●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



毎日新聞の記事【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・下村博文氏、学術会議巡り】（https://mainichi.jp/articles/20201110/k00/00m/010/023000c）の抜粋。

　《新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部　阿部周一】》

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　すっげぇなぁ、自民党政調会長…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね、平和憲法を一体何だと思っているのだろうか？　日本学術会議の創設の背景を知らないの？　大学に金儲けできる研究を強い、運営費交付金をさんざん削りまくり、都合のいい時だけ「行政機関」に入れられる悲哀。「政府におんぶに抱っこ」って…税金を湯水のように浪費し、政権を私物化してきた人たちに言われたくはない。「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」なんて、元文科相が口にすべきことでしょうか。恐ろしい党です。日本学術会議が軍事研究を拒否したこと、「軍事研究には協力しない」と明言したことは、やはり正解でした。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　　「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
　　　　　学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
　　　　　西日本新聞のコラム【春秋／「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で
　　　　　民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／
　　　　　東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
　　　　　　　　　　…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　　《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
　　　　　「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものが
　　　　　ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》

　　　『●《５６大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
　 　　　「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』
　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
　　　　　聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』
　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に
　　　　 対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
　　　　　　　大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》』

　それよりも、話を本筋に戻しましょうよ。日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてくださいよ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？

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【https://mainichi.jp/articles/20201110/k00/00m/010/023000c】

「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・下村博文氏、学術会議巡り
毎日新聞　2020年11月10日 11時30分(最終更新 11月10日 11時30分)

　　　　　（日本学術会議の任命拒否問題についてインタビューに答える
　　　　　　下村博文・自民党政調会長＝東京都千代田区で
　　　　　　2020年11月6日、宮本明登撮影）

　新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部　阿部周一】


任命拒否理由　首相は丁寧に説明を

　――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？

　まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任命権はないのと同じだ。任命権があるということは、その中から選択できるのは当然だ。菅首相は「前例踏襲はしない」と明言している。本来の任命権のあり方を重視して行使しているので、それ自体は全く問題ない。

　学術会議のあり方については、これまでの歴史的経緯の中でいろんな変遷があった。今改めて任命権の問題が出てきて、時代の変遷の中で議論すべき時に来ているのではないかと考え、党の中にPT（プロジェクトチーム）を立ち上げて（元文部科学相の）塩谷立さんを座長に議論することになった。12月までをめどに政府に提言したい。政府でも同じように学術会議の見直しをしており、今後、時には政府と話し合いながら、学術会議のあるべき姿について提言すると思う。


全員任命なら欧米型の非政府組織に

　私自身の個人的な考えという前提で申し上げたいが、調べてみると、欧米（の科学アカデミー）は政府組織になっていない。もし「推薦者は全員任命する」という前提を学術会議の皆さんが主張されるのであれば、任命権は外した方がいい。つまり、行政組織でない方が、より自由になる。誰をメンバーにするか、87万人の学者の皆さんが独自に判断するということであれば、欧米型の組織に変えた方がいい。ただし、「行政組織でなくなるから一切税金を投入すべきでない」とまでは考えていない。現在、学術会議の事務職員に内閣府から50人近く出している。そのままにするかは今後の議論だが、欧米のアカデミーも国がいろんな形で補助金等を出しており、日本も出すべきだと思う。ただ、政府におんぶに抱っこということではなくて、独自にいろんな研究を受託するとか、ファンド等で資金を集めるといった努力もした方がよいのではないか。


　――自主財源を持つべきだと。

　はい。あと、学術会議は過去3回、最近では2017年に「軍事研究には協力しない」と明言している（※実際の「軍事的安全保障研究に関する声明」は、軍事目的と見なされる可能性がある研究について、その適切性を技術・倫理面から審査する機関の設置を大学などの各研究機関に求める内容）。第二次世界大戦の反省に立って、軍事研究を一切しないとしてスタートした学術会議の歴史的経緯からすると…………
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