谷本知事、原子力防災指針の策定を求める

　原子力安全委員会はUPZを概ね３０キロ、PPAを概ね５キロとする指針を決定したが、避難基準となる放射線量や避難方法、受け入れ先についてなんら方針を示していない。

　あとは自治体任せということなら「許されない」というのは知事の言うとおりである。そんなんじゃ防災計画はつくれませんから、とっとと原発片付けて持っていってくださいよ、ということになる。
　指針が示され、国の防災基本計画が策定され、それを受けて現実的に避難可能な計画がつくれるのかどうか。これは再稼動の判断にあたっての、最低限の条件の一つである。

　今朝（１１月２４日）の北国新聞に紹介されているが、東海原発の３０キロ圏には水戸市含めて９４万人もの人が暮らし、大量の住民避難は「非現実的」との声があがっているという。当然の声だ。防災計画がつくられないのなら、残る選択肢は一つだけ、廃炉しかない。

　志賀原発についても、半島先端の住民をどう守るのかという課題がある。

　谷本知事も、県自ら計画は作れない、国に指針を示せというからには、指針が示され、それを受けて県が実効性ある計画を策定できるまで、志賀原発の再稼動はありえませんよと明言すべきである。
　この間、知事は防災計画の改定と再稼動の関係について言葉を濁したままである。

　防災計画は見直し中であっても、ストレステスト完了で再稼動OKとする逃げ道を残し続けているように思えてならない。要注意である。

　以下、NHK金沢放送局のニュースから。

防災指針示すよう改めて要求

　東京電力福島第一原子力発電所の事故をうけて国が原子力事故に備えて防災対策を重点的に整備する地域をおおむね３０キロまで拡大する案をまとめたことについて石川県の谷本知事は「目安だけを示して、あとは自治体にお任せというのは許されない」と述べ、避難の具体的な考え方などをまとめた防災指針を国が早急に示すよう改めて国に求めました。
　これは、２４日、県庁で行われた記者会見で谷本知事が述べたものです。
　国の原子力安全委員会では、福島第一原発の事故を受けて原発事故の防災対策の見直し作業を進めていて、この中で防災対策を重点的に整備する地域をこれまでの最大で１０キロからおおむね３０キロにまで広げる案をまとめています。これを受けた県内の原子力防災のあり方について谷本知事は、「国が目安だけを示して自治体にお任せというのは許されないと思う。現時点では足が地に着いた議論ができない状態であり、国には早く避難の具体的な範囲や判断の基準を示してほしい」と述べて、避難の具体的な考え方などをまとめた防災指針を国が早急に示すよう改めて国に求めました。