東京新聞(8月2日)「こちら特報部」より
「有識者会合の結論が政治的圧力で覆ることなど絶対にあってはならない」
報道関係者から取材がある度に私はこのような一言を必ず付け加えてきたが、案の定である。
北電は2号機に加え1号機まで再稼働に向けた適合性審査を提出する意向を示している。
3年間に及ぶ調査で専門家を説得できる証拠を示せなかったのに、果たしてこれから新たな証拠で「活断層否定できず」の判断を覆せるのか、強気発言に多くの人が首を傾げてきた。
やっぱりこういうことだったのだ。
新たな証拠ではなく自民党族議員の力で覆せると見込んできたのだ。
去る7月17日の有識者会合終了後には規制委員会事務局が報道関係者に「議員連盟」と同趣旨の発言をしている。
自民党と原子力規制庁が風通し良くやっているということだ。
規制委員会は独立性を捨て、自民党-電力会社(北電)とスクラムを組んでいる。
再稼働への談合を許してはならない。
※東京新聞「こちら特報部」の日曜日紙面は北陸中日新聞に掲載されないことがあるとのこと。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます