東京新聞の記事【「脱原発経営 引き継ぐ」 城南信金 吉原理事長退任へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041702000126.html）。
「吉原氏は十六日、「脱原発を掲げるのは、地域を守る金融機関として当たり前の行動だ」と語り、理事長交代後も考え方は引き継がれると述べた」。
城南信金の吉原毅理事長が退任するそうだ。脱原発は可能と信じる、数少ない、ビジョンある金融機関のトップ。「エネルギー問題のシンクタンク「城南総合研究所」を設立・・・・・・名誉所長に小泉純一郎元首相を迎えた」というのは気に入らないけれど、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい。
『●マガイ物ではないモノもある ～城南信金～』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
『●脱原発は可能： ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041702000126.html】
「脱原発経営 引き継ぐ」 城南信金 吉原理事長退任へ
2015年4月17日 朝刊
（原発を使わないエネルギーへの切り替えを発表する
吉原毅理事長＝２０１１年１２月）
脱原発を掲げた経営者として知られた城南信用金庫（本店・東京都品川区）の吉原毅（よしわらつよし）理事長（６０）が六月の任期満了で退任し、相談役に就くことが決まった。吉原氏は十六日、「脱原発を掲げるのは、地域を守る金融機関として当たり前の行動だ」と語り、理事長交代後も考え方は引き継がれると述べた。 （須藤恵里）
後任には、常勤理事の守田正夫（もりたまさお）氏（５８）が就く。
吉原氏は相談役として「利益優先ではなく地域の幸せを守るという信金の原点を新しい世代に伝えていく」という。脱原発についても発信を続けていく考えだ。
吉原氏は二〇一一年、理事長に就任した直後に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、「脱原発」を標榜（ひょうぼう）した。「信金は地域に寄与するための金融機関。原発事故が起これば存在基盤の地域そのものが失われてしまう」（同氏）との使命感からだった。震災翌年には、エネルギー問題のシンクタンク「城南総合研究所」を設立。一四年七月には名誉所長に小泉純一郎元首相を迎えた。
情報発信だけでなく、信金自らの取り組みも行ってきた。東電から店舗で使う電気を購入することをやめ、原発に頼らない自然エネルギーなどを使う電力会社に切り替えた。「日本で使われる電力の三割を占める原発に頼らないためには自ら節電をする必要がある」とし、職員の協力で震災翌年には使用電力の三割削減を実現。
震災や原発事故の影響で東北の信金から内定が取り消された学生十人の採用も行った。
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