原子力防災対策の新指針について

　さる１１月１１日、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会は新しい「防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」を決定した。

　今後、この指針に基づいて国の防災基本計画や防災業務計画が改定され、さらに都道府県の計画、市町村の計画が改定されたり、新たに策定されたりしていく。

　防災計画の区域について、今月に入り能登半島の地図に円を書いた図が何度も掲載されており、目にしている方も多いと思う。


　この地図を見て、「珠洲市は５０キロ圏に馬渡地区がちょっとだけかかっているな」、
「かほく市はUPZに入っている」、「いや入ってない」といった議論も展開されている。

　このコンパスで書いた図があたかも決定事項となって一人歩きを始めているが、冒頭に紹介した「考え方」を一読すると、PAZ５キロメートル、UPZ３０キロメートル、PPA５０キロメートルというのはあくまで「めやす」、それも「当面のめやす」であって、今後、各都道府県が地域防災計画（原子力防災編）を策定するにあたっては、めやすを踏まえ、「地域の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し具体的地域を策定する必要がある」とされている。

　要するに一律３０キロ、５０キロではないのである。
　ギリギリ入った、はずれたの話は居酒屋談義としてはともかく、今後の県の計画策定にあたっては、地域ごとに地域特性を考慮し、きちんと機能する計画をつくれということである。

　くわえて「考え方」はこんなことにも言及している。
　「地域防災計画等を立案する際に、関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、その決定プロセスへの参加を確保することが重要である」

　さて、谷本知事もようやく１１日、原子力防災計画見直しに向けて重い腰を上げると表明した。
　
　知事の今後の姿勢も注目されるが、同時に県内各市町（富山県も入るが）がどんな声を県に上げていくかも問われることになる。
　今後の展開やいかに。