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●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」

2022年06月16日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(20220604[])
まず、言いたいことがある。
 「最終保障供給…小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない場合、契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度」…大手電力会社が再エネをつぶしておいて、電気代が1.5倍ほどにアップ? 核発電回帰!? フザケルのもタイガイにしろ!! 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)。そんなに自公お維コミを支持して、利権に在り付きたいものかね。《火事場ドロボー》らに唆されて、「原状回復」どころか《原発回帰》。


   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
    《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
     疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
     とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
     改めようと思う》

   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
     せる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
     リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し

軍事費増強、軍事費倍増だそうだ。

   『●消費税増税断固反対!!: 約束に無いことのみをやるムダ内閣
    《中途半端という点では、今国会に提出された労働契約法の改正案も
     同様だ。有期の契約社員が5年を超えて同じ職場で働く場合、本人が
     希望すれば6年目からは無期雇用に転換することを企業に義務づける。
     だが、5年を前に契約を打ち切る「雇い止め」が相次ぐのではないか
     と懸念されている。更新時に半年あいだを置けば、前の期間は
     通算しないですむ「抜け道」も用意された。何より、無期雇用に
     転換しても、賃金などの労働条件はそのままでいいという。これでは、
     「正社員化への道」は名ばかりになりかねない。》

   『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!
    《解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして
     「産業競争力会議」が進めているものだ。
     「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、
     特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した
     条件に沿って解雇できるようにする。…」》

   『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが……
    《労働契約法16条には正当で合理的理由がなければ解雇できない
     と書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線
     なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。
     人権を規制呼ばわりされたらたまらない》

   『●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
     《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…

 あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達? 消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか?
 東京新聞の記事【国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934)によると、《国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。(特別報道部・宮畑譲、北川成史)》。

   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
                  『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」
   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
       彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                   「援助」、狂気な「思いやり」の一種?
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
          歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
        合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
              大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)
   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
   『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の
                支出を政治活動費で賄っている」財務相
    《「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への
     公的支出を否定する財務相を許していいのか …つまり、教育への
     公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差
     子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を
     生み出しているのだ》

   『●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当(公助)を
     減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》
   『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」
       へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)
   『●《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの
     脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》
   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》
   『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
       《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
                      橋下市長より大人だ》った

 そんなに違憲に壊憲して、戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい?
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/戦争で死ぬということ/沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473)によると、《自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか戦場で人々はどのように生き、死んでいったのかそのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934

国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」
2022年5月28日 06時00分

 国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。(特別報道部・宮畑譲、北川成史)


◆頭脳流出の危機「中国からオファーがあれば考える」

     (「10年ルール」撤廃を訴える特任教授の男性
      =東京都文京区の東京大学で)

 フラスコや顕微鏡、無菌状態にする装置などがところ狭しと並ぶ東京大のバイオ系の研究室。中には1億円以上する機器もある。この研究室は、人件費を含め企業からの寄付金で運営されている。

 しかし、来年3月にこの研究室を引き払う可能性がある。研究を仕切る特任教授の任期が切れるからだ。

 「この機材を持って別の大学に移れるのならいいが、簡単にポストは見つからない。昨年から10件以上、大学教員の公募に書類を出しているが、全く通らない。同じような境遇の人が殺到しているのだろう」

 この研究室の特任教授の男性が切迫した状況をそう訴える。今のポストに就く前は別の大学で無期雇用の教員として勤めていたが、声をかけられ、「よりよい環境で研究したい」と2012年10月に移ってきた。

 その半年後に、問題の改正労働契約法が施行された。当時から不安はあったが、「企業から研究費がもらえれば定年まで継続できるだろう、もしくは別の無期雇用のポストに移れるだろう、と高をくくっていた面はある」と振り返る。「こんなことになるなら、前の大学を辞めなかった」と悔やむ。

 男性は、自身と日本の研究環境の将来を悲観する。「もちろん今の研究室で続けたいが、背に腹は代えられない。中国からオファーがあれば考える」と吐露。「将来の仕事がないなら、学生も博士課程に進まず就職してしまう腰を据えた基礎研究はやはり大学が中心しっかりした基礎研究の土壌がなければ、企業もよい研究・開発はできない」


◆研究機会を与えないのは社会的損失

 文科省によると、来年3月末で契約期間が10年に達するのは国立大86校などで3099人。うち契約期間の上限が就業規則などで明示されている1672人は、雇い止めに遭う可能性がさらに高い。中でも東大は346人と最も多い。

     (多くの研究者が雇い止めの危機にある東京大学。
      中央上は本郷キャンパスの安田講堂=東京都文京区で、
      本社ヘリ「あさづる」から)

 しかも、有期雇用の研究者が期限を迎えるのは来年3月だけのことではない。以降も続々と発生する。

 男性は「本来は期限が来たら無期雇用に移行できるよいルールのはずだが、現実にみんなを無期雇用にするのは無理だ。それなら、このルールを撤廃して、有期雇用を続けてもらったほうがいい」と強調する。

 東大広報課は「こちら特報部」の取材に「他のプロジェクトに採用されるなどで、10年を超えて在職することも可能。『一律に雇止め』といった議論とは状況が異なっていると認識している」と回答した。

 しかし、有期雇用の教員を支援している東大の無期雇用の教授はこう考えている。「大学は企業などからの研究費が定年の65歳まで出る場合を想定している。プロジェクトが終わってしまえば、人件費が発生することになるから、無期雇用しようということにならない。結局、多くの人が雇い止めに遭うだろう

 その上で、「素晴らしい成果を上げている有期雇用の先生はいる。彼らに研究する環境を与えないのは、大学だけでなく社会的な損失も大きい」と嘆く。


◆文部科学省、雇用判断を大学に丸投げ

 有期雇用の研究者の雇い止めの恐れがあるのは他の国立大も同じだ。文科省によると、10年で契約終了が明示されている1672人の内訳は大学別で東京大に続き、東北大(236人)、名古屋大(206人)が多い。

 文科省所管の5つの研究機関でも、657人が来年3月末に契約期間が10年に達する。うち契約期限が10年以内と示されているのは317人で、理化学研究所が296人と大半を占める。

 そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。文科省人材政策課の担当者は「7、8年という期間の研究事業もあり、5年での業績評価は難しいとの研究者や研究機関の要望を踏まえ、10年に延長された」と説明する。

 「10年」を前に広がる雇い止めの不安に文科省の動きは鈍い。法に関するリーフレットを作ったり、大学に説明したりしているというが、対策について大学振興課の担当者は「特別にはない」と素っ気ない。無期雇用への転換促進には「業務の内容がさまざまなので一律に言えない」と話す。

 結局、雇用の判断は大学や研究機関に丸投げだ。経済産業省所管の産業技術総合研究所は、対象の研究者ら422人について希望があれば雇用を継続する方針を示している。それを考えれば、何らかの対応ができるようにも見える。


◆有期雇用は人件費の「調整弁」、ハラスメントの温床にも

     (研究者の雇い止め問題で動きが鈍い文部科学省)

 研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」代表の榎木英介さんは「文科省はやる気のない問題には『学問の自由』を理由に逃げる今回がまさにそうだ研究者の雇用の安定のために導入された制度のはずなのに、雇い止めの口実になっている」と厳しい目を向ける。

 榎木さんによると、国から国立大学などへの運営費交付金が減少し財源が減った反動で、研究者の有期雇用が増えた。研究者が人件費の「調整弁」になっている構図が、問題の背景にある。「文科省は問題に踏み込むと、交付金の在り方を追及される。財務省との板挟みになるのが嫌なのではないか」と推し量る。

 文科省は、有期雇用は研究者の流動性を高め、切磋琢磨せっさたくまにつながる意義があるとするが、北海道大の光本滋准教授(教育学)は「メリットが現れていない40代でも落ち着かない研究者がかなりいる契約を切られたくないため(無期雇用の)教授に物を言えず、ハラスメントの温床になっている」と疑問視する。


◆全般的な国力低下につながりかねない

 近年、研究分野で日本の国際的地位が後退しているとされるが、不安定な雇用環境では人材が集まらない。「中国などによる研究者の引き抜きを助長し、全般的な国力の低下につながりかねない」と危惧する。

 労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「他の労働者は5年を超えれば、無期雇用への転換を求められるのに、研究者はできない。逆に、長期間、無期への転換を求められないことで安定した雇用の立場を得るハードルを高くしている。この例外自体が変な理屈だった」と指摘する。

 指宿さんによると、大学でも事務職員らには「5年」のルールが適用される。そうした職員の雇用をいったん5年で終了し、数カ月後に再び有期で雇い直す大学があった。研究者についても、こうした抜け道を探る動きがあるという

 これについては「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」と強調。「明日の雇用も知れない状況でいい仕事はできない。文科省は対策を考えるべきだ」


◆デスクメモ

 昨年3月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画は研究現場の現状を厳しい環境が継続し、論文の質と量で国際的地位が低下傾向だと分析する。認識は正しいが、政府に改善する気迫が全く見えない。まずは、研究者が能力を存分に発揮できる環境づくりをできないものか。(六)

【関連記事】なぜ少ないの?女性の研究者…当事者に理由を聞いた 「家庭との両立困難」73%、「偏見」64%
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https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
戦争で死ぬということ/沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より
2022-05-28 14:15:27

 十数年前、沖縄戦を戦った東京都出身の元日本兵に話を聞いた。

 その方が負傷と疲労で動けず、沖縄島南部のガマ(洞窟)に横になっていた時のことだ。岩をはさんだ隣のくぼみに重傷の若い兵隊がいた。ある日、轟音とともに手榴弾が破裂し、その兵隊が自決した。岩があったため、証言した人は無事だった。

 直後にまわりの兵隊から罵声が飛んだ。

 馬鹿野郎、死ぬんなら外に出て死にやがれ。

 それまで、自らの死期を悟った兵隊たちは、手榴弾をもって外に出てから自決していたという。

 私に話をした元日本兵の方は、その理由を身をもって知った。

 自決した遺体はすぐに腐敗し、猛烈な悪臭がガマの中に立ち込めた。

 そして、遺体から湧いたウジ虫がまわりに這い出し、その方の体にも這い登ってきた。最初は手で払い落していたが、しだいにその気力もなくなり、ウジ虫が体や顔を這うままに任せていたという。

 戦場で死ぬというのはそういうことだ。手足はバラバラになり、顔が押しつぶされ、脳みそが吹き飛び、内臓がはみ出し、泥と汚物にまみれた死体が、77年前、沖縄の戦場のあちこちに転がっていた

 死体は腐敗してガスで膨張し、太ったウジ虫がわき出し、群がる。倒れた母親の乳房にしがみついたまま死んだ乳児の遺体をハエが覆っている。砲爆撃に追われ、時にはそういう死体を踏んで逃げ惑う。それが77年前の沖縄の光景だったのだ。

 連日、メディアがウクライナ情勢を伝えている。ロシア軍がどこまで侵攻した、ウクライナ軍がどこまで反撃した、どのような兵器が使われ、どのように戦闘が行われた。大半はそういう情報であり、戦場で死んだ人々の映像もロシアの蛮行を強調するもので、路上に倒れた住民の姿が多い。

 それすら日本ではぼかしがかけられる。外国の報道にしても、激しく損傷した遺体を見せるのはメディアでは難しいし、戦意を喪失させるそういう映像は軍や政府に規制されるだろう。

 ロシアの戦車や装甲車がミサイルで破壊される様子が、ドローンや地上から撮影した映像で流される。吹き飛ばされる戦闘車両には兵士たちが乗っていて、彼らの死体は元の姿をとどめていないだろう。戦死の知らせを受けた家族や友人らは、悲しみとともに敵への怒りや憎しみを募らせるだろう。

 ウクライナ側の視点から報じられる映像や情報にさらされると、戦死していくロシア兵とその家族への想像力がはたらきにくい。戦局や兵器を論じる軍事評論家や研究者の発言ばかりを聞き、高みから情勢を語るだけで、実際に死んでいく住民や兵士の生々しい様子を想像しなければ、勇ましい言葉を吐いて戦争を煽るようになってしまう

 自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか戦場で人々はどのように生き、死んでいったのかそのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある。

 「南西領土の防衛」と言ったところで、日本政府や自衛隊が守るのは「領土」であり、大半の住民は島から逃げることができず、戦闘に巻き込まれて犠牲になる。戦場になるのは宮古・八重山・与那国を中心とした沖縄で、自分が住んでいるところではない、と考えているヤマトゥンチューは平然と自衛隊の強化を口にする

 宮古・八重山・与那国から、どこに、どうやって住民を避難させるのか。そもそも、公務員や運輸、通信、電力、水道、ガスなど戦争遂行に欠かせない部署の労働者は強制的に勤務させられるし、成人男性の大半は島に残ることを強いられるだろう

 女性や老人、子どもたちにしても、数万人規模をどうやって避難させるのか。船や飛行機をピストン運航してどれだけ対応できるのか。ウクライナのように自分の車で陸路を逃げることはできないのだ。制海・制空権を奪われたらどうするのか。

 沖縄戦を見ればわかるように、戦争になれば輸送船も攻撃対象となる。孤立した島で住民はどうやって水や食料、生活必需品を確保するのか。自衛隊が住民を守る、というのは幻想にすぎない。敵の激しい攻撃を受ければ、自衛隊にしても自らを守るだけで精一杯なのだ。

 ガマ(洞窟)での体験を語ってくれた元日本兵の方は、私にこうも言っていた。

 よく沖縄戦のことを「日米の激戦」と言いますが、「激戦」というのは双方が同じだけの兵力で戦うから「激戦」になるんです。沖縄戦では日米の兵力が比較にならなかった。だから「激戦」ではないんですよ。私たちは一方的にやられてたんです

 沖縄人は自らを守るために必死にならなければ、何度でもヤマトゥに「捨て石」にされる。沖縄戦を生き延びた人たちの証言を、いまこそ数多く読みかえしたい。
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コメント
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●お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ…我が町では御免ですね、お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です

2022年06月15日 00時00分51秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


 (2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイの記事【吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134)。

 《維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した》。
 《■利用率0.3%、血税78億円がパーのお粗末ぶり 「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ》。

 再度引用しておきます。
 リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html)によると、《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。

   『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
     2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》

 さすが大阪商人はオカネ使いが上手い。お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ。ホント感心します。大阪以外に広がらないことを願いますし、我が町では御免ですね。お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です。大阪でだけにしといて下さい。お維関係者以外「身を切る改革」なんて御免だ。

 COVID19禍を無視して、大阪万博カジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。(長周新聞)《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
 (リテラ)《実際、大阪万博カジノ巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている最悪の政治集団と言うしかない》。
 お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。

 そうでした、忘れてはいけない、またしてもの赤旗のスクープ。
 赤旗のつぶやきから…お維に蝟集するスッゲェ人々(https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1531971682407067648)。《しんぶん赤旗日曜版…安倍、菅政権の首相補佐官・和泉洋人氏が大阪府市の特別顧問に1月就任。ところが同時に大阪カジノ出資企業とアドバイザリー契約を結んでいたことが判明。カジノ・万博を行う「夢洲」開発の非公開情報を手にしながら、参入を狙う企業から高額報酬。起用した松井市長の責任は=赤旗日曜版6月6日号》。

 これも再度。今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html)によると、《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見てもきな臭い話です」…(今西憲之 AERAdot.取材班)》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
    「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
     毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
     街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
     元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
     街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
     記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
     もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
     夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」

 お維に蝟集するスッゲェ人々。
 医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》(リテラ)。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134

吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円!
公開日:2022/06/03 06:00 更新日:2022/06/03 06:00

     (パフォーマンス命で整備予算78億円が…
      (大阪コロナ大規模医療・療養センターの視察でベッドを
      試す吉村洋文大阪府知事)/(C)共同通信社)

 維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した


■利用率0.3%、血税78億円がパーのお粗末ぶり

 「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ

 大阪では新型コロナの第4波と第5波で入院できず、自宅療養中に死亡する事例が続出した。猛批判にさらされた吉村知事は昨年8月に臨時施設オープンをブチ上げ、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置。視察した吉村知事はベッドに潜り込み、「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」とご満悦だったが、ドヤ顔アピールもむなしく、すさまじい閑古鳥が鳴いていた


■医療機関のリストラがコロナの犠牲者を膨らませた

     (ああ、閑古鳥…(C)共同通信社)

 開設期間は先月10日までの99日。1日の最大入所者は70人(3月10日)だった。利用率0.3%入所者1人当たりのコストは約2574万円。縮小するなり、早々に手じまいする手はなかったのか。大阪府に聞いた。

 「デルタ株が主流だった第5波では若い方でも容体が急変し、自宅でしんどくなるケースがすごく多くて、大規模施設をつくって療養していただく前提で設置に至りました。第6波のオミクロン株は感染者数は多いけれど、軽症の方が多いのが大きな違い。結果的にセンターの利用は少なかったですが、重症化する方が続出したらどうなんの、ということもあり、稼働は計画通りに継続しました」(危機管理室災害対策課)

 大阪市の松井市長が代表を務める大阪維新の会はホームページで「改革実績集」を掲げ、〈市政改革プランによる削減効果累計額378億8300万円(2012年度から2014年度)〉と誇っているが、医療機関の徹底リストラがコロナの犠牲者を膨らませたのは疑いようがない。人口100万人当たりの新型コロナウイルス死亡者は、大阪がいまなお全国断トツ。全国平均242.7人に対し、2倍強の571.0人だ。

 維新は「官から民へ」のスローガンのもと、赤字施設を潰し、黒字施設は民間移管住吉市民病院や府立健康科学センターは廃止され、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所は統合縮小。府立病院の予算も大幅に削り、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金は廃止された。

 07年に8785人いた公務員の医師・看護師などの病院職員数は19年には4360人に半減。保健所などの衛生行政職員もこの間、1万2232人から9278人に25%削減された。一方で、「公費負担はない」(松井)と豪語してきたカジノ誘致に、土壌対策費として790億円もつぎ込む後出し……

 維新は参院選で全国政党化をもくろんでいるが、こんな連中に暮らしを預けてええわけない
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●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…

2022年06月14日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(20220604[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011)。

 《緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる岸田首相の答弁は本当にひどい質問に何ひとつ答えない政府は無方針だと言っているに等しい》。

 あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
 日刊ゲンダイの記事【自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305996)によると、《安倍元首相に媚びているのか? 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。…経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「庶民生活が分かっていませんね給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」》。

 〝賭博〟に夢中なお維、正気ですか? アベ様のお膝元、《煽られる射幸心 コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関 収益を教育費に充てる違和感》。
 【ギャンブル沼がそこかしこ 「一攫千金の夢」で身持ち崩す 阿武町事件につづき学校でも バクチ絡みの事件が多発する背景】(https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/23652)によると、《下関市立玄洋中学校に勤めていた30代の男性教員が、自身が会計を担当していた下関市中学校体育連盟の口座などから計700万円を横領(ギャンブルにはまっていた)していたことが発覚し、懲戒免職の処分を受ける事態となり、地元で衝撃が走っている。山口県内では阿武町の誤振込と関わって受給した24歳がネットカジノで使い果たすなど、ここにきてギャンブル案件が続いていることから、「一攫千金の夢も考え物だ」とさめざめと話題になっている。コロナ禍で生活難や経営難に襲われる国民を尻目にギャンブル業界は活況を呈し、財政難の自治体にいたるまで公営ギャンブルの収益増にわいている。下関市も例外ではなく、ボートレース下関の「収益」が教育現場でタブレット購入やクーラー設置費用に充てられるなど、地方自治体そのものもギャンブル依存体質を深めており、30代教員もそのカモだったという笑えない現実が突きつけられることとなった。ギャンブルを巡ってはパチンコ市場が縮小する一方で、競馬、競艇、阿武町の事件で一躍脚光を浴びたオンラインカジノなどの市場が伸び、オンライン化が進むなかでより身近で手軽なものになってきた。結局の所、胴元がもうかる仕組みのなかで、一攫千金の夢をかけた庶民の懐から虎の子を吸い上げ、ギャンブル依存症という病気まで生み出している》《金融資本主義の下で投機跋扈(ばっこ)》《違法とされながら… 抜け穴となる公営賭博》《煽られる射幸心 コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関 収益を教育費に充てる違和感》《国はカジノ誘致推進 社会的病理蔓延を助長》。

   『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
     という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》

 軍拡に夢中…こんなウソ吐き、火事場ドロボーを未だに有難がる政権や自民党。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍元首相がまた防衛費の妄言…岸田さん、この人のことどうすんの?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306149)によると、《「来年度当初予算で6兆円後半から7兆円が見えるくらいまでの増額が当たり前だ」(安倍晋三・元首相)…今のこの国の現状がわかっている? すでに5.4兆円もある防衛費をもっと増やせというんかい? そりゃ、防衛も大事だよ。が、それだってそもそもこの国で生きる人のためというのなら、もっと現実を考えてよ。武器を揃えても、人々の腹は膨らまないんだよ。まだ、これから伸びる産業に金を突っ込む、だから少し耐えてくれって話ならわかるけど……。まるで安倍さんは、生活のため家に帰ってからも内職している親(我々庶民)に向かって、「あれ買って、これ買って」と喚くガキンチョのようである》。

   『●《その米国は…なぜ、最新鋭のF35ではなく、
     四十年以上も前に開発されたF15なのか》? で、ニッポンは??
    「東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事
     【<税を追う>取材班から いつまで続ける軍拡】…と、
     2018年12月の記事【<税を追う>取材班から 戦闘機で
     買えるもの】…。東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・
     論説室から】米が選ばないF35を爆買い】」

   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
      の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?

 軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達? 消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか? キシダメ財務省内閣は、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏の指示の下、消費税増税を狙っているそうですよ。
 東京新聞の記事【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138)によると、《自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1%程度の約5兆4000億円で、2%以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。(村上一樹)》《◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も》《◆年金...全員に月1万円上乗せ》《◆医療...自己負担ほぼゼロに》。

 「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH岸田に投資したら死ぬ)」! あぁぁ…、キシダメ氏…。
 日刊ゲンダイの記事【損失を出したら誰が補填するんだ? 岸田政権「貯蓄から投資へ」のトンチンカン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306101)によると、《「インベスト・イン・キシダ」「貯蓄から投資へ」──。岸田政権のこの動きを受け、自民党の経済成長戦略本部がまとめたのが、<国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要>という提言だ。…政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振るのは結構だが、仮に虎の子の年金資産などを株や債券に投じて大きく目減りした場合は、誰が補填してくれるのか。「成長の果実を享受」どころか、最悪の場合、「1億総ブラックマンデー状態」にもなりかねない。自民党内では「カジノよりは投資の方が成長戦略としては現実的」といった声もあるらしいが、もっと長期的視野に立った中身のある戦略はないのか。これでは「資産所得倍増」など夢のまた夢だ》。

 当初より何の期待も持てず…「インベスト・イン・キシダ・DEATH(岸田に投資したら死ぬ)」!
 東京新聞の【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial)によると、《岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。「新しい資本主義」の計画案は富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。格差是正と乖離(かいり)した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。政府が五月末に公表した実行計画案では、株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。約二千兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。首相は五月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く金融市場にも影響を与えなかった》。

 笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH岸田に投資したら死ぬ)」!
 TBSの記事【「インベスト・イン・キシダ」の真実~菅前総理のアドバイスとは】(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/45431)によると、《岸田総理「私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」…岸田総理「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)です」…演説後、一部の市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなくて「インベスト・イン・キシダ・DEATH岸田に投資したら死ぬ)だ」などと揶揄され、マーケットの岸田総理に対するアレルギーが依然強いことも浮き彫りになった》。

 そうそう、細田博之衆院議長・自民党電力安定供給推進議連会長のセクハラ問題、キシダメ総理、「セクハラ罪っていう罪はない」(ウルトラ差別主義者)っていう言い訳はどうでしょう?
 日刊ゲンダイの記事【細田“セクハラ”議長「音声流出」時の破壊力…岸田自民が切望する「誰か引導を渡してくれ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306120)によると、《あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない? 添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る
公開日:2022/06/01 06:00 更新日:2022/06/01 06:00
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     (言い逃れ、責任逃れ、すり替え政策、ますます支離滅裂
      …(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる岸田首相の答弁は本当にひどい質問に何ひとつ答えない政府は無方針だと言っているに等しい

 例えば、防衛予算倍増。来日したバイデン米大統領に岸田が勝手に約束したが、具体性を突っ込まれると「白紙で何も決まっていない」と開き直る。通常、財源の裏付けなしに政策は決定されない。安倍元首相は国債発行でやると言い出したが、岸田は曖昧で、これを否定せず、つなぎ国債案が急浮上している。

 予備費の流用も目を覆いたくなるが、支給額が減らされた年金生活者に対する予算もほぼない。来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田は「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない。政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議をめぐっても、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田政権の下で1万人以上が犠牲になっているにもかかわらず、もはやコロナ禍は終焉したかのようだ。

 家計や中小企業を苦しめ、格差を拡大している円安による物価高騰についても、ひたすら責任逃れ。岸田はどこまでも他人事で、金融緩和に拘泥する日銀の黒田総裁は「物価上昇は今年だけ」「出口は難しいが可能だ」とか口先だけ。来年4月の任期切れまでゴマカし続け、逃げ切ろうとしているのはミエミエだ。アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する。だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない。

 岸田政権の金看板であるはずの「新しい資本主義」はますます支離滅裂になっている。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」は、正反対の投資による資産倍増計画にすり替えられた。富裕層がターゲットの金融所得課税の強化は投げ出したままだ。メチャメチャな「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)になりそうな勢いである。

 世界はかつてない経済危機に直面しつつある。このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから。
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●<筆洗>《肥料と戦争は縁が深い。例えば、肥料を生み出すアンモニアは、硝酸に変えて火薬の材料にもなる》…ハーバー法開発の先に…

2022年06月13日 00時00分28秒 | Weblog

(20220603[])
東京新聞【<コラム 筆洗>肥料と戦争は縁が深い。例えば、肥料を生み出すアンモニアは、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/181194?rct=hissen)。

 《これを成し遂げ、後にノーベル賞を受賞したのがドイツのハーバーボッシュ。空気中の窒素と水素を直接反応させて合成する技術を見いだし一九一三年、ドイツに世界初のアンモニア合成工場ができた。…▼ハーバーは毒ガス開発を主導したことでも有名。》

 考えてみれば確かに《アンモニアは、硝酸に変えて火薬の材料にもなる》…なるほど。《肥料の高騰と不足は、貧しい国々に食料危機を招きかねない》、《▼食糧増産にも大量殺戮(さつりく)にも使われる英知。》

   『●核開発・核使用、そして原発推進……、それは愛国心の発露か?
    《筆洗 2013年10月12日 ノーベル化学賞が、ドイツの
     ハーバー博士に贈られると発表されたのは、一九一八年のことだ。
     アンモニアの合成法開発が認められての栄誉だったが、国際的な
     非難の声が巻き起こった。ハーバー博士は「化学兵器の父」でも
     あったからだ▼毒ガス兵器は第一次世界大戦で九万人もの兵士の命を
     奪った。一九二八年にはジュネーブ議定書で戦争での使用は禁止され、
     一九九七年には、製造や保有も禁じた条約も発効している
     ▼にもかかわらず、化学兵器は今なお人々を苦しめ続けている
    「…の記事、フィリッツ・ハーバーの名を見た。戦争の愚かさ。
     大気中に無尽蔵にある窒素ガスから肥料としてのアンモニアを
     化学的に合成して見せた科学者が、一方では、「毒ガス開発の父
     と呼ばれ、ナチスへの協力をしていた…。毒ガスの開発研究が
     「愛国心」の発露と言えるのか? 核兵器開発はどうか?」

 ウソ吐きや《火事場ドロボー》どもの口車にのせられて、違憲に壊憲し、戦争できる国にすることが「愛国」「愛国心」なのか? そこに研究者が手を貸す、軍事研究に手を染める、それは「愛国」「愛国心」か? 人の親として、子や孫を〝毒ガス漂う〟戦場に行かせ、人殺しさせる、それって「愛国」「愛国心」?


 以下、まだ読学してた頃の、2008年05月16日のブログを再掲します。

   『●「毒ガス開発の父ハーバー ~愛国心を裏切られた科学者~」読了(1/2)
   『●「毒ガス開発の父ハーバー ~愛国心を裏切られた科学者~」読了(2/2)

――――――――――――――――――――――――――――――
4月に読了。富田親平。朝日選書、2007年11月刊。

「オストワルト、ネルンスト、ハーバー、ボッシュ」法とでも呼ぶべき、とする人もいるよう。一般的には、「ハーバー法」あるいは「ハーバー・ボッシュ法」。オストワルトの下でハーバーは研究をすることを望んでいたが叶えられず。ネルンストはハーバーのライバルで、オストワルトの下で研究。ネルンストは化学平衡の権威で、彼がハーバーに高気圧下でアンモニア生成が有利であることを示唆したらしい。当時、ハーバーはカールスルーエ工科大学教授。ボッシュは、ハーバーが共同研究・開発を申し込んだBASF社の技術者で、200~300気圧に耐えうる高圧炉の開発を担当し、その材料として合金を採用。時期は異なるが、両者がノーベル賞を授与された。ただし、ハーバーの下で助手だったミッタッシュが安定性の高い鉄化合物の触媒を発見したことが見逃されがち。化学平衡から低温の方がアンモニア生成は確かに有利であるが、反応速度があまりに遅く、優れた触媒を用いてアンモニアを高度に回収する必要があったため。(pp.71-78)
――――――――――――――――――――――――――――――
この空中窒素固定法よりも、チクロンBなどの毒ガス開発・毒ガス戦で著名。タイトルはかなりどぎついと思っていたが…。これは日本にも影響したらしい。この本で、日本に来ていたことを初めて知った。日本軍とも接触していたらしい

様々な著名学者が出てきて勉強にはなるが、後年のハーバーへの評価がガタガタと落ちて行く…。
――――――――――――――――――――――――――――――


=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181194?rct=hissen

<コラム 筆洗>肥料と戦争は縁が深い。例えば、肥料を生み出すアンモニアは、…
2022年6月3日 07時03分

 肥料と戦争は縁が深い。例えば、肥料を生み出すアンモニアは、硝酸に変えて火薬の材料にもなる▼産業革命を経て人口が激増した欧州では十九世紀末には食料危機到来が叫ばれ、化学肥料増産につながるアンモニア合成に科学者たちが挑んだ。これを成し遂げ、後にノーベル賞を受賞したのがドイツのハーバーボッシュ。空気中の窒素と水素を直接反応させて合成する技術を見いだし一九一三年、ドイツに世界初のアンモニア合成工場ができた▼翌年に第一次大戦が起きると、軍の求めで火薬用の硝酸工場が建設される。ドイツは一八年に敗戦するが、アンモニア合成の成功がなければもっと早く負けたとも。『肥料の来た道帰る道』(高橋英一著)から引いた▼全国農業協同組合連合会(JA全農)が、地方組織に六〜十月に販売する肥料を従来より最大94%値上げすると発表した。ウクライナへの侵攻で経済制裁を受けるロシアとその友好国ベラルーシは化学肥料の原料の輸出国だが、供給が滞っているという。原油高に伴い輸送費も高くなった。肥料の高騰と不足は、貧しい国々に食料危機を招きかねないハーバーは毒ガス開発を主導したことでも有名。ドイツは第一次大戦のベルギーの戦線で塩素ガスを使った。世界初の大規模な化学兵器使用とされる▼食糧増産にも大量殺戮(さつりく)にも使われる英知。人類は罪深くもある。
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●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない

2022年06月12日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月29日[日])
【「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト】(https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html)。

 《復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた》。

 (沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先沖縄は憲法が適用されない軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない。
 目取真俊さん《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はGDP比2パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
       (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》
   『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
     あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》
   『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
      や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ

 半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されますこれを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

 《火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。
 まだ《唯一の解決策》なんて言ってるよ、キシダメ氏も…。
 沖縄タイムスの記事【沖縄県知事「過重な基地負担強いられている」 辺野古新基地には触れず 岸田首相、抑止力維持を強調 復帰50年式典】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958790)によると、《玉城デニー知事は式辞で、半世紀を経てもなお「県民は過重な米軍基地負担を強いられている」と訴え、基地問題の解決と「平和で豊かな沖縄の実現」を求めた。岸田文雄首相は「日米同盟の抑止力を維持しつつ基地負担軽減を着実に積み上げる」と従来の考えを示した》。
 沖縄タイムスの記事【「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ」 5・15平和行進で県民大会】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958791)によると、《5・15平和行進実行委員会(事務局・沖縄平和運動センター)は15日、那覇文化芸術劇場なはーとで県民大会を開いた。復帰50年の内実を問い14日に行進をした全国の参加者ら千人(主催者発表)は、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求めた上で基地のない沖縄を目指す宣言をした。大会宣言は、1972年に本土復帰が実現したものの「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ、政府が約束した核抜き本土並み返還さえもほごにされている」と...》。

 以下は、デモクラシータイムスの映像資料。


【中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録】
 (https://www.youtube.com/watch?v=uL9vR4uj4BM
《デモクラシータイムス》《防衛ジャーナリスト半田滋の明快解説。「敵基地攻撃能力」をどう言い換えるか?というニュースが飛び交ています。自民党安全保障調査会は、来週には安全保障に関する提言をまとめますが、主題は、敵基地攻撃能力を保持すること防衛予算を今の2倍にすること。「敵基地攻撃能力」という言葉は、言いかえても本質は変わりません、敵基地攻撃能力とは何か、どんどん何をするのか境界はあいまいになり、それは日本の防衛に役に立つのか、最終的に安保法制で認めることにした集団的自衛権の行使として共通の武器を備えて日本ではなくアメリカのしたい戦争にともに参加するということになるだけではないのか。ややこしい話を腑分けして解説します。2022年4月21日 収録》
―――――――――――――――
0:00 先頭
5:34 無限に広がる敵基地攻撃自民党安保調査会(11日)
10:27 元首相が「敵中枢の攻撃」を主張
11:38 「敵基地攻撃」は改称へ
13:50 「敵基地攻撃」は自民党の悲願
15:20 どうして言い換えると「自衛反撃能力」なのか
16:58 敵基地攻撃をめぐる政府見解
20:45 「他に手段がない」とはいえない
23:35 自衛隊の敵基地攻撃能力
30:12 非現実的な敵基地攻撃能力の保有
31:30 まとめ=敵基地攻撃は日米共同作戦で使うのか... ▼日本の情報収集能力は決定的に不足
35:35 沖縄に米軍専用施設の7割が集中
―――――――――――――――

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https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html

「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト
2022/05/14 11:00

     (日本復帰後も米軍基地が維持されたことに沖縄県民は
      失望したが、50年経った今も沖縄に基地が集中する状況は
      変化していない(撮影/写真映像部・東川哲也))

 復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた。AERA 2022年5月16日号の記事を紹介する。

*  *  *

 ロシアのウクライナ侵攻後、NATO(北大西洋条約機構)と日本など米国の同盟国が集まった西側と、中国とロシアを軸とする国々との二極化が進むでしょう。そんな中、東アジアでは台湾有事が現実味を帯びています。米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官(当時)は昨年3月、「6年以内」の危機を表明。中国の習近平主席の任期を念頭に置いたものです。

 中国は2018年に2期10年の国家主席の任期を撤廃。今秋の共産党大会で周氏の3期目入りは確実で、さらに主席に留まるためには3期目在任中の27年までに政治的な成果が必要です。

 ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国は海を隔てた台湾で軍事作戦を行う困難さや、国際社会の経済制裁によるダメージを再認識したと思います。しかし、独裁者になった習氏の延命策として、台湾統一に勝る成果は見つけにくいのが現実です。

 台湾有事で米国はどう動くのか。バイデン大統領は「台湾を防衛する義務がある」と発言しています。これは中国への牽制(けんせい)です。米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し、空母を派遣しています。日本も海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練部隊の護衛艦3隻が昨年、過去最長の98日間も南シナ海に入りました。こうした抑止は対処とセットです。対処とは抑止が破れた後の手当て、すなわち戦争です。今は抑止と対処の準備が同時に進んでいます。

     (半田滋(はんだ・しげる)/1955年、栃木県生まれ。
      元東京新聞論説兼編集委員。長年、防衛省を担当。
      獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師(写真:本人提供))

 昨年11月、南西諸島で3万人規模の自衛隊統合演習が行われ、米軍5800人も参加しました。主戦場に想定したのは沖縄です。台湾有事が起きれば米国は関与し、日本は安全保障関連法の重要影響事態を適用、米軍の後方支援を行う。米軍が戦闘で損耗した場合、存立危機事態を発令して自衛隊が米軍と共に戦うシナリオが浮かびます。

 南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます

 これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。

(構成 編集部・渡辺豪

※AERA 2022年5月16日号
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●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明

2022年06月11日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]


 (2022年05月29日[日])
「数兆」「遠慮気味」とか、最後の文章とか、節々に棘を感じるけれども…デイリースポーツの記事【「サンモニ」青木理氏「メディアの劣化」 誤送金事件一色の情報番組に苦言】(https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/22/0015321791.shtml)。

 《数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」…》。

   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
      責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を
   『●アベ様の無恥・無知・鞭…(リテラ)《とりわけ安倍首相
        だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…
   『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
     子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?
   『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
      にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?
   『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
      《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…

 予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけど、もっと報じるべきことがあるでしょうに? 青木理さんの正論。しかも、この誤送金されたお金の大半は、すでに回収されている。回収できれば良いという意味ではなく、「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」が問題。

 数多のアベ様案件とて、何一つも解決していないというのに…。
 【政界地獄耳/官邸の埋蔵金に攻め込めない野党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205260000069.html)によると、《★参院選挙前の与野党最後の攻防となる補正予算案の審議がスタートした。スムーズすぎて22年度予算が3月に早々に成立したにもかかわらず、もう2兆7000億円の補正予算案審議とは、政府は随分と国会をばかにしたものだ。それでなくとも安倍政権以来、コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道は不明なものが多く、日経新聞によれば「最終的な用途を正確に特定できたのは6・5%の8000億円強にとどまった」という》。

 数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か?

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
      責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を
   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
   『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
     という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》
   『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
     同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》

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https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/22/0015321791.shtml

2022.05.22
「サンモニ」青木理氏「メディアの劣化」 誤送金事件一色の情報番組に苦言

 ジャーナリストの青木理氏が22日、TBS系「サンデーモーニング」に出演。コロナ給付金を誤送金された男が詐欺容疑で逮捕された事件ばかりを報じる情報番組のあり方に苦言を呈した

 番組では、山口県阿武町から4630万円を誤送金された田口翔容疑者が電子計算器使用詐欺の疑いで逮捕された事件を紹介。田口容疑者がネットカジノに全て使ったなどと供述していることも伝えた。

 意見を求められた青木氏は「カジノであれば、お金はあっという間になくなってもおかしくないとは思いますけれどもね。行政の責任っていうのもまずあるし、田口容疑者自身、これから刑事上の責任、民事上の責任、返還することも含めて問われていくわけですけれども」と指摘。

 続けて「重大な問題ではあるんですけど…」と前置きした上で、「ちょっと、僕思うのはね。テレビの情報番組なんかも、先週ぐらいこぞってこれやっているんですよ。もちろん重大な問題、大切な問題で報じる必要はもちろんあるとは思うんですけど」と、誤送金事件一色となっている情報番組に疑問を投げかけた。

 数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」と、遠慮気味ながらも偏りすぎる報道に苦言を呈した。

 しかし、これに司会の関口宏は「でも、やっぱり。どうしたんだろうと思うよ、これは」と軽く受け流していた。
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●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にあるとされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた

2022年06月10日 00時00分41秒 | Weblog

サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/images/PK2019090202100232_size0.jpg)↑】


(20220515[])
NTVのTVドキュメント【アイヌ アナクネ ピリカ/アイヌ語を未来へ/NNNドキュメント‛22】(https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894870v9g2ue67x0ctc.html)。

 《アイヌの言葉、「アイヌ語」を聞いたことはありますか? 柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にあるとされています。日本の先住民族、アイヌの血を引く大学生の関根摩耶さん。口伝えで残されてきたアイヌ語を守ろうとSNSで発信しています。その摩耶さんの恩師がアイヌ民族初の国会議員になった萱野茂さん。「言葉は民族の証」と訴えてきた萱野さんの思いを胸に、彼女が選んだ進路とは…。》

 萱野茂さん《言葉は民族の証》。とても印象深いドキュメンタリーだった。沙流川二風谷
 そして、アイヌの歌歌いの豊川容子さん(https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1518849409462972416)も出演。

 映像に、故・萱野茂さんが使っておられた録音機が出てくる。あれは、本多勝一さんが寄付された物だろうか?

 アイヌ語。《明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し…》。
 再度、引用する。2019年9月の琉球新報のコラム【<金口木舌>「言葉が死ぬ」前にできること】…《長田弘さんの詩「言葉の死」…》《無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある》、言葉を殺すな! 殺させるな! 

   『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
             (沖縄人を見くびってはいけない)」
   『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
     「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」
    《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
     先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
     原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
     先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
     ▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会
     勧告を無視

   『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
      儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》

    《畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
     道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
     場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうか自己決定権だ」
     として決行した。》

   『●【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
     先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》

    《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
     沖縄同様、道半ばだ
。「アイヌモシリ(北海道)に土足で
     上がり込んできた和人には左右されない
」と訴える畠山さんの
     言葉は重くて深い》

   『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
      先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな!
   『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
           先祖の遺骨をコタンに返してほしい」
   『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
     百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却
   『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
      遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが…入り口論》で棄却

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-991842.html

<金口木舌>「言葉が死ぬ」前にできること
2019年9月19日 06:00
しまくとぅば ユネスコ 金口木舌

 「言葉が死んでいた。/ひっそりと死んでいた。/気づいたときはもう死んでいた。」。長田弘さんの詩「言葉の死」の冒頭部分を読んで、びくっとした

▼「想(おも)ったことすらなかったのだ、/いったい言葉が死ぬなんて。」。そう、思いもよらなかった。言葉が生き物のように「死ぬ」という表現も衝撃的だが、「言葉が死ぬ」というのがどういう状態なのかにも思いを巡らせる

▼ユネスコが宮古語や八重山語、与那国語などを消滅の危機に瀕(ひん)する言語に指定して今年で10年。県の2018年度のしまくとぅば県民意識調査では、共通語と同じくらいかそれ以上使う県民は24・8%。2年前よりも3ポイント減り、減少傾向が続く

▼同じ消滅危機言語のアイヌ語を広める大学生の関根摩耶さんは、動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用して発信している。もともとアイヌ語にはない若者言葉も造語して、楽しくアイヌ文化を実践している

言語には、それを使う人々の暮らしが反映される。暮らしから生まれてきた、その言語にしかない単語や表現もある。アイヌ語にはクマを表す言葉が83あるという「言葉の死」は、それらの概念をも消し去る

▼長田さんの詩はこう締めくくる。「誰が言葉を殺したか?/『私だ』と名乗る誰もいなかった。」。無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある。
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https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894870v9g2ue67x0ctc.html

2022年3月27日(日) 25:25
アイヌ アナクネ ピリカ
アイヌ語を未来へ


アイヌの言葉、「アイヌ語」を聞いたことはありますか? 柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にあるとされています。日本の先住民族、アイヌの血を引く大学生の関根摩耶さん。口伝えで残されてきたアイヌ語を守ろうとSNSで発信しています。その摩耶さんの恩師がアイヌ民族初の国会議員になった萱野茂さん。「言葉は民族の証」と訴えてきた萱野さんの思いを胸に、彼女が選んだ進路とは…。
※タイトル「アイヌ アナクネ ピリカ」の「ク」と「リ」は正しくは小さい字になります。

ナレーター/白石晴香  制作/札幌テレビ  放送枠/30分

再放送
2022年4月3日(日)5:00~/24:00~ 日テレNEWS24
2022年4月3日(日)8:00~ BS日テレ
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●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ

2022年06月09日 00時00分06秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20220529[])
火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。沖縄の市民も我慢の限界を越え、諦めの境地か…? 若い人たちにも、沖縄でさえ記憶の継承が上手くいっていないのかな…? 沖縄でも、自公お維コミに投票してしまう割合が増えているのだろうか…?

   『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
     あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/第4ゲート周辺の工事状況】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fbc1e18849448e6c8672b3abdf08b1b3)によると、《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はGDP比2パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
       (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》

 随分と失礼な話だよな。裏口から堂々と入国。普通、形だけでも、入管を通るのではないのか? アベ様の親分だったトランプ氏にやりたい放題やらせたツケ。ニッポンは《植民地》なのか。主権は? ウヨクやホシュはよく黙っていますね? それから、ニッポン以外でも番犬様はこんなやりたい放題をやっているの?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/バイデン大統領、なぜ羽田でなく横田基地に来るのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205240000102.html)によると、《国民は「トランプもバイデンも、なぜ表玄関である羽田からではなく、横田基地に来るのか。『ああ、あそこに僕の専用飛行場があるからねと言いながら植民地に来る気分か」と感じまいか。これからも一緒にやっていこうと政治家や防衛関係者は思うかもしれないが、独立国家としての国民感情もあるのではないか。 ★無論、事情があるのはわかる。ウクライナ情勢は長期化し、世界は二分されようとしている。いわば戦時下だ。米韓首脳会談、続いて日米首脳会談とあわただしい日程での訪日、北朝鮮はミサイル実験の構えも見せる。日曜日の羽田に降り立つのが外交上の儀礼で、そこに外相が出迎えに行くのが外交儀典というものだろう。外相は横田基地に迎えに行った。羽田だと警備や規制、ごみ箱の撤去や全国の県警の応援と厳戒態勢、首都高の規制など国民生活に少なからず影響がある。のみならず世界は未だコロナ禍の中にある。その事情も含め解説してほしい》。

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
      《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
       米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
       沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
   『●<金口木舌>《よほど国策ごり押しの現場を
     見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽
   『●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!!
        沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…
   『●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を語れば
         語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》(吉川毅記者)
    「琉球新報の記事【普天間OK、嘉手納基地は「保留」 有害PFOS調査
     「米軍さじ加減」の事情】…。《米軍のさじ加減で調査の可否が左右》
     …いつも思うのですが、ドイツやイタリアの番犬様もそうなのですか?」

   『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《14万リットル…ドラム缶719本分》
      流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》
   『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
       どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維
   『●沖縄の番犬様ときたら…《化学物質の脅威は今も消えていない。米軍
     基地からは有機フッ素化合物に汚染された水がたびたび流れ出している》
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
      「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》

 《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。
 琉球新報の記事【普天間飛行場に基準576倍のPFAS 2016年の米軍調査、基地外流出も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1523211.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《本紙が米国の情報公開制度で入手した在沖米海兵隊の内部資料に記載があった。資料では検出場所が基地フェンス付近と水路でつながっている可能性も示され、汚染水が基地外へ流出した恐れもある。…調査は16年2月に実施し、当時は日本側指針値は定められていなかった。20年に定められた現行指針値(PFOSPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム)と比較すると、検出されたPFOSPFOAの濃度は576倍に当たる。地図に記載のある水路は、施設付近から普天間第二小学校付近まで伸びているが、資料では基地外流出について明言はない。本紙は在沖米海兵隊に現在のPFASの調査状況や、基地外流出の有無などを問い合わせたが、25日までに回答はなかった。(塚崎昇平)》。
 琉球新報の【<社説>普天間高濃度汚染 政府が健康調査すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1523713.html)によると、《米軍普天間飛行場で、現行の国の暫定指針値の576倍という高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)が検出されていたことが分かった。検査結果を知らされていなかった県は「地下水汚染は確実」と問題を指摘している。徹底した水質検査を日米両政府が実施する必要がある。PFASによる河川や湧き水などの水質汚染は普天間周辺だけでなく、嘉手納基地やキャンプ・ハンセンの周辺でも確認されている。周辺住民の不安を解消するために、広域的な健康調査も政府の責任で実施すべきだ》。

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●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》

2022年06月08日 00時00分49秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2022年05月28日[土])
〝独立〟を謳うアベ様の〝子会社〟日銀…その総裁やアベ様はホントにバズーカならぬ、ズ抜けた●ーカだったとさ。市民の生活はボロボロだ。自公お維コミに投票したツケ。
 日刊ゲンダイの記事【黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ! “本当の上昇率”はすでに3%】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785)によると、《それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。…給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ》。

 その一方で、税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
 日刊ゲンダイの記事【公選法違反隠し? 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817)によると、《「赤旗砲が炸裂だ。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費(1人当たり5000円)を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」(29日付)が報じている》。
 小沢慧一奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005)/《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングス2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている》。

 東京新聞の同記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎ。
 日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

   『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
      《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…
    《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
     まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
     しんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、
     興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
     大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
     組織する企業間クラブを通じ〈正しい国家観、歴史観を持って
     いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
     取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

 上のブログで引用したリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html)に面白いことが書いてあった。《「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も たとえば、鹿島建設大成建設大林組西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたらまさに大問題ではないのか》。
 また、前述の東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのではないか。トンだ《協賛》。

 数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か?

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
      責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を
   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を

 《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか? そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ? さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
 《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817

公選法違反隠し? 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
公開日:2022/05/27 06:00 更新日:2022/05/27 06:00

     (2016年の桜を見る会(C)日刊ゲンダイ)

 「赤旗砲が炸裂だ

 安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費(1人当たり5000円)を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」(29日付)が報じている。

 前夜祭は2013~19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16~19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

 一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

 同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17~19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

 記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「(会費の)不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

 つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ

 そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

 ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」
2022年5月28日 06時00分

 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングス2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

 本紙に開示された配川博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。

 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。

 安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信日大名誉教授(政治学)は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。(小沢慧一


◆安倍政権に近いサントリー社長

 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している。

 一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。(奥村圭吾

【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填 本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
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●最高裁(裁判長・大谷直人長官)《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》

2022年06月07日 00時00分47秒 | Weblog

[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)]


(20220528[])
東京新聞の4つの記事。
小沢慧一記者による記事【形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935)、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 国に賠償命じる 最高裁大法廷】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462)、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533)、
コラム【筆洗/衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen)。

 《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の1人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん(51)は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。(小沢慧一)》
 《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法15条に違反するとして、ブラジル在住の男性(43)や映画監督の想田和弘さん(51)ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた次回審査で投票できないことも違法とした》。
 《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告1人当たり5000円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。15人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る2015年の判決以来で、11例目》。
 《▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう》。

   『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
     する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》

 見事な勝訴、国民審査《在外投票できないのは違憲》。あの最「低」裁で、しかも、あの最高裁裁判長・大谷直人長官であり、かつ、《15人の裁判官全員一致の意見》。《制度の形骸化》により、最高裁の裁判官らも「違憲」とすることは屁でもない、自分らには全く影響がないとの判断か?

 現状、三権分立が聞いてあきれる状況だ。
 (自民党「電力安定供給推進議連」会長でもある)細田博之衆院議長の〝勇退〟が囁かれている…「国会議員は給料が少ないから増やしても罰は当たらない」「一体、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思っている」。前の参院議長も酷かった…「三権の一角…伊達忠一参院議長「発言をやめなさい…連れて行けって…やめさせて連れて行けっちゅうの」」、「《行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる》…《三権同一》(目取真俊さん)というか、立法府の長を気どる行政府の長・アベ様が三権を掌握。近年、司法判断せず、政治判断を乱発する最「低」裁を頂点とした司法の堕落ぶりを感じていたが…。とうとう、参院議長までもが《権威も見識も品位も》無しな悲惨な状況に」。大島理森氏や山東昭子現・参院議長も酷かったが、細田博之衆院議長は輪をかけて酷い。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
    「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の7名だ
     そうです。
      ①小池裕
      ②戸倉三郎
      ③山口厚 
      ④菅野博之
      ⑤大谷直人
      ⑥木澤克之
      ⑦林景一
     …最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか
     つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
     のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
     頭をもたげてくるのである》」

   『●「完全に司法に影響を与えようとする
     露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
         もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁
   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
      続けるのか?》 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
    《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
     岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷
     (裁判長・大谷直人長官)は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
     辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
     決定をした。裁判官十四人全員一致の意見
    「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
     発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
     高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
     と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
     自由を封殺する意図ならゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
     裁判官たちが萎縮しないか閉鎖的環境の中に逼塞するのを
     懸念する
》」

   『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
       マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている
   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
    「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁
     そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
     大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息が
     かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
     アベ様らのやり口はデタラメ」

   『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【<原発事故
      「無罪」>】…《判決に表情変えず 遺族ら「うそー」悲鳴》
    「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
     大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
     ご報告ですか? 〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
     というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
     どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935

形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決
2022年5月23日 06時00分

     (原告の想田和弘監督=本人提供)

 海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の1人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん(51)は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。(小沢慧一

【関連記事】「海外在住100万人の国民審査権奪うな」 在外邦人の投票、夏までに憲法判断へ 最高裁大法廷で結審

 ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士(弁護団)に誘われ、2018年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年6月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった

―――――――――――――
在外国民審査違憲訴訟 憲法79条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では投票できるが、国民審査は認められていない。2017年の国民審査で在外投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして、海外在住の5人が次回投票できる地位の確認と損害賠償を国に求めて18年に提訴。19年5月の一審東京地裁は違憲として賠償を命令。20年6月の二審東京高裁も違憲と認めたが、賠償請求は退けた。
―――――――――――――

 想田さんは米国で別姓のまま結婚し、自身も日本での婚姻関係の確認を求める訴訟を起こしたが、21年に東京地裁は棄却。一方、別の原告が起こした裁判で、最高裁は裁判官15人中4人が違憲とした。判事の構成次第では夫婦別姓は、すでに認められていた可能性があるのでは―。想田さんは「国民審査で『×』が増えれば裁判官にも緊張感が生まれ、もっと市民感覚を意識した司法に変わるはずだ」と訴える。

【関連記事】海外で別姓婚の日本人夫婦 「法的な婚姻関係を認めて」 相続、税制で不利益



◆「知らない間に『誰か』が判事になっている」

 米国では、連邦最高裁判事の保守派・リベラル派の構成比が、人工妊娠中絶や銃規制など国論を二分する問題に大きな影響を与える。任用を巡って激しい政治的駆け引きがあり、国民の関心も高い。「日本では知らない間に『誰か』が判事になっている国もマスコミも認知度を上げる努力をするべきだ」。

 国民審査は、罷免したい裁判官名に「×」を付ける投票方法のため、国側は、裁判官名を記した用紙を短期間で世界中に配布するのは「技術的に困難」などと強調。さらに先月、最高裁で開かれた弁論では、最高裁裁判官が内閣の任命または指名で決まることから「国民審査は民主主義の下で不可欠の制度とまで言えない」とし、国会議員を選ぶ選挙権より軽い権利だと主張した。想田さんは「最高裁判事は国民の信託を受けているから違憲審査権という強い権限を持っているのではないのか。主張は裁判官の正統性を否定するようにも聞こえた」と指摘する。

 判決に求めることは、海外に住む日本人約130万人の権利回復にとどまらない。「最高裁裁判官は『雲の上の偉い人』で、国民は『お上の言うこと』と無条件で受け入れていないか。三権分立の一翼を担う人の判断が適切かどうか、国民のチェックが行き届く制度に生まれ変わるきっかけとなるような判決が、審査される側の裁判官自身から出ることを願う」


【関連記事】最高裁裁判官の国民審査「判断材料が少ない」 裁判での判断まとめ動画を配信すれば? 資料の参照は?


 そうだ・かずひろ 映画監督。栃木県生まれ。東京大文学部卒業後、1993年、23歳で渡米してニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツ映画学科で映像制作を学ぶ。「観察映画」と呼ぶドキュメンタリーの手法を提唱。日本流どぶ板選挙を追ったドキュメンタリー映画「選挙」は米放送界で権威あるピーボディ賞を受賞した。「日本人は民主主義を捨てたがっているのか?」など著書も多数。昨年帰国し、現在は岡山県在住。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 国に賠償命じる 最高裁大法廷
2022年5月25日 16時05分

     (最高裁裁判官国民審査の在外投票を巡る訴訟の
      上告審判決のため、最高裁に向かう原告団。前列中央は
      想田和弘さん=25日午後、東京都千代田区(共同))

 海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法15条に違反するとして、ブラジル在住の男性(43)や映画監督の想田和弘さん(51)ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた次回審査で投票できないことも違法とした

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決

 法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る2015年の判決以来で、11例目。

 総務省によると、昨年10月の衆院選では在外選挙人名簿に登録された約9万6千人のうち、約1万9千人が比例代表と小選挙区で投票した。衆院選と同時実施の国民審査には、在外邦人に関する規定がなく、投票は認められていない。

 原告5人は、17年の国民審査の際、海外在住を理由に審査用紙が配られず、投票できなかった。(共同)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」
2022年5月25日 21時56分

     (海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に
      投票できないことの違憲性が争われた訴訟の判決が
      言い渡された最高裁大法廷。中央は大谷直人裁判長
      (25日午後2時57分、東京都千代田区))

 海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告1人当たり5000円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。15人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る2015年の判決以来で、11例目。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」 在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督 25日に最高裁判決


◆選挙権と同様「制限は許されない」

 判決は、国民審査権は選挙権と同様に国民に平等に保障された権利とした上で、「審査権やその行使を制限することは原則として許されない」と指摘。国政選挙では1998年に制度が創設されて以降、在外投票が行われており、国民審査でも可能にする立法措置を取ることが「著しく困難とは言えない」と判断した。

 2006年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立したことに言及。「約10年の長きにわたって立法措置を何も行わなかった」として国の不作為を認めた。次回の国民審査で在外邦人が投票できないことについても違法だと認めた

 原告はブラジル在住の平野司さん(43)や米国に住んでいた映画監督想田和弘さん(51)ら5人。原告側は、17年の国民審査で在外邦人の有権者が投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして18年に提訴。一審東京地裁、二審東京高裁ともに現行法は違憲と認めていた。

 総務省によると、昨年9月時点の在外選挙人名簿登録者は約9万6000人で、10月の衆院選では約1万9000人が投票した。外務省の統計では、昨年の在外邦人の総数は約130万人。


◆原告「国会は使いやすい環境を整えて」

 「国民審査制度が活発に使われるようになるために重要な判決だ」。最高裁裁判官の国民審査の在外投票に道を開いた25日の最高裁判決に、原告・弁護団は喜びにわいた。

 原告の1人で映画作家の想田和弘さんは「最高裁は非常に強い権力を有する国家組織で、主権者が罷免できる制度を留保しないと三権分立にはならない国民が使いやすい環境を国会は整えてほしい」と訴えた。弁護団長の吉田京子弁護士は「最高裁は制度の重要性を認め、全員一致で違憲判断を出した今後は制度を生かすも殺すも国民次第バトンは最高裁から渡され、国民の手の中にある」と話した。

 国政選挙では1998年、比例代表で在外投票制度が導入され、2005年の最高裁の違憲判決を受けて07年には選挙区でも可能に。海外の有権者は、在外公館での投票や郵便投票ができるようになった。だが国民審査は一時帰国して国内で投票することも認められず、投票手段が全くないまま放置されてきた。


◆国側「投票用紙を世界中に送るのは難しい」

 訴訟で国側は、衆院選公示と同日の国民審査の告示後、投票用紙を印刷して海外に送ることなどが「技術的に不可能」と主張してきた。白紙の枠内に候補者名を記す「自書式」の国政選挙とは違い、国民審査では裁判官名が書かれ、辞めさせたい裁判官に「×」を入れる「記号式」。告示後に審査対象の裁判官を確定した上で印刷する必要があり「審査に間に合うように世界中に送るのは難しい」と総務省の担当者は話す。現地で印刷する方法についても「公正の観点からも一定の質を担保した投票用紙が必要。全ての国で手配できるかわからない」と説明する。

 25日の最高裁判決は、具体的な方法は明示しなかったが「現在の取り扱いとは異なる方式を採用する余地がないとは断じがたい」と指摘した。金子恭之総務相は判決を受け「国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討する」とのコメントを出した。(小沢慧一)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen

筆洗
衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…
2022年5月27日 07時02分

 衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に×印を記す。有効投票の過半数となった裁判官は罷免されるが、過去に例はない ▼×の比率の過去最高は、一九七二年に審査を受けた故・下田武三氏の15・17%。ポツダム宣言の翻訳に関わった元外交官だが、外務事務次官時代に沖縄返還をめぐり「核付き返還やむなし」という趣旨の発言をし、反発を招いていた ▼臆せずに自説を述べる人は翌七三年、両親などを殺した場合に通常の殺人より刑を重くするのは憲法の「法の下の平等」に反すると最高裁が判断した際、裁判官十五人で唯一、合憲と唱えた ▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう ▼下田氏は退官後、江川卓選手の巨人入団をめぐる騒動で世の不興を買っていたプロ野球界に請われ、コミッショナーになっている。公平さなどを重んじて飛ぶボールや飛ぶバットを規制し、試合時間短縮を促し、日本シリーズに指名打者制を導入した。改革姿勢は一部球団の首脳に疎まれたと伝わる ▼評価は分かれても、その判断材料に困らぬ人ではあった。
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●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?

2022年06月06日 00時00分48秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]


(2022年05月28日[土])
赤木俊夫さんの《「手記」と題した遺書》には、「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長」と。



   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
    《刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省
     幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、
     次のように記していることだ。
      〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
     田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐
     (悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉
      佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を8億円もダンピングして
     売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発
     されたものの大阪地検は不起訴誰も刑事責任を負っていない

   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち

 金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」(『報道特集』2019年3月21日)。リテラによると、財務省本省の官僚に向けて、《共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ! いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか! 恥ずかしくないですか!」と声を荒げた》。
 アベ様も《麻生も財務省も検察》も冷酷非道。そして、裁判所も。「自分たちはこの件の犠牲者だ」気取りの《財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》、《森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした》検察の《“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務》氏や《安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》した山本真千子氏らの腐敗の極み。

 再度、引用する。日刊ゲンダイの記事【森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795)によると、《特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官(62)以下、財務省本省所属だった6官僚。いずれも、2017年2月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、6人中5人の栄転が確認できた。さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し全責任を負うと言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長(59)には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け18年6月に懲戒処分されたにもかかわらず出世街道を爆走しているのだから驚くしかない(別表)。…さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏(53)に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の1等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》。
 まったく、デタラメである。恥を知るべきだ。この記事中の表【財務省「栄転6官僚」】(https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpg)の内容は以下の通り。(1)は「改ざん開始時(2017年2月)の役職」、(2)は「栄転後の役職」。

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佐川宣寿
 (1)理財局長
 (2)国税庁長官(18年3月に退職)

中尾睦
 (1)理財局次長
 (2)横浜税関長(19年7月就任)

中村稔
 (1)理財局総務課長
 (2)駐英公使(19年8月就任)

冨安泰一郎
 (1)国有財産企画課長
 (2)内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官(19年7月就任)

田村嘉啓
 (1)理財局国有財産業務課国有財産審理室長
 (2)福岡財務支局理財部長(17年7月就任)

美並義人
 (1)近畿財務局長
 (2)東京国税局長(19年7月就任)
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 「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」…なんでそんな判断になってしまうのだろうか、理解できない
 日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305769)によると、《終わった。みんなそう思うだろう。私も最初はそう思った。でも、終わらない。終われない。25日、大阪地裁での弁論。開始早々に中尾彰裁判長が告げた。「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」 原告の赤木雅子さんが申請していた、被告・佐川宣寿元財務省理財局長をはじめ財務省幹部。それに、公文書改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さん。改ざんに深く関わった財務省職員5人の証人尋問は、この裁判長の一言ですべて退けられた》。
 赤木雅子さんの《真実を知りたいという》望みに、裁判所は答える気は毛頭無いらしい。

   『●損害賠償費用、佐川さんが払うの? アベ様? 昭恵様? 麻生
     元財務相? いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか?
   『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
     ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》(リテラ)
   『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
     野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も
   『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
     なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)
   『●【大嘘つきの後始末/狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
     お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》
   『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
     孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》(ビデオニュースドットコム)
   『●公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか? ――― 公文書改ざん…
     《大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》
   『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
     同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を!
   『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
     同裁判は継続中…赤木雅子さん「やっぱり佐川宣寿さんの話が聞きたい」
   『●Netflixドラマ『新聞記者』…《綾野剛演じる官邸官僚が最後は事実を
      明かす内容だ。それは、赤木さんの周辺では起きていないことだ》
   『●《大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。…
     …国は…「存否応答拒否」を行い、それが妥当だと書面で主張した》
   『●《認諾》で終わりではない、佐川宣寿氏への《本人尋問を実施する
     よう大阪地裁に申請…改ざんに関わった同省幹部ら計4人の証人尋問も》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305769

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない
公開日:2022/05/26 14:10 更新日:2022/05/26 14:10

     (弁護団の会見(撮影)相澤冬樹)

 終わった。みんなそう思うだろう。私も最初はそう思った。でも、終わらない。終われない。

 25日、大阪地裁での弁論。開始早々に中尾彰裁判長が告げた。

原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します

 原告の赤木雅子さんが申請していた、被告・佐川宣寿元財務省理財局長をはじめ財務省幹部。それに、公文書改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さん。改ざんに深く関わった財務省職員5人の証人尋問は、この裁判長の一言ですべて退けられた

 その時、私は傍聴席から原告席の赤木雅子さんの姿を見ていた。表情を変えずに、じっと裁判の行方を見つめているように見えた。弁論が終わった後、マスコミ各社の取材に「希望の光が消えた」と語った。


■次回、雅子さんが意見を陳述

 もともと、真実を知りたいという願いで始めた裁判だ。その切り札となるはずだったのが、佐川氏をはじめ改ざんに関わった財務省の人々の証人尋問だったそれがすべて退けられた以上、裁判で真相解明の道は断たれたに等しい。裁判は次回、赤木雅子さん本人が意見を述べる機会を設けた上で、審理を終え、判決を迎える見通しだ。そして、その判決は敗訴となるであろう。だから「希望の光が消えた」というのは、まさにその通りだ。

 でも、それですべてが無になるわけではない。赤木雅子さんは同時に語った。

裁判を起こしてよかったと思います。夫が亡くなって2年間、何もできずにいたけど、起こしてから2年間は、少しずつだけど、いろんなことがわかりました。多くの方にこの出来事を知ってもらうこともできました。無駄ではなかったと思います

 そして、最後に付け加えた。

まだできることはあると思います。これからじっくり考えてみます」

 雅子さんは最後に意見を述べる機会を設けられた。そこで亡き夫、赤木俊夫さんが死の間際に残した「手記」と題した事実上の遺書について語るつもりだ。夫が必死の思いで書いた改ざん告発の文書夫が伝えたかったことを、夫に代わって語ること。それが自分にできる精いっぱいのことだと思うから。そこには次のように記されている。元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長

 佐川さんは今頃、祝杯をあげているのだろうか? そんなことはないだろう。裁判が終わっても佐川さんが幸せになることはない真相を隠したまま、心穏やかになることはないはずだから
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●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し

2022年06月05日 00時00分42秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(2022年05月28日[土])
奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え 福島子ども甲状腺がん訴訟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735)。

 《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁(馬渡 (もうたい) 直史裁判長)で開かれた。原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した》。

   『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
      みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?
    《その他の諸問題 とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に
     関する問題は山積みだ。
      例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の
     労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の
     影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書、避難者たちへの
     補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、
     九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければ
     ならない問題は限りがない。
      しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの
     文はどうしても長くなってしまうのだ。
      とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
     疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
     とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
     改めようと思う。》

 「元の身体に戻りたい」、この一言に尽きる。

   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
     せる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)


【【原発耕論 No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を!(311子ども甲状腺がん裁判) 20220303】
 (https://youtu.be/5vNWnRQno1M

 ビデオの《福島の6人の若者》の声を聴いてみて下さい。涙を我慢できないし、怒りを抑えきれない。声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ? …《東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》。血も涙もない、ヒトデナシ。東電はそれをどう証明するのか?

 《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
 にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

   『●東京電力原発人災から『X年後』…… 
       取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?
   『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
              …2011年から「X年後」を怖れる
   『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの 
          参加者だということがわかっているのだろうか」?
   『●黙殺される東電原発人災『X年後』: 
     「100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」
   『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
            …では、何が原因なのか?、を説明して下さい!
   『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で 
     放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?
   『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
        「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」
   『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
      関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者
   『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
     「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》
    「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
     福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735

肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え 福島子ども甲状腺がん訴訟
2022年5月26日 20時09分

     (第1回口頭弁論後、記者会見をする原告団の
      井戸謙一弁護団長ら=東京・霞が関で)

 東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁(馬渡 (もうたい) 直史裁判長)で開かれた。

 原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した。

【関連記事】甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論

 女性は傍聴席から遮蔽された証言台で、自らの思いをつづった文章を約15分間読み上げた。中学3年で原発事故に遭い、その後、甲状腺がんが見つかったという。「病気になってから治療を最優先してきた」と大学を中退した理由を語り「本当は卒業したかった。かなわぬ夢になったが、どうしても諦めきれない」と声を震わせた。

 大卒で就職し、安定した生活を送る同級生らを「どうしても羨望のまなざしで見てしまう」と複雑な胸の内も明かした。

 最後に「元の身体に戻りたい。そう願っても、もう戻ることはできない。裁判で甲状腺がん患者に対する補償が実現することを願う」と涙ながらに言葉を振り絞ると、傍聴席からすすり泣く声が漏れた。

 一方、東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定しているという。

 訴状によると、原告6人は事故当時6〜16歳。10代で甲状腺がんになり、2人が甲状腺の片側を切除、4人は再発して全摘した。「原告を含む福島県内の子どもたちの甲状腺がんは、事故で大量放出された放射性物質によって生じた」としている。原告側は残り5人の意見陳述も求めている。(奥村圭吾
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●《報道の自由度ランキング…日本より下にランクされているのは…独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態》

2022年06月04日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220522[])
リテラの記事【日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html)。

 《フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71と昨年から順位を4つ下げる結果となった。この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53、2014年は59、2015年は61、2016年は72、2017年は72、2018年は67、2019年は67、2020年は66、2021年は67だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかり日本は民主主義先進国とは言えない状態だ》。

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ
   『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
     《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…

 アベ様らによる《メディアコントロール》の〝成果〟。情けなく、哀しい。結果として壊憲へ暴走。

 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第208回:憲法と世論調査(鈴木耕)】(https://maga9.jp/220511-4/)によると、《憲法報道について》《そんな質問でいいんですか?》《「雰囲気で改憲」って、ヤバくない?》《どこまで堕ちるか日本の自由度》《第1問 「あなたは日本国憲法を読んだことがありますか?」》《国の基礎となるべき「憲法教育」を、なぜこの国はおろそかにするのか。しっかり「憲法教育」を行った上でなら、「あなたは憲法改正に賛成ですか反対ですか」「改正したいのはどの条文ですか」「それはなぜですか」という問いかけの世論調査は成立するだろう。だが『戦争を知らない子供たち』どころか、「憲法を知らない子供たち」ばかりが増えていく学校教育の下では、この問いは成立しない。もっとも、自民公明維新国民民主の改憲派にとっては子どもたちに「憲法」を教えるなんてとんでもないことなのだろうけれど…。》
 ホントに、光明の見えない国・ニッポン。《メディアは二流ならば社会も二流》《社会と政治も三流》。

   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
    《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません
     メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
     「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
     上位に位置するノルウェーデンマークスウェーデンは、
     僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
     2010年に自由度11だった日本のメディアが、2016年には72
     まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
     同じように下落
したということです。今のこの国のレベルは途上国以下
    「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
     報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って
     いるでしょうか? 権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
     『アベ様のNHK』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか?」

   『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
       2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」
   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
           「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
      官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》
   『●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の
      無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任
   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
       目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果
    《《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに
     世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での
     「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ》

   『●《「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)…伊藤詩織さんと
          …大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言
    《──分断を生んだ安倍政権を引き継ぐ菅氏は、日頃の会見でも質疑が
     かみ合いませんでした。事件を通じて権力とメディアとの関係を
     どう考えましたか。
     メディアの役割は権力の番犬」だと思いますが、日本の記者会見を
     見ているとどういう姿勢で彼らが番犬としての役割を果たしている
     のか、と疑問に思うこともあります。日本の「報道の自由度」の
     ランキングが低いのも、こうしたことに根ざしているのだと思います》

   『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう
     少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》

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https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html

日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
2022.05.10 09:17

     (首相官邸HPより

 フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71と昨年から順位を4つ下げる結果となった。

 この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53、2014年は59、2015年は61、2016年は72、2017年は72、2018年は67、2019年は67、2020年は66、2021年は67だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかり日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

 だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

 というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題(新型コロナや放射能)、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

 ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国(43位)とオーストラリア(39位)の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

 しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。


国境なき記者団はネトウヨや安倍応援団による“反日”攻撃も指摘 しかしメディアは…

 国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲そのものではないか。

 だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。

 たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。

 また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。

 さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。


会見打ち切り、書面回答拒否…岸田政権のぞんざいメディア対応 安倍・菅“言論弾圧”政権で「政権忖度」が恒常化 

 だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。仔細に報じようともしない。しかし、それも当然だろう。主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ

 しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。

 たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30〜40分で終了。さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。

 無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い(追加質問)の禁止事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会ボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識追及をしない姿勢が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。

 このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう

(編集部)
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●《「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化》

2022年06月03日 00時00分39秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20220522[])
琉球新報の【<社説>行政協定「草案」公開 「対米従属」協定見直せ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html)。

 《日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、対米従属もはなはだしい》。

   『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
              …モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《来年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50の節目を迎える。
     50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
     全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
     国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
     新基地建設見直しを求める》

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
    《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
     整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
     国益や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法
     植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
     建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
     侵害する植民地主義の象徴である》

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
     歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
     日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
     来ているのではないか。》

   『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
        復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還日本復帰)から
     50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
     のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
    《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
     米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく
     札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
     新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》

   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇
    《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか
     ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
     問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
     ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
     もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
        (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》

 《主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属もはなはだしい》…ウヨクの皆さんや、ホシュを自認する皆さん、いいのこれで? 《日米地位協定の前身となる、日米行政協定…自由党の中曽根康弘氏(後の防衛庁長官、首相)が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている》そうですよ、ホシュの皆さんの大好きな中曽根康弘氏がですよ。
 沖縄〝復帰〟50年…《日米行政協定締結から70年》…アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン…。

   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
      そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
    《日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族(軍属)、
     軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後
     間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も
     改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する
     無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、
     米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく
     日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も
     日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに
     好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍に
     よって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を
     強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような
     不平等な内容のままになっている
     2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに
     米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を
     乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖
     してしまった。その瞬間に…》

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
         「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
    《(著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏…)…
     ――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。
     旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立った
     アメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、
     自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の
     原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。
     ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする
     と書かれています》

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍
     特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
    《さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び
     合意される他の取極(とりきめ)により規律される」と記述した。
     この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。
     そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その
     精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」
     にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るために
     つくられた協定ではなかった》

   『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
     「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》
    《(沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏…)…
     ――18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り
     組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

     羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党
     にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定され
     ないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、
     地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の
     狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な
     運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレス
     「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
     権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに
     全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が
     必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、
     地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが
     「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後
     暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>「残念では済まない」】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html)によると、《▼そんな「一方的な義務ばかりを負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る》。
 《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん(34こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
 目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
 《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html

<社説>行政協定「草案」公開 「対米従属」協定見直せ
2022年5月19日 05:00

 日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。

 日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている

 行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属もはなはだしい。地位協定の抜本的見直しを改めて求める。

 日本がサンフランシスコ講和条約発効(1952年)によって主権を回復する際、日本に米軍を駐留させる根拠として日米安全保障条約と、米軍の地位を定めた日米行政協定も発効した。

 行政協定交渉に際し、50年12月に外務省が草案をまとめた。今回公開された「軍隊駐在に関する技術的問題の研究」である。

 主な例として1点目に、日本側は米軍の航空機や車両、船舶が自由に日本国内を移動することを認めると、米国と戦争する「第三国」から日本の米軍駐留区域以外も無差別に攻撃される可能性が増すと懸念を示している。そこで、米軍の移動は「最小限にとどめる方針」とし、合意された経路に限定することを明記していた。

 しかし、米側から受け入れられなかった。現在の日米地位協定も実弾射撃訓練などを除けば提供施設・区域の外でも訓練が認められるとの立場だ。ことし3月、米海軍が提供施設外の名護湾でヘリコプターによるつり下げ訓練を実施した。県民の安全よりも、米軍の権利を優先する協定は容認できない。

 2点目として行政協定には、米軍が駐留している区域の外で米軍が訓練や演習をする際に、その場所や範囲、期間について日本側と事前協議をすることも盛り込んでいる。しかし、実現しなかった。

 3点目に、刑事裁判について、日本側に裁判権のある事件では、提供区域内で「ひ護しないよう」求め、米側が容疑者を発見した場合も要求に応じて引き渡しを義務付けようとしていた。だが現協定も容疑者の身柄が米側にあるときは日本側が起訴するまで米側が拘束する。

 行政協定の交渉経過を記録した外交文書がある。行政協定は「必ずしもすべてがわが方の所期したとおりにならなかった」と結んでいる。自由党の中曽根康弘氏(後の防衛庁長官、首相)が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている。

 外務省の草案通りに地位協定が見直されれば、沖縄側が求める課題は改善されるだろう70年前、あるべき姿を模索した気概を今こそ発揮すべきだ
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html

<金口木舌>「残念では済まない」
2022年5月20日 05:00
金口木舌 復帰50

 日本復帰50年の東京式典に出席した与党議員がインターネット上の投稿サイト(SNS)に書き込んでいる。「日本全体でお祝いする意味を込めて努力してきたことから、残念に思いました」

▼残念だったのはテレビ放送を見てのことであるそうだ。「沖縄復帰50年など祝いたくない」「日米地位協定が見直されたら祝う」。そんな県民の声に「残念」という

施政権返還という政治の捉え方に賛否あるのは健全な民主主義の現れだろう。日米地位協定については、その「不平等の痛みを県民の負うケースが多いのはあえて差し置くとしても、協定の適用範囲は国全域だ。改定は国民課題ではないか

▼1951年に締結された旧安保条約と行政協定(地位協定の前身)の交渉に臨んだ外務省の担当者も当時の米側草案を読んで、後に感想を記す。その不平等さに「一読不快」と

▼そんな「一方的な義務ばかりを負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る。
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コメント
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●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った

2022年06月02日 00時00分05秒 | Weblog

[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(2022年05月21日[土])
アサヒコムの記事【(インタビュー)萎縮するメディア 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん】(https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html)。

 《政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた》。

   『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
     学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)
   『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
         ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》

  斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

   『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
     ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…

 お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

   『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?

 どんなやり取りだったのか?
 《大阪市の橋下徹市長(42)が、8日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と20分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け!」「(質問から)逃げてますよね?」「逃げてないよ!」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか? ない? だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。

 さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者 後日談】。
 《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと30分近くも続けたのだから、呆れるこんな男が次の総理候補? 冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。MBSが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

   「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

 橋下市長より大人だ》。

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https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html

誰がメディアを殺すのか 「反日」と叩かれた私が見た萎縮の現場
聞き手・宮崎亮 
2022年5月19日 11時00分

     (映画「教育と愛国」のポスターの前に立つMBSの
      斉加尚代さん=2022年5月18日午後、大阪市淀川区
      十三本町1丁目、西畑志朗撮影)

 政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた。

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毎日放送ディレクター 斉加尚代さん

 1987年に毎日放送入社。報道記者を経て2015年から現職。テレビ版「教育と愛国」でギャラクシー賞テレビ部門大賞。
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 ――映画「教育と愛国」では、政治の力で変化させられていく教育現場が描かれていますね。

 「この映画は、2017年に放送したドキュメンタリーを元に追加取材を加えたものです。私は大阪で長く教育現場を取材してきましたが、10年に大阪維新の会ができて以降、政治主導の教育改革が進みました。その変化が思いのほか速いなと感じていたころ、国が道徳を教科化することになった。そして戦後初めて作られた小学校の道徳教科書で、『パン屋』を『和菓子屋』に書き換える、ということが起きました」

 「一見、滑稽な書き換えです。文部科学省の教科書検定を受け、教科書会社が修正したものでしたが、06年度の高校日本史の教科書検定を受け、沖縄戦の集団自決について『軍の強制』との記述が削られた問題とつながっていると私は感じました(その後、『軍の関与』などとする記述が復活)。それで教科書会社へ取材を申し込みました」

 ――どのような反応でしたか?

 「ほとんどの社から『教育と愛国というテーマでは難しい』などと断られました。ある社の編集者が受けてくれたのですが、それも放送前にストップがかかりました。その方の話で印象的だったのが、文科省から『スタンダードな授業ができるように』と要請されたという話でした。スタンダードとは、発問からまとめまでどの授業でも同じように進める、という意味です。これまで取材してきた先生たちの『授業は生き物。クラスが違えば授業も違う』という実践とは、かなりズレがあるなと感じました」

 「そんな中、自虐史観の克服を掲げる『新しい歴史教科書をつくる会』系の育鵬社で歴史教科書の代表執筆者を務める歴史学者・伊藤隆さんが取材を受けてくれました。話が熱を帯びてきたところで、育鵬社の教科書が目指すものを尋ねると、伊藤さんは『ちゃんとした日本人を作ること』とおっしゃいました」

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「教育と愛国」は、ドキュメンタリー映画に好意的な映画館からも上映を断られたといいます。大阪市長時代の橋下徹さんへの取材では一時、「反日記者」とネットで叩かれたこともある斉加尚代さん。記事後半では、政治や経済との関係を踏まえ、メディアが萎縮する構図をさらに解き明かしていきます。
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 ――ちゃんとした、ですか。

 「『左翼ではない』と断言さ………
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