今日から13日まで3月定例会。
今日は市長提案理由の説明に続き、提案された人事案件(水元副市長の再任、公平委員会に乙谷衛一氏選任)は委員会付託なしで採決へ。
(県や多くの自治体では人事案件は追加提案という形を取り、最終日に他の議案と一緒に採決することが多いよう)
そこで副市長の再任案件は下記の通り、質疑を行う。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
珠洲市副市長の選任に同意を求める議案第38号について以下4点、質疑をさせていただきます。
まず、どなたが適任か、水元氏が適任かどうかという議論の前に、当面、人口の減少傾向が続き自治体規模のさらなる縮小が予想される中にあって、珠洲市役所に引き続き副市長ポストを置く必要性があるのかという点についてお聞きします。地方自治法では条例で置かないこともできるとされています。各課長がさらに力量を高めるなかで市政を運営できないのか、そんな声が市民の皆さんからも聞こえてきます。引き続き副市長ポストを設けるのならば、まずは副市長ポストがぜひ必用だという積極的な理由について明らかにしていただきたいと思います。
次に水元副市長、この間、泉谷市長の補佐役として多くの職務をこなしてこられたことは承知をしていますが、地方自治法に照らしての役割について若干お聞きをしておきたいと思います。
市のナンバー2は、かつては助役というポストでした。副市長というポストは2007年に施行された改正地方自治法で新たに規定されたわけですが、単なる名称変更ではありません。かつての助役と同様に市長の補佐及び職員の事務の監督、市長の職務代理といった役割を担うと同時に、さらにその権限が強化され、明確化されました。
地方自治法第167条第1項では、市長の命を受けて政策・企画をつかさどるという役割が加えられました。副市長がこの間、担ってこられた政策・企画について主なものをお聞きしたいと思います。
また同じく第2項では、副市長は市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行するとされています。そこで市長はこの間、副市長にどのような事務を委任してこられたのかについてもお聞きしたいと思います。
さて、市長を支える側近の一番手である副市長にどのような人材を求め、どのような役割を担ってもらうかは、まさにそれぞれの自治体が抱える課題によっても異なり、また市長のタイプによっても違ってきます。
民間出身の市長ならば行政の実務に精通した人を副市長に招く、あるいは県とのパイプ役を期待し、県庁に人材を求めるというケースも多々あります。逆に行政出身ならば民間の経営感覚に長けた方を招くこともあるでしょう。対外的な役回りに比重を移していくならば、副市長には地域事情に精通し、住民や職員の声をつぶさに把握できる市の幹部職員を登用することも選択肢です。県の副知事のように加賀と能登の地域バランスが考慮されることもあります。かつての田畑良幸助役のように、当時の原発立地という政策課題をさらに強力に推進するという明確な目的の下、議会から登用する例もありました。男女共同参画社会の実現が叫ばれる中、市長が男性ならば副市長は女性から適任者を選ぶという発想があってもおかしくありません。
いずれにしましても、副市長の人選は本人の資質が重要であることはいうまでもありませんが、それだけではなく市政を取り巻く諸情勢、諸課題を勘案し、今後4年間、あるいはさらに先を見越しての人選でなければならないと思っています。泉谷市政、まもなく10年目という節目に入ります。市政の課題が山積する中、どのような課題や政策に着目し、今回の副市長選任案件の提案に至ったのかをお聞きをして質疑とさせていただきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これに対する泉谷市長答弁は下記の通り。
人口減少、少子高齢化が進む本市において、職員数も予算も限られた中で活性化を進め、若い方の定着を図ることは並大抵のことではありません。こうした中、水元副市長には就任以来これまで、私の足らざるところを十二分に補っていただいております。
平成19年4月に施行された改正地方自治法により助役から副市長に変わりましたが、その職責については以前の助役と同じく珠洲市事務決裁規定における市長の判断まで必要としない事案の専決、職員の事務や身分上の監督を担っていただいておりますし、また各種委員会において、審議、意見の集約、調整をおこなうこともございます。なお、政策や企画の立案につきましては県内の他の自治体の現状と同様、具体的に委ねるというより市政全般について支えていただいております。
今後、珠洲市の創生に向けてあらゆる施策を講じていかなければなりませんし、奥能登国際芸術祭といった大きな事業も予定いたしております。組織体制の構築や県との交渉も含め、これまでの経験と実績を鑑み、余人をもって代えがたいことから、引き続き水元英樹氏を副市長に選任いたしたく、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
(正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います)
副市長の人選は市長の最大の人事である。
市政の方向性について、予算案同様、ある意味ではそれ以上に大きな市民へのメッセージとなる。
市長は今年を活性化に勢いをつける年にするというが、この議案は勢いにはならない。
同意しかねる。
ということで、期せずしてプレミアム付商品券の予算に続き、またまた私だけ反対。
今日は市長提案理由の説明に続き、提案された人事案件(水元副市長の再任、公平委員会に乙谷衛一氏選任)は委員会付託なしで採決へ。
(県や多くの自治体では人事案件は追加提案という形を取り、最終日に他の議案と一緒に採決することが多いよう)
そこで副市長の再任案件は下記の通り、質疑を行う。
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珠洲市副市長の選任に同意を求める議案第38号について以下4点、質疑をさせていただきます。
まず、どなたが適任か、水元氏が適任かどうかという議論の前に、当面、人口の減少傾向が続き自治体規模のさらなる縮小が予想される中にあって、珠洲市役所に引き続き副市長ポストを置く必要性があるのかという点についてお聞きします。地方自治法では条例で置かないこともできるとされています。各課長がさらに力量を高めるなかで市政を運営できないのか、そんな声が市民の皆さんからも聞こえてきます。引き続き副市長ポストを設けるのならば、まずは副市長ポストがぜひ必用だという積極的な理由について明らかにしていただきたいと思います。
次に水元副市長、この間、泉谷市長の補佐役として多くの職務をこなしてこられたことは承知をしていますが、地方自治法に照らしての役割について若干お聞きをしておきたいと思います。
市のナンバー2は、かつては助役というポストでした。副市長というポストは2007年に施行された改正地方自治法で新たに規定されたわけですが、単なる名称変更ではありません。かつての助役と同様に市長の補佐及び職員の事務の監督、市長の職務代理といった役割を担うと同時に、さらにその権限が強化され、明確化されました。
地方自治法第167条第1項では、市長の命を受けて政策・企画をつかさどるという役割が加えられました。副市長がこの間、担ってこられた政策・企画について主なものをお聞きしたいと思います。
また同じく第2項では、副市長は市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行するとされています。そこで市長はこの間、副市長にどのような事務を委任してこられたのかについてもお聞きしたいと思います。
さて、市長を支える側近の一番手である副市長にどのような人材を求め、どのような役割を担ってもらうかは、まさにそれぞれの自治体が抱える課題によっても異なり、また市長のタイプによっても違ってきます。
民間出身の市長ならば行政の実務に精通した人を副市長に招く、あるいは県とのパイプ役を期待し、県庁に人材を求めるというケースも多々あります。逆に行政出身ならば民間の経営感覚に長けた方を招くこともあるでしょう。対外的な役回りに比重を移していくならば、副市長には地域事情に精通し、住民や職員の声をつぶさに把握できる市の幹部職員を登用することも選択肢です。県の副知事のように加賀と能登の地域バランスが考慮されることもあります。かつての田畑良幸助役のように、当時の原発立地という政策課題をさらに強力に推進するという明確な目的の下、議会から登用する例もありました。男女共同参画社会の実現が叫ばれる中、市長が男性ならば副市長は女性から適任者を選ぶという発想があってもおかしくありません。
いずれにしましても、副市長の人選は本人の資質が重要であることはいうまでもありませんが、それだけではなく市政を取り巻く諸情勢、諸課題を勘案し、今後4年間、あるいはさらに先を見越しての人選でなければならないと思っています。泉谷市政、まもなく10年目という節目に入ります。市政の課題が山積する中、どのような課題や政策に着目し、今回の副市長選任案件の提案に至ったのかをお聞きをして質疑とさせていただきます。
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これに対する泉谷市長答弁は下記の通り。
人口減少、少子高齢化が進む本市において、職員数も予算も限られた中で活性化を進め、若い方の定着を図ることは並大抵のことではありません。こうした中、水元副市長には就任以来これまで、私の足らざるところを十二分に補っていただいております。
平成19年4月に施行された改正地方自治法により助役から副市長に変わりましたが、その職責については以前の助役と同じく珠洲市事務決裁規定における市長の判断まで必要としない事案の専決、職員の事務や身分上の監督を担っていただいておりますし、また各種委員会において、審議、意見の集約、調整をおこなうこともございます。なお、政策や企画の立案につきましては県内の他の自治体の現状と同様、具体的に委ねるというより市政全般について支えていただいております。
今後、珠洲市の創生に向けてあらゆる施策を講じていかなければなりませんし、奥能登国際芸術祭といった大きな事業も予定いたしております。組織体制の構築や県との交渉も含め、これまでの経験と実績を鑑み、余人をもって代えがたいことから、引き続き水元英樹氏を副市長に選任いたしたく、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
(正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います)
副市長の人選は市長の最大の人事である。
市政の方向性について、予算案同様、ある意味ではそれ以上に大きな市民へのメッセージとなる。
市長は今年を活性化に勢いをつける年にするというが、この議案は勢いにはならない。
同意しかねる。
ということで、期せずしてプレミアム付商品券の予算に続き、またまた私だけ反対。
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