「守る会」にたくさんの激励

　１９日に発足した「石川の里山里海、子どもたちの未来を放射能から守る会」。輪島市内の反響は大きく、市外の方からも激励の声がたくさん寄せられている。

　本当にありがたいが、一方で準備万全で発足させた組織ではなく、関係するメンバーそれぞれ様々な仕事を抱えて忙しい中の動きであり、多くの方からの様々な提案や要望にすぐに応えらえないでいる。

　そんな中、住民投票ができないのかという声も聞く。
　東京や大阪で、原発の是非を問う住民投票の実現を目指す直接請求運動がおこなわれていることもあっての提案かもしれない（この運動には私自身は疑問を感じているが　こちら）。確かに輪島の震災がれき受け入れについては、市長や議会だけで決めず、市民の声を直接聞くべきという考えは傾聴に値する。

　直接請求運動による住民投票の請求の大半は議会で否決されているが、実は輪島市には住民投票制度を規定した輪島市自治基本条例があり、この条例第２５条によると市長は以下の規定による請求があった時には住民投票を実施しなければならないとされてる。

・有権者の６分の１以上の署名（第２６条１項）　→　市長も議会も拒否できない！
・議会の６分の１以上の発議で出席議員の３分の２以上の賛成（第２６条２項）
・市長の発議（第２６条３項）

　梶市長が輪島市の住民自治を促進するために２００７年、県内の自治体では最も早く策定し、もちろん議会で可決されたものである（立派！）。

　震災がれきの受け入れ問題は輪島だけの問題ではないことは繰り返し指摘してきたが、現在の法律上の手続きとしては県も周辺自治体も、拒否権がないことも事実である。

　住民投票という展開に向かうかどうかは全くわからないが、輪島市民の皆さんにはしばらく賛否をめぐって気の重い日々が続くかもしれない。　

　かつて、珠洲原発の計画があった当時、市外、県外から選挙の応援に来てくれている人がこんなことを語っていた。
　「私は珠洲の皆さんにお願いにきました。珠洲に原発ができたら私の生活、命も脅かされます。だけど止めるための一票をもっていません。どうか皆さんの持っている一票で私を助けてください。」