いまから準備を始めないと具体的な動きを夏に立ち上げることは難しい。
珠洲や輪島はドラマのメインの土地ではないので、どこまで力をいれるか難しいところもある。しかし、やるならば一過性のブームに終わらせることなく、4年後の北陸新幹線金沢開業を視野に入れて、加賀百万石の金沢に対する中世文化の奥能登をアピールする大きなプランを練り上げ、その第一ステップと位置づけるくらいの、広域的かつ強力な取り組みがあってもいいのではないか。
輪島市の梶市長からの呼びかけということで泉谷市長にとってはいささか面白くないところもあるかもしれないが、そういった私情を超えて、しっかりした取り組みを期待したい。
その後、7人の議員が登壇したが、多くの議員が質問の前に触れたのが尖閣諸島漁船衝突事件や北朝鮮の韓国攻撃などに対する菅内閣の対応のお粗末さである。自民党市議としてある意味当然のことだが、菅・民主党内閣批判が繰り返し展開されていた。
当たっている面もあることは否定しないが、危機をあおったり、政権批判につなげるだけの演説はいささか食傷気味だった。平和市長会議に参加する珠洲市として、このような事態をどのように受け止め、東アジアの平和構築に向けて声をあげていくのか、前向きの質問も一人くらいは期待したいところだった。
浜田議員は市税の滞納を取り上げた。おそらく決算委員会では毎年問題となっているのだろうが、21年度はさらに増えて7800万円、国民健康保険税もあわせると1億1千万円の未収金があるという。広報珠洲の10月号にも地方税の未収額は掲載されている。この間の徴収体制についての厳しい質問が飛んだ。
昨今の経済情勢も大きな要因であろうし、職員も徴収に努力をされていることだろうとは思うが、市長の立場から、ちゃんと納税している市民に対し謝罪の一言があってしかるべきではなかったか。
商店街の空き店舗情報が商店街組合や商工会議所にもないという指摘にも驚かされた。これでは新たな進出、起業など最初から期待しておらず、ジリ貧状態を受け入れているといわれてもしょうがない。これには泉谷市長も対応すると表明せざるをえなかった。
TPPについては三盃議員がとりあげた。珠洲市にとって影響は計り知れず、市長と市議会が足並みを揃え、反対の声をしっかりあげていってもらいたい。
冬場の除雪体制、住宅火災警報器、地籍調査、成年後見人制度なども取り上げられた。高齢化率50%に向かう中、いずれも重要な課題である。
最後に小泊議員が関連質問に立ったが、今年の反省を踏まえた具体的な除雪対策の指摘はよかった。通り一遍の答弁で済まそうとする市長に対し、しっかり釘を刺したのはさすが長老議員である(と珍しくヨイショ)。
市長答弁は全体にそつなくこなしている印象だが、そこを除雪問題のように、具体的な事例を踏まえて切り込んでいく姿勢が議会側に求められている。
これら以外にも取り上げる課題はたくさんあると思うが、過去の質疑すべてに目を通しているわけではないのでここではこれ以上は触れない。
ただ、来年度予算編成の大詰めを向かえ、珠洲市の重点要望事項はどのように整理されているのか。そしてそれらは民主党政権に果たして伝わっているのか。伝えるシステムは今年はどうなっているのかといったあたりは聞いてほしかったかなぁ。
菅政権の迷走ぶりを見ていると、質問する気になれないのもわからないではないが・・・。
※文中、私の聞き間違いがあったらお許しを。市議会HPに動画がまだアップされてなかったので答弁の再確認はできていません。
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