[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196)。
《“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。…原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。…目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる》。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
再び思い知らされる…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
〝上手く行った〟メディアコントロール』
『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな
女性記者(広報屋)や政治屋が…? 一方、〝忖度〟しない者には…』
《テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ》。
『国民のしつけ方』で、斎藤貴男さんは、《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム」理論という》。
自公お維に吠え立てる《番犬》求む。
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
『●青木理さん《ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、
日韓共に得なことがひとつもない》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている
2019/08/14 06:00
(異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック(C)共同通信社)
マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。
安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。
“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。
テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。
“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか?
知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治150年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。
この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば1審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の8割超が廃棄されていた事実を伝えた8月4日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。
にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。
このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。
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