異議あり！大阪府教育基本条例

　
　１１．１９教育改革キャンペーン県民集会が昨日（１１月１９日）は開催された。テーマは「異議あり！教育の政治支配」。

　戦後教育を根幹から否定する大阪府教育基本条例案、そして大阪市でも堺市でも同様の条例案が提案され、折りしも大阪では府知事選、大阪市長選のダブル選挙が繰り広げられているということもあり、会場の地場産業振興センター新館ホールは椅子を追加で並べるほどの超満員であった。

　澤信俊県民の会共同代表の主催者あいさつ、県民の会事務局からの基調報告に続き、専修大学の嶺井正也教授が「公教育の政治利用・政治支配は認められない」をテーマに講演。

　橋下前大阪府知事は教育委員会制度が形骸化している現状を逆手にとり、知事と議会多数派（大阪維新の会）による教育の政治支配を一気に狙い教育基本条例を提案。

　「知事が学校の教育目標を設定」「校長・副校長を任期付き任用とし、公募を前提とする」「定数を３年連続下回った高校は統廃合」「職員を５段階で相対評価し、２年連続最低評価の職員は分限処分の対象」などなど、政治主導で教育現場の管理強化を図ろうとする驚くべき内容の条文が並んでいる。

　さらにこの条例案の根底には「教育は２万％強制だ」という橋下氏の教育観、そして「格差はあたり前」という社会観がある。

　大朝か弁護士会や日本ペンクラブ、大阪府立高等学校PTA協議会、その他多くの団体から批判の声が寄せられているが、一方でこのような条例が東京都へも波及しようとしている。
　戦後教育が大きな危機を迎えようとしている情勢が明らかにされた。

　石川県においても「全国学力・学習状況調査」や「特色ある学校づくり」を軸にこどもたちはや教職員は点数学力中心の競争にさらされている。中学校教科書採択でも特定の教科書を採択させようとする動きが強まっている。石川においても政治の教育支配は例外ではない。

　最後に憲法や４７教育基本法の理念の実現を目指して行動していく決意を表明した「集会アピール」を採択して閉会した。

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　昨日は連合石川能登地協の総会も開催された。欠席となったが、夜は新役員のみなさんとの懇親会に参加。