９月議会一般質問の通告書

９月議会一般質問の通告書を提出してきました。
一般質問は９月９日（火）１０：００から。
私の質問順番は本日１１時３０分からの議会運営委員会で決まります。

以下、その内容です。

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１．「能登国」立国１３００年に向けて
（１）４年後の２０１８年は、７１８年の「能登国」立国から１３００年という節目の年となる。一方、GIAHSの申請にあたっては「現在の農業システムのルーツは１３００年前の奈良時代にまで遡る」と明らかにしている。自然と共存し、数多くの農耕文化や風習を生み出してきた能登の歴史とGIAHSは不可分の関係にある。能登４市５町が連携し、能登の里山里海の歴史をアピールする「能登立国１３００年キャンペーン」を展開してはどうか。

（２）能登立国を記録した続日本紀によれば、７１８年は現在の「珠洲」という表記の始まりでもある。自然と共生してきた１３００年もの歴史は本市のブランド化の取り組みに大きな厚みを加えるものであり、大いに活かすべきと思うがどうか。

２．自治体消滅論について
（１）消滅可能性市町村を公表した増田寛也元総務相らによる報告書は、社会や全国の対象自治体に大きな衝撃を与え、その骨子は政府の骨太の方針２０１４にも盛り込まれていった。その方針は消滅可能性市町村の解消策ではなく、選択と集中の考え方の下、地方中枢拠点都市圏への都市機能の集積化などに重点を置くものである。条件が不利な消滅可能性市町村はネットワークでつなげるとするが、撤退を見越した予算配分の減少が危惧される。自治体消滅論の根拠や狙いについて様々な批判や反論が相次いでいるが、市長の見解を聞く。

（２）消滅可能性自治体に都市の若者が移住する流れが、特に３．１１後に全国各地で加速している。背景には若者の暮らしや仕事に対する意識の変化があり、一方で受け入れ側に地域の資源を活かした魅力的な地域づくりが広がっている点が指摘されている。この流れは、数こそ少ないが珠洲でも現われており、こうした時代の追い風をさらに大きく受け止める取り組みこそが大切だと考えるがどうか。

３．里山里海の土地政策について
（１）市内の土地利用規制は、都市計画法や農地法、農業振興地域の整備の関する法律、森林法など各種法令によって個別に規制されている。GIAHSに認定された里山里海の確実な保全と市の活性化を両立させるため、土地利用の適正化に向けて、市がより踏み込んで指導や規制、誘導ができるよう土地対策条例、あるいは要綱を策定すべきと思うがどうか。

（２） GIAHSのリストには掲載されてなくとも保全することが望ましい里山里海は市内随所にあり、また、里山里海景観はさらに広域に広がっている。地域住民の合意形成の下、保全に努める里山・里海エリアを認定していってはどうか。

（３）市内には４００haもの耕作放棄地が存在する。農業法人などの参入が見
込めず、放置状態が続き、かつ里山里海の景観に影響を及ぼさない土地については、非農地証明の基準緩和により土地所有者の税負担を軽減し、さらには他用途への利用方策を探る道を開いていってはどうか。

４．次期行財政改革プランについて
（１）現在実施されている珠洲市行財政改革推進プランは今年度で終了となる。次期プランは今年度末までには策定されるものと思うが、策定作業の進捗状況を聞く。

（２）次期プランにおける改革の柱は何か。

（３）「市民との協働社会の構築」が掛け声倒れに終わらぬよう、プラン作成にあたってはパブリックコメントや地区説明会など市民の声を聴く場も設けるべきと思うがどうか。

５．子どもの権利条例の制定について
　子どもを権利の主体として認め、また、子どもに関する総合的な施策の推進を目的とした子どもの権利条例を制定する動きが広がっている。子育て支援策や学校教育のさらなる充実が求められる中、市民の間で共通の子ども観を醸成していく意義は大きく、子どもの権利条例を制定すべきと思うがどうか。