いざとなれば奥能登に避難できる？？？

　昨日公表された原子力規制委員会の放射能拡散予測について、多くの情報がマスコミやネット上で流れている。

　気になる報道がいくつかあるが、なかでも谷本知事のコメントが心配である。
　
　国が示した避難線量が３０キロ圏内に収まったことを受けて「県がこれまでやってきた対策が間違いではないと実証された」、「３０キロ圏外に避難すれば影響を受けないことが明確にった。いざとなれば奥能登に避難できるということがわかったということ」と述べた（以上、朝日新聞１０月２５日）。

　
　この図も朝日新聞からの引用だが、この図からも明らかなように今回の予測は福島第一原発事故をまったく教訓化できていない新設規制庁のお遊びのような代物である。

　風向きは年の平均値をとっているため、放射能の大量放出時に違う方向で風が吹いていることは十分ありうるケースであり、この図のような違いはあたり前のこととして生じる。

　問題なのは方向だけではない。その範囲である。
　昨日も書いたが１週間で１００ｍＳｖは相当高い数値である。国際基準というが、ＩＡＥＡもさすがに見直しをおこなっている。福島では年間２０ｍＳｖが計画的避難区域であることを思い起こすだけでも、いかにこの避難基準範囲が福島の現実を踏まえない過小評価であるかが一目瞭然である。
　左の地図は一か月後の放射線量を示しているが、色がついているところは１μＳｖ／時以上である。放射線管理区域（１８歳以下は労働禁止。当然ながら飲食や遊び、睡眠など子どもたちが生活できる環境ではない）である０．６μＳｖ／時以上の区域はさらに広いことになる。
　奥能登はもちろん、金沢方向、富山方向でも３０ｋｍを超える範囲に影響が及ぶことは容易に推測できる。

　事故想定や地形を考慮しないことも大きな問題であるがここでは触れない。

　いずれにしても、この拡散予測を真に受けて防災計画をつくってはとんでもないことになるということは明らかである。

　なのに、なのに谷本知事発言である。
　「国の詳細な説明がなく、信用できる結果かまだわからない」というのなら余計なことは言わない方がいい。１２月議会で釈明を求められるのは必至だろう。

　野田内閣を見ての通り、トップの発言が軽くていい加減なのはこの国の常識となりつつあるのかもしれないが、石川県も同様である。