[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]
(2022年05月22日[日])
琉球新報の【＜社説＞行政協定「草案」公開 「対米従属」協定見直せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html）。
《日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》。
『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
新基地建設見直しを求める》
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
侵害する植民地主義の象徴である》
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
来ているのではないか。》
『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》
『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》
『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
(Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
《主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい》…ウヨクの皆さんや、ホシュを自認する皆さん、いいのこれで？ 《日米地位協定の前身となる、日米行政協定…自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている》そうですよ、ホシュの皆さんの大好きな中曽根康弘氏がですよ。
沖縄〝復帰〟50年…《日米行政協定締結から70年》…アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン…。
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
《日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族（軍属）、
軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後
間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も
改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する
無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、
米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく
日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も
日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに
好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍に
よって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を
強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような
不平等な内容のままになっている。
2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに
米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を
乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖
してしまった。その瞬間に…》
『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
《（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏…）…
――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。
旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立った
アメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、
自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の
原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。
ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」
と書かれています》
『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍
特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
《さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び
合意される他の取極（とりきめ）により規律される」と記述した。
この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。
そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その
精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」
にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るために
つくられた協定ではなかった》
『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
《（沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏…）…
――18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り
組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。
羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党
にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定され
ないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、
地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の
狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な
運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの
「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに
全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が
必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、
地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが
「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後
暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです》
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「残念では済まない」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html）によると、《▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る》。
《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん（34）…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1519219.html】
＜社説＞行政協定「草案」公開 「対米従属」協定見直せ
2022年5月19日 05:00
日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。
日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを懸念し、対等な取り決めを求めていたことが明らかになった。実際に締結された行政協定は日本側の希望は通らず、現在の日米地位協定でも日本政府は米軍の自由な移動を認めている。
行政協定締結から70年たっても不平等な協定を見直せないのは主権国家としてあるまじき姿であり、「対米従属」もはなはだしい。地位協定の抜本的見直しを改めて求める。
日本がサンフランシスコ講和条約発効（１９５２年）によって主権を回復する際、日本に米軍を駐留させる根拠として日米安全保障条約と、米軍の地位を定めた日米行政協定も発効した。
行政協定交渉に際し、50年12月に外務省が草案をまとめた。今回公開された「軍隊駐在に関する技術的問題の研究」である。
主な例として１点目に、日本側は米軍の航空機や車両、船舶が自由に日本国内を移動することを認めると、米国と戦争する「第三国」から日本の米軍駐留区域以外も無差別に攻撃される可能性が増すと懸念を示している。そこで、米軍の移動は「最小限にとどめる方針」とし、合意された経路に限定することを明記していた。
しかし、米側から受け入れられなかった。現在の日米地位協定も実弾射撃訓練などを除けば提供施設・区域の外でも訓練が認められるとの立場だ。ことし３月、米海軍が提供施設外の名護湾でヘリコプターによるつり下げ訓練を実施した。県民の安全よりも、米軍の権利を優先する協定は容認できない。
２点目として行政協定には、米軍が駐留している区域の外で米軍が訓練や演習をする際に、その場所や範囲、期間について日本側と事前協議をすることも盛り込んでいる。しかし、実現しなかった。
３点目に、刑事裁判について、日本側に裁判権のある事件では、提供区域内で「ひ護しないよう」求め、米側が容疑者を発見した場合も要求に応じて引き渡しを義務付けようとしていた。だが現協定も容疑者の身柄が米側にあるときは日本側が起訴するまで米側が拘束する。
行政協定の交渉経過を記録した外交文書がある。行政協定は「必ずしもすべてがわが方の所期したとおりにならなかった」と結んでいる。自由党の中曽根康弘氏（後の防衛庁長官、首相）が外務省を訪れ「この協定は日本をアメリカの植民地化するもの」と語った逸話も記されている。
外務省の草案通りに地位協定が見直されれば、沖縄側が求める課題は改善されるだろう。70年前、あるべき姿を模索した気概を今こそ発揮すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1519859.html】
＜金口木舌＞「残念では済まない」
2022年5月20日 05:00
金口木舌 復帰50
日本復帰50年の東京式典に出席した与党議員がインターネット上の投稿サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいる。「日本全体でお祝いする意味を込めて努力してきたことから、残念に思いました」
▼残念だったのはテレビ放送を見てのことであるそうだ。「沖縄復帰50年など祝いたくない」「日米地位協定が見直されたら祝う」。そんな県民の声に「残念」という
▼施政権返還という政治の捉え方に賛否あるのは健全な民主主義の現れだろう。日米地位協定については、その「不平等」の痛みを県民の負うケースが多いのはあえて差し置くとしても、協定の適用範囲は国全域だ。改定は国民課題ではないか
▼１９５１年に締結された旧安保条約と行政協定（地位協定の前身）の交渉に臨んだ外務省の担当者も当時の米側草案を読んで、後に感想を記す。その不平等さに「一読不快」と
▼そんな「一方的な義務ばかり」を負担し、日本の主権を阻む駐留米軍への特権条項が今もほぼ温存されている。沖縄だけの課題のごとく、矮小化されて「残念」と言われては困る。
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