●リコール対象はコチラなのでは？ 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約

リテラの記事【住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税！ 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5690.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／課題と禍根を残した維新の「都構想」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011030000077.html）。

　《大阪市を廃止して特別区を設置することを問うた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票は2015年につづき「反対多数」という結果となったが、そんななか、維新の政治家らから「大誤報」扱いを受けた毎日新聞がこんな記事を配信し、大きな話題を集めている。「大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など」…橋下徹が維新擁護のために「公明党と衆院選の議席で握ったから衆院選前にやる必要があった」と内幕暴露》。
　《橋下は「公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない」と公明党との密約があったことを暴露したが、公明党の賛成は選挙対策だったことがわかる》

　愛知県知事ではなく、リコール対象はコチラなのでは？
　琉球新報の【＜社説＞大阪都構想　民意は政令市存続求めた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1218750.html）によると《大阪都構想の実現を目指し、大阪府と大阪市は13年、共同部署の「大都市局」を設置している。都構想の関連経費として投入された公金は１００億円を超える。住民投票で２度も構想が否決された今、これだけの巨額を投入する必要があったのか維新府政と市政は説明する必要がある》。

　大阪市廃止「ト」構想…５年前に《「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら、またもドブガネして、このコロナ禍の大変な時期に、一体何をやっているのか。呆れるしかない。５年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」（保坂展人世田谷区長）だったはずなのに。

　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは
　　　　　　　　　　ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』

　お維が裏取引・密約を、公明と。《橋下は「…」と公明党との密約があったことを暴露したが、公明党の賛成は選挙対策だった》…なんという公明党の醜悪な振舞い。前回賛成しておいて、今回は反対に回ったというのなら理解できますが…賛成に転じるとはどういう事？　しかも、橋下元大阪「ト」知事と裏約束・密約。山口那津男氏と松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事、吉村洋文・大阪「ト」知事のスリーショット、あまりの醜悪さに言葉を失いましたよ。
　即刻辞任すべき、リコールされるべきは、一体、誰か？　《コロナ対策よりも公明党との“密約”を優先させ、客観的なデータや資料も出さず、創価学会票をあてにした「こっそり住民投票」で都構想のゴリ推しを図る──》、お維支持の大阪の皆さんもお優しいことだ。

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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5690.html】

住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税！ 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る
2020.11.02 09:37

　　　　　（会見する松井市長と吉村知事（大阪維新の会公式ツイッター））

　大阪市を廃止して特別区を設置することを問うた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票は2015年につづき「反対多数」という結果となったが、そんななか、維新の政治家らから「大誤報」扱いを受けた毎日新聞がこんな記事を配信し、大きな話題を集めている。

「大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など」

　記事では〈制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された〉と報道。「大都市局」には約100人の職員が集められて発足し、2015年の住民投票で都構想が否決されて「大都市局」は廃止されたが、同年の知事・市長ダブル選で吉村洋文氏・松井一郎氏が当選を果たすと2016年には「副首都推進局」を設置。ここにも〈最大約100人の職員が毎年投入された〉とし、これらの総人件費が約68億円にものぼるという。

　さらに、この間３回おこなわれた首長選に計約18億円、住民投票関連の経費も2015年が約8億1000万円、今回も約10億7000万円が予算計上されており、締めて約104億円になる、というわけだ。

　昨晩の会見では、任期満了での引退を明言した松井一郎市長が「政治家としていい舞台を与えていただいたとみなさんに感謝したい」などと明るく語っていたが、つまり、松井市長ら維新の政治家の「いい舞台」のために100億円も注ぎ込まれていた、というのである。

　もちろん、自治体の重要な政策について賛否を問う住民投票をおこなうこと自体は否定されるべきものではない。だが、2015年に否決されてわずか5年でまたも同じテーマで住民投票がおこなわれたのは、都構想が維新の「一丁目一番地だから」という理由しかなく、「無駄遣い」と誹りを受けるのは当然だ。しかも、前回には当時大阪市長だった橋下徹氏が「何度もやるものではない。1回限り」「今回がラストチャンス」「ワンチャンスだけ」などと言いつづけていたのに、である。

　さらに、住民投票の大前提となるのは、客観的なデータや情報を市民に開示し、賛成・反対双方が主張を戦わせることだ。しかし、前回の住民投票でも維新が持ち出したデータが希望的観測にすぎなかったりと批判を浴びたというのに、2度目となる今回も、維新は市民に対して判断材料となるデータを示そうとはしなかった。

　実際、法定協議会では大阪市を4つの自治体に分割した場合に、行政サービスを維持するために、自治体の運営に最低限必要な「基準財政需要額」を示すよう自民党が何度も求めていたのに、維新サイドはこれを拒否。副首都推進局も試算してこなかった。にもかかわらず、大阪市財政局が2020年度の基準財政需要額、特別区の数である4等分した人口に基づいて分割・計算した数値に基づいて弾き出した“コスト218億円増”という数字を、松井市長らは「捏造」呼ばわりしたのだ。

　大阪市が4つの特別区に分割された際の「基準財政需要額」試算さえ出さず、住民にはメリットだけを声高に叫ぶ──。しかも、維新がばらまいていたビラでは「財政効率化で約1兆1千億円」「4人家族で約150万円の財政効率化実現」などと記載されていたが、この1.1兆円という数字自体、専門家から「信憑性がない」と異論が噴出してきたもの。さらに、この数字の根拠となった大阪市が嘉悦学園に委託して1000万円かけて作成した都構想の経済効果にかんする報告書は、外部通報によって複数回にわたってミスが発覚。〈説明に使われた用語の誤記載など初歩的なミス〉も合わせ、訂正が合計約130箇所にも及んだというシロモノだ（毎日新聞6月9日付）。ちなみに、嘉悦大学には維新擁護を繰り返してきた高橋洋一・内閣官房参与が所属している。


■橋下徹が維新擁護のために「公明党と衆院選の議席で握ったから衆院選前にやる必要があった」と内幕暴露

　このように、住民投票の前提となる客観的なデータも示されないまま、約束を反故にして1度ならず2度もおこなわれた都構想の住民投票。そして、そこに100億円も注ぎ込まれていた──。怒りを覚える市民が出てくるのは当たり前の話だろう。

　しかも、本サイトでも言及してきたように、今回もっとも信じがたかったのは、このコロナ禍のなかで住民投票を決行させたことに尽きるだろう。こんなときに都構想の住民投票を決行させるとは、当然「自分たちの健康と安全が軽視されている」と不信感をもった住民も少なくなかったはずだが、なぜ吉村知事や松井市長はそんなに先を急いだのか。

　開票後の深夜に放送された『報道ランナーSP 大阪都構想2度目の決着』（関西テレビ）に生出演した橋下氏が松井市長らを擁護するために、思わず内幕を暴露してしまった。

「（ABC朝日放送の木原善隆記者が）維新の敗因の分析としてね、『時期が悪い』と。『急ぎすぎだ』って言うわけ。だけどこれ政治で、公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから、衆院選挙がおこなわれる前に住民投票やらなきゃいけないわけですよ。衆院選挙終わってしまったら、もうこの約束がどうなるかわからない。だから急ぎすぎだっていうふうに木原さん言うんだけど、そこは政治的には急ぎすぎでもなんでもない」

　公明党と衆院選の見返りに賛成に回るという密約を結んだから、衆院選前になんとしても住民投票をおこなう必要があった──。ようするに、コロナの感染拡大など眼中になく、ともかく政治的な駆け引きを優先させた、というのだ。

　しかも、前回の吉本芸人を動員した賛成運動とは打って変わり、今回の住民投票では松井市長は「静かな形というか、冷静に法定協議書の中身を認識いただいて、大きな騒ぎになるような形じゃなく、冷静な形で一人ひとりのみなさんに判断いただきたい」などと発言していたが、これもコロナとはまったく関係ない。維新の人気と公明党の組織票で賛成多数になると睨み、喧々諤々の議論をすることなくこっそり投票が終わればいいと踏んでいたためだ。


■11月1日の新規感染者は東京が116人なのに大阪は123人、死亡者も８、9月は大阪が全国最悪

　まったく身勝手にもほどがあるが、吉村知事も松井市長もコロナそっちのけで都構想に邁進していた結果、大阪府民の健康と安全が脅かされつづけてきたのは事実だ。

　実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、今月1日は大阪府が123人で、東京都の116人を上回っている。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、大阪府がいかにたいへんなことになっているかがよくわかるだろう。

　その上、吉村知事はコロナ対応がうまくいっていると騙すようなことまでやってきた。8月中旬には大阪府の重症者数が東京都の3倍以上にものぼったが、このとき吉村知事は「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したからだ。

　コロナ対策よりも公明党との“密約”を優先させ、客観的なデータや資料も出さず、創価学会票をあてにした「こっそり住民投票」で都構想のゴリ推しを図る──。これまで都構想にかかった100億円、いや、今回の住民投票にの経費として予算計上されている約10億7000万円だけでもコロナ対策に回し、吉村知事・松井市長が真正面からコロナ対応に尽力していれば、現在の東京都を上回るような状況を回避していたかもしれないのだ。そのことを考えれば、否決されたから終わりではなく、維新の責任が問われなければならないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011030000077.html】

コラム
政界地獄耳
2020年11月3日8時28分
課題と禍根を残した維新の「都構想」

　　　　　（大阪府都構想が否決され会見する吉村洋文大阪府知事（左）と
　　　　　　松井一郎大阪市長（2020年11月1日撮影））

★いわゆる都構想という名の「大阪市を廃止し、特別区を設置することについての住民投票」は賛否を決するだけではなく、いくつかの課題を残した。1つはこの政策を軸に生まれた維新の会に政策的支柱がなくなることと、1度否決されてもなお、5年後にその政策をほぼ同じもので繰り返したこと。維新にとっては大きな社会実験かもしれないが、その間に失われた時間とカネは住民に説明がつくものなのか。1票でも勝った方が、総取りしていくような行政の判断は正しかったのか。また、資金力にものを言わせた維新のCMが大阪に流れ続けたことは今後の住民投票や国民投票に禍根を残した。

★維新は保守系の政党として躍進した。ところが中央政界の維新の議員に対しては自民党から野党各党まで「行儀が悪い」「秩序を乱すのは維新の議員が多い」など評判が悪い。すべては都構想実現のためで党勢拡大も成功したかもしれないが、さまざまなルールや秩序も壊れたのではないか。賛成派と反対派の対立が激しくなり、住民の分断を抜き差しならぬところまで引き上げてしまったこと。市民分断につながる都構想ファーストはなかったか。

★一方、公明党は5年前には反対だったものの今回は賛成に回り、党代表・山口那津男が大阪まで出向き維新の街宣車に乗って賛成を呼びかけた。これについて元大阪市長・橋下徹が1日のテレビで興味深い発言をしている。橋下は「公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない」と公明党との密約があったことを暴露したが、公明党の賛成は選挙対策だったことがわかる。結果、自民党との関係になにがしかの分断、亀裂が生じるだろう。地元では公明党大阪府本部代表・佐藤茂樹の辞任など突き上げが始まっているが、山口の責任論が党内でくすぶる可能性が残る。政権がぐらつくのも当然だろう。（K）※敬称略
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