新たに発足した原子力規制委員会が原発再稼働の前提条件とする原子力防災計画の整備に影響を与える放射能拡散予測シミュレーションが公表された。
30キロ圏外まで避難対象区域となる原発サイトもあれば、30キロ圏内に収まるサイトもある。
志賀原発はサイト出力に対応した放出放射能で計算すると最大19.6kmまでが避難しなければならない範囲となるとのこと。
SPEEDIがありながら地形を考慮しない、風向きは年間平均とするなど様々な問題点がすでに指摘されている。事故想定も水蒸気爆発に至らなかった福島を想定するだけで大丈夫かという問題もある。
さらに避難の目安とされる1週間で100mSvというIAEAの基準が果たして妥当かどうか。
一般人の年間限度線量の1mSvの100倍になるまで避難指示を考えないというのは、福島を経験した私たちが受け入れられる数値とは思えない。
シミュレーションの手法の妥当性や、防災計画策定にいかに反映させるかなど、これを機に各方面で議論が展開されることと思う。注目していきたい。
30キロ圏外まで避難対象区域となる原発サイトもあれば、30キロ圏内に収まるサイトもある。
志賀原発はサイト出力に対応した放出放射能で計算すると最大19.6kmまでが避難しなければならない範囲となるとのこと。
SPEEDIがありながら地形を考慮しない、風向きは年間平均とするなど様々な問題点がすでに指摘されている。事故想定も水蒸気爆発に至らなかった福島を想定するだけで大丈夫かという問題もある。
さらに避難の目安とされる1週間で100mSvというIAEAの基準が果たして妥当かどうか。
一般人の年間限度線量の1mSvの100倍になるまで避難指示を考えないというのは、福島を経験した私たちが受け入れられる数値とは思えない。
シミュレーションの手法の妥当性や、防災計画策定にいかに反映させるかなど、これを機に各方面で議論が展開されることと思う。注目していきたい。
今年2月にも「筋の通らない反対意見は無視する」と述べていたが、、、、
神奈川県と県内3政令市は4月に大船渡市などを視察。
川崎市は12万1000トンを引き受ける必要性はなくなったと判断している。
同県の黒岩祐治知事も14日の記者会見で
「想像以上に処理が進んでいる。今後は被災地からの具体的な提案を待って判断したい」と話した。』
この記事の最初にある「新潟県知事が再度の質問書を環境大臣に提出した」と言うのも、クリックすると、
輪島市が受け入れようとしている宮古市のがれきについて
「宮古地区広域行政組合の処理単価が1トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価(運搬費含む)は1トン当たり59,000円となっている。
広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる」
とあります。
輪島で処理するといくらかかるのでしょうか。
に対するコメントかと思いますが、この日提出した質問状に対する輪島市の回答(10月1日付け)では「現在も試算中です。」とのことでした。
前回の回答(6月29日付け)でも試算中でした。
試算する気がないとしか思えません。処理単価がいくらになろうが、国から岩手県経由で費用は負担してもらえますから、輪島市にとっては関係のないこと、ということでしょうか。
可燃物は被災地に仮設焼却場を建設して処理ができるのに、さらに処理費用がかさむ広域処理をする必要は全くありません。
処理単価を明示することによって、広域処理が一層ばかげた政策だということが明らかになるのを避けようとしているのではないでしょうか。