東京新聞の記事【原発４選挙区で無投票 再稼働、是非問えず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000129.html）。
『●「自民党・・１０道県知事選で全勝」フザケルナ！
「ネジレ」を取り戻そう！ 統一地方選はそのステップ』
「 「自民党・・・１０道県知事選で全勝」！？、フザケルナ～！！
「ネジレ」を取り戻そう！ 統一地方選はその重要なステップ。
「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！
アベ様らに、これ以上の「白紙委任状」気取りを許してはいけない。
「「積極的平和主義」を愛する公明党」や「翼賛野党」に投票する
愚に、いい加減に気付いてほしい。」
『●「戦後７０年 統一地方選／その無関心が戦争を招く」
『週刊金曜日』（２０１５年４月３日、１０３４号）』
「取材班【統一地方選は実質的な前哨戦 右派の改憲の動きに対峙】、
「地方におけるこうした護憲の活動強化が、自民党や右派の攻撃を
撥ね返すカギとなっている」。なんとか「ネジレ」を取り戻そう！
統一地方選はそのステップ。「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を
止めましょう！！
（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf）」
『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
「「統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる
「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する」。
２０１５年４月統一地方選・・・・・・ブログ主の多くの最近のつぶやき：
「まずは、なんとか「ネジレ」を取り戻そう！ 統一地方選はそのステップ。
「眠り猫」も目ざめて、アベ様の暴走を止めましょう！！ 「矢崎泰久さん
【発言２０１３】、「・・・「ネジレ解消」と意気込んでいるけれど、ネジレこそが
参議院の本質と考えたい。解消を許してはならない」
（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/412dc27cdbf5eeb9f5e40ebe2232daaf）」。
一方、「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの・・・・・・
「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」。これは、「憲法改正、
愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却・・・・・・」
といったアベ様のオツムの中身のネタ元。「右翼」「保守」というのも
随分と落ちぶれたものです。」
さて、「五つの原発が立地する四選挙区は無投票で当選者が決まったため、投票が行われない・・（１）の北海道後志（しりべし）地域選挙区（定数二）は自民と民主の現職、（２）（３）（４）の三選挙区（定数一）は自民現職が当選した」。
あ～、「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・・・・。でも、『まれ』ではないが、小さなことをコツコツと。投票したくても出来ない人達のためにも、投票できる人は「眠り猫」とならず、選挙へ。我が選挙区の県知事選の結果は自明でも、一票でも非自公系知事候補へ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041002000129.html】
原発４選挙区で無投票 再稼働、是非問えず
2015年4月10日 朝刊
統一地方選は十二日、全国の原発立地自治体の多くでも道県議選が投票される。だが、五つの原発が立地する四選挙区は無投票で当選者が決まったため、投票が行われない。
全国の十七原発（建設中の電源開発大間原発を含む）が立地する十三道県のうち今回、道県議選の対象は十道県。選挙区では十二選挙区（十三市町村）。
本紙の集計では北海道電力泊原発（北海道泊村）（２）中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）（３）北陸電力志賀原発（石川県志賀町）（４）関西電力大飯原発（福井県おおい町）と同高浜原発（同高浜町）－がそれぞれ立地する計四選挙区が三日の告示で無投票に。（１）の北海道後志（しりべし）地域選挙区（定数二）は自民と民主の現職、（２）（３）（４）の三選挙区（定数一）は自民現職が当選した。
統一地方選で泊村は知事選と村議選が、志賀とおおい、高浜の三町は町議選が予定されているが、御前崎市は県議選が唯一の投票機会だった。
今回の統一地方選で、道府県議選の無投票当選率は２１・９％と過去最悪。今回は安倍晋三首相の下、原発再稼働や輸出を推進する安倍政権の路線を地方から問う意味があるのに、道県議選で一票の権利を行使できない原発立地自治体の有権者もいることで、問題の深刻さが浮き彫りになった。
◆自民、推進を前提 野党、被災者支援
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の直後に行われた前回の統一地方選から四年。十二日に投開票される十道県知事選や四十一道府県議選で、各党は原発や被災地の復興に関し何を掲げているのか。統一地方選向け政策や昨年末の衆院選公約から整理した。
自民党は再生可能エネルギー導入や原発再稼働などを見極めて「速やかにエネルギーのベストミックス（電源構成）の姿を提示する」と訴える。原発の推進を前提にした主張といえる。だが、汚染水漏れや賠償問題には触れていない。復興では、原発被災地も含め「地域の実情に即した生業再建」に取り組むとした。
公明党は福島の再生について項目を立て、「原発事故の収束や廃炉・汚染水対策、除染、賠償」などの課題を整理した再生プランを掲げた。二〇一五年度までの集中復興期間以降の復興財源について「確保する」と明記した。
一方、野党は原発の被災者支援や、脱原発に力点を置いた公約が目立つ。
民主党は生活や健康面での国の被災者支援を定めた子ども・被災者支援法に触れ、健康調査の強化などを主張。汚染水漏れなど「廃炉の課題に主導的に取り組む」とした。
共産党は「原発再稼働を許さず、廃炉に踏み切る」とし、原発立地補助金の見直しを主張。社民党も脱原発基本法制定を掲げた。「生活の党と山本太郎となかまたち」は再稼働反対と再生エネ普及を訴える。
維新の党は地産地消のエネルギー供給体制を主張。次世代の党は復興財源を基金化して自治体の権限で使用できる仕組みを訴え、新党改革は原発の再稼働や新増設・輸出に反対する。日本を元気にする会は統一地方選の政策に原発・復興関連の記述はない。 （木谷孝洋）
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